中津市議会 2022-06-16 06月16日－05号
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 業者に、現状における概算見積りを取ったところ、約２億５，０００万円程度ということでありました。 後年度、実際に事業を行う際には改めて詳細な見積りを通し、これを参考としつつ、市で設計を行いますので、また数字のほうはこれとは異なってまいろうかと考えています。 ○議長（中西伸之） 角議員。 ◆１５番（角祥臣） できるだけ早急な措置を行っていただきたいと思います。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 業者に、現状における概算見積りを取ったところ、約２億５，０００万円程度ということでありました。 後年度、実際に事業を行う際には改めて詳細な見積りを通し、これを参考としつつ、市で設計を行いますので、また数字のほうはこれとは異なってまいろうかと考えています。 ○議長（中西伸之） 角議員。 ◆１５番（角祥臣） できるだけ早急な措置を行っていただきたいと思います。
一般原則） 報告第２７号 専決処分報告について（和解及び損害賠償の額の決定） （損害賠償に対する保険付保について） 報告第２８号 専決処分報告について（和解及び損害賠償の額の決定） （損害賠償に対する保険付保について） 11番 木ノ下 素信 議第１４８号 財産の取得について （入札金額の内訳、納期、配置場所ごとの数量
委託料につきましては、商品券印刷や広報宣伝費等に多額の経費を必要とするため、早急に委託契約を行い、委託料を概算で支払う予定にしています。以上です。 ○議長（山影智一） 大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊） プレミアム付き商品券で換金にかかる日数が答弁なかったですよね。２回目で答弁してください。それから、商品券の販売事務委託料は精算払いかという、これにも答弁がなかった。
当初予算計上時は、配布枚数について、昨年の実績で、概算で計上していましたが、新しく指定された土砂災害警戒区域が昨年の土砂災害ハザードマップに追加されるところにつきましては、昨年度配布した世帯にも再配布する必要があり、配布枚数の増となりました。
積算根拠につきましては、範囲・形状・工法を確認して、これまでの復旧実績から概算事業費を積算して、補助額を算出しています。補助額につきましては、あくまで概算であり変動する可能性がありますが、この中で、最少額は１０万円、最大額は補助金の限度額である３６万円となっています。以上です。 ○議長（藤野英司） 木ノ下議員。 ◆１７番（木ノ下素信） ありがとうございました。 では、次の議案に行きます。
議第１２６号 平成２９年度中津市一般会計補正予算（第３号）、歳出、第７款 商工費、第１項 商工費、第５目 観光費、観光施設整備事業費について、青の洞門羅漢寺インターの建設計画と隣接する道の駅耶馬トピア駐車場の改修計画にかかる設計委託料ということだが、総事業費はどれくらいになるのか、という質疑に対し、総事業費については、現時点での概算で１億５，２５０万円が総事業費ですが、設計により金額は変わってきます
それともう一つは、県の試算した、もしそのように通院医療費を拡大したときに、全体的にどうなるのかという県の試算があったので、それに基づいて計算したら、どちらとも約３億円という概算が出たということです。 ○議長（古江信一） 川内議員。
総人数の算出方法は、工種ごとの数量、明示してある数量でございますが、に、標準日当たり作業量を掛けて算出された実働日数を合計し、その合計に日当たり配置人数を掛けた数量が交通誘導員の延べ人数となります。以上でございます。 ○副議長（今井義人） 村本議員。 ◆２２番（村本幸次） 大分県中津土木事務所では総人数を明記しています。当然施工計画を提出し、協議すると思われます。
その結果、本年産米価のＪＡの概算金は、６０キログラム、１俵で８，７００円という状況です。そのもとでは、今、田んぼをつくっても食べていけない、こうした事態が生じております。 つきましては、お手元に配付してありますように、市場価格低迷の原因は過剰在庫であり、それに対して政府の責任で対応すること、また半減された米直接支払交付金については、もとに戻すことを求める意見書の提出を提案します。
