大分市議会 2022-03-25 令和 4年総務常任委員会（ 3月25日）
延べ床面積の総量の状況のグラフでございますが、表の中段は平成28年の計画策定時の数量であり、下段は記載漏れなどを精査した数量でございます。精査後の計画策定時の保有面積は133.3万平米となります。また、現在保有している面積から行政目的を終了している施設を除くと133.6万平米となり、計画策定時からの実質的な増減は約3,000平米の増となります。
延べ床面積の総量の状況のグラフでございますが、表の中段は平成28年の計画策定時の数量であり、下段は記載漏れなどを精査した数量でございます。精査後の計画策定時の保有面積は133.3万平米となります。また、現在保有している面積から行政目的を終了している施設を除くと133.6万平米となり、計画策定時からの実質的な増減は約3,000平米の増となります。
新年度の予算編成に当たりまして、全小中学校及び義務教育学校のトイレの手洗い場への非接触型自動水栓設置に係る経費を計上したところでありますが、対象となる学校施設の設置箇所は約3,600か所であり、各トイレで水栓の形状も異なることから、現在、建築技術職員による全校のトイレの水栓調査を実施しており、詳細の数量や仕様書の取りまとめを行っているところでございます。
新年度の予算編成に当たりまして、全小中学校及び義務教育学校のトイレの手洗い場への非接触型自動水栓設置に係る経費を計上したところでありますが、対象となる学校施設の設置箇所は約3,600か所であり、各トイレで水栓の形状も異なることから、現在、建築技術職員による全校のトイレの水栓調査を実施しており、詳細の数量や仕様書の取りまとめを行っているところでございます。
2018年の紙おむつの生産数量は約235億枚で、乳幼児用、大人用ともに増加傾向にあります。国内の使用済み紙おむつは、15年度で191万から210万トンと推測され、一般廃棄物に占める割合は約５％、30年度には、その割合は７％に達すると推測されています。 紙おむつは、パルプとプラスチック、高分子吸収剤の混合素材ででき、汚物もついていると分別が難しいため、焼却処理が一般的とされております。
2018年の紙おむつの生産数量は約235億枚で、乳幼児用、大人用ともに増加傾向にあります。国内の使用済み紙おむつは、15年度で191万から210万トンと推測され、一般廃棄物に占める割合は約５％、30年度には、その割合は７％に達すると推測されています。 紙おむつは、パルプとプラスチック、高分子吸収剤の混合素材ででき、汚物もついていると分別が難しいため、焼却処理が一般的とされております。
第２波、第３波に向けた安定的な体制確保のため、災害時と同様、前年請求額に基づく診療報酬の概算請求を認めるか、新型コロナ感染症受入れに伴う収益機会損失相当の補助など、実効性のある損失補填の仕組みの創設をこの機会に求めていただきたいと思います。 この３点について、福祉保健部長の見解を求めたいと思います。 ○議長（野尻哲雄） 斉藤福祉保健部長。
第２波、第３波に向けた安定的な体制確保のため、災害時と同様、前年請求額に基づく診療報酬の概算請求を認めるか、新型コロナ感染症受入れに伴う収益機会損失相当の補助など、実効性のある損失補填の仕組みの創設をこの機会に求めていただきたいと思います。 この３点について、福祉保健部長の見解を求めたいと思います。 ○議長（野尻哲雄） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（小畑裕之） 現在、厚生労働省では、来年度予算の概算要求において、自治体がアウトリーチ支援員を配置した場合の財政支援が検討されております。 一方で、現在、大分市では、生活困窮者自立相談支援機関として、大分市社会福祉協議会内の大分市自立生活支援センターにて、関係機関への同行支援や相談内容に応じて家庭などに直接訪問するなどのアウトリーチに取り組み、昨年度は延べ166件実施しております。
○福祉保健部長（小畑裕之） 現在、厚生労働省では、来年度予算の概算要求において、自治体がアウトリーチ支援員を配置した場合の財政支援が検討されております。 一方で、現在、大分市では、生活困窮者自立相談支援機関として、大分市社会福祉協議会内の大分市自立生活支援センターにて、関係機関への同行支援や相談内容に応じて家庭などに直接訪問するなどのアウトリーチに取り組み、昨年度は延べ166件実施しております。
平成22年度から導入された農業者戸別所得補償制度では、米の生産数量の目標を達成した農業者に対し、米の直接支払交付金を交付してきたところです。しかし、米の生産者だけに交付金を交付することは、他産業の従事者やほかの作物を生産する農業者に対して理解が得られないこと、農業者の高齢化で進みつつある農地の流動化のペースがおくれるなどの課題があることから、平成30年度から廃止されることになっております。
平成22年度から導入された農業者戸別所得補償制度では、米の生産数量の目標を達成した農業者に対し、米の直接支払交付金を交付してきたところです。しかし、米の生産者だけに交付金を交付することは、他産業の従事者やほかの作物を生産する農業者に対して理解が得られないこと、農業者の高齢化で進みつつある農地の流動化のペースがおくれるなどの課題があることから、平成30年度から廃止されることになっております。
次に、そのための実施方法についてでございますが、参考見積もりの依頼につきましては、原則として、過去に納入実績等がある３社以上の業者に対し、依頼内容を適正に理解できるよう、建設資材等の品質、規格、数量、納入時期、場所及び納品方法等を明確にする中で、文書等で行うこととしております。 ○議長（板倉永紀） 井手口議員。
次に、そのための実施方法についてでございますが、参考見積もりの依頼につきましては、原則として、過去に納入実績等がある３社以上の業者に対し、依頼