竹田市議会 2018-06-18 06月18日-04号
新診療所の維持管理費については、現時点での備品の確定していない部分もありますが、概算になりますが、浄化槽やエアコン等の設備、これから導入する警備システムや現診療所から持ち込む電化製品などを勘案し、類似施設の実例から見ると約465万円と推測しております。大分県から借用している現施設の年間維持経費は、倉庫など県使用部分との面積案分による減額があるため約179万円です。
新診療所の維持管理費については、現時点での備品の確定していない部分もありますが、概算になりますが、浄化槽やエアコン等の設備、これから導入する警備システムや現診療所から持ち込む電化製品などを勘案し、類似施設の実例から見ると約465万円と推測しております。大分県から借用している現施設の年間維持経費は、倉庫など県使用部分との面積案分による減額があるため約179万円です。
全体の備蓄物資の内訳は、個人や自主防災組織等の自助・共助による備蓄、民間流通による備蓄、県の備蓄、市の備蓄などの備蓄分担を定め、食料や生活必需品などの品目ごとに必要数量を定めて、備蓄をしているところであります。 ○議長(日小田秀之君) 2番、佐藤市蔵議員 ◆2番(佐藤市蔵君) 竹田市は過去に幾度となく災害を経験しております。
例えば1万円の寄附に対し、寄附した額に対する返礼品の価格が8,000円ということになり、更に毎月2回ほど、しかも、それが数量限定で産品が送られてくるということになれば、すごいお得感があります。まずは、おいしさを知ってもらって、後の購入につなげようという考えなのかもしれませんし、ふるさと納税がなければ、このまちのことを知るきっかけは、なかったというふうにも考えられます。
これは25年産に続いて、全国的には米は豊作基調となって、生産数量目標を大幅に上回ったことによる供給過多が一要因となっております。一方では、ただいま佐田議員がおっしゃったように、TPP交渉も大詰めを迎えております。
平成26年産米の米価については、農協出荷分1袋30キロ当たりでございますけども、概算金は4,350円となっておりまして、昨年の概算金5,760円と比較すると、1,410円の安値となっています。
3番目が、米の直接支払交付金を見直すことにより、主食用米偏重ではなく、麦、大豆、飼料用米など、需要のある作物への誘導を図り、意欲ある農業者が自らの経営判断で作物を選択する状況を実現し、その結果、生産調整を含む米政策も、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、需要に応じた主食用米生産が行われるように環境整備を進めること。
また、水田活用の直接支払交付金は、麦、大豆、飼料作物、WCS用稲、加工用米は現行どおりでありますが、飼料用米、米粉用米については数量払いに変更され、現行の8万円から、上限を10アール当たり10万5,000円とするとされており、5万5,000円から10万5,000円の間の変動払いということになります。
これは第5回の検証会の資料にも、確かに九州電力の方が放水の状況の図面の中に数量として出しておりました。今後どのようにして超過洪水量を処理されるのか。一つ、災害発生日の水門操作の時刻と、その水門の開度、開いた量、そして放水量、警戒態勢に入った時刻と解除の時刻の提示。
平成23年度は、概算ではありますが入院分が818万円、入院外の分が1,740万円、調剤その他が908万円となっており、合計3,466万円となっております。そのほかに子育て支援の取組としましては、竹田市では子どもに対する疾病の予防に力を入れており、他市に先駆けて予防接種費用の公費負担を実施しております。
そこで1点だけ食料等の備蓄の具体的な数量、そして何人が避難をすることを想定しているのか、何日分を備蓄しているのか質問をいたします。 ○議長(加藤正義君) 総務課長 ◎総務課長(児玉龍明君) 河野議員の質問にお答えをいたします。
○議長(荒巻文夫君) 農政課長 ◎農政課長(菅孝司君) 平成22年産米の各農業者への生産数量目標の配分につきましては、国の方針は格差のある配分は不適切であるとし、解消するよう指導がありましたので、昨年までのように、地域内調整の実績等を反映した前年水稲作付面積に応じた配分、及び生産調整未達成者への格差のある配分方法を改めることにいたしました。
それをやはり、きちんとして払拭する、要するに取り除くためには十分な研究をなされたものを、本当に確実な数字に近いもの、それがないと概算で、概略でというような数字を出されても、果たしてそれだけで本当に済むのかと。通常、予算を決めて結果的にそれより1億、2億高くなりましたということを平気で言う点があるわけですね。今回みたいに非常に、新市においては一大事業であります。