次に、建築使用木材がそろった段階で申請書どおりの市産材がそろっているのかどうか、まず、担当職員が製材所等へ出向きまして、樹種、それから、材種、数量が提出された市産材であることの証明書の明細によりまして申請者立ち会いのもと確認検査を行います。そして、確認検査が終了した後には、申請者に補助金交付決定通知を交付いたします。
農民の自主的な組織である全国農民運動連合会の９月１５日付の新聞報道では、今年の概算金が１万円を大きく割り込み、４０年前の価格に逆戻りするという状況が報じられています。執行部は、本年度産米の概算金、価格の動向をどのように把握されていますか、お尋ねします。 また、米の原価については、どのように把握されていますか、お尋ねします。
総量的には１，３８０トン、これは多いか少ないかといったら相当な数量なのだろうというふうに思っております。これは今、部長の御答弁では、業者が回収することによってそれを再生するということで委託料等を払っていないというような答弁でございました。業者が持って帰ってそれをどういう形で再生をするものなのでしょうか。 ○副議長（古江信一） 生活保健部長。
それから、総事業費についての御質問でございますが、総事業費につきましては、廃校となりました小学校を公文書館に改修したという類似事例が茨城県常陸大宮市でありましたため、この事例をもとに、旧柿坂小学校の面積の割合で計算をした、あくまで概算でございますが、実施設計委託料含めて約９，０００万円になるというふうに考えております。
この質問に、まだ概算の概算ですが、３０億円程度はかかるのではなかろうか、こういうふうに答弁しています。前総務部長ともあろう方が、こういう事実を抜きに議場での発言、いかがなものかと思います。 私もあの看板を外すように言われ、本当、憲法第９条あるいはＴＰＰ反対の看板に変えようと思っていましたけれども、それができなくなってしまいました。
それで、最終処分として、管理型として、田尻の大和へ搬入するとされていますけれど、推定の数量はどのくらいかわかりますか。 ○副議長（中西伸之） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（筧了二） 議員も先ほどおっしゃられたように、現在、各支所で被災された家屋が解体をされております。
マスコミ報道によりますと、農林水産省は２０１０年産米の都道府県別の生産数量目標を発表しました。政権交代で生産調整、減反を緩和する方向になったことから、これまで減反が未達成の場合に与えていた罰則を緩和し、２００９年に減反未達成だった１８県のうち、茨城県や栃木県など１５府県に対しては生産目標を引き上げました。
でされたそうでありますが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金について照会ということになっていますが、これを見てみますと、中津市への交付限度額を７億６，３００万円、後に最終的には中津市の交付限度額は８億３，３０５万９，０００円となったようでありますが、これは定住自立圏活性化基金を含めた額と聞いていますが、これらの予想された金額に対して、各課からの実施計画提出を紹介あるいは指示をしていますが、各課からの事業実施計画概算要求総額
それから、非常に数量も大きくなると思うのですが、保管場所というのはどういうところを考えていらっしゃるのか。と同時に耐用年数、一度購入してこのパンデミックというのは明日起こるかもしれないし５年後かもしれない、１０年後かもしれないという、非常に未知数な状況でございますので、この耐用年数というのはどのくらいあるのかを、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長（村上猛） 総務課長。
本年度は５０ヘクタールを目標に推進しましたが、まだ概算でございますけれども、１１月末現在で４２ヘクタールの取り組み農家６５戸の実績がございました。 収穫量で見ると、ほ場によっては収穫量に差がありますが、１０アール当たり平均に換算すると１２．８ロールでございます。 また耕種農家の１０アール当たりの収入で見ますと、転作の団地加算等を活用した場合、最高で９万３，０００円の収入があったと思います。
教材備品につきましては、以前は義務教育諸学校が標準的に必要とする教材の品目及び数量を示した標準教材品目というものが定められていたのですけれども、平成１３年度の学習指導要領の改訂に伴いまして、児童、生徒の生きる力を育むという新学習指導要領の基本理念を踏まえた教材整備が図られるようにと、各教材の数量に関する事項が示されない、教材機能別分類表というのに変更されてきました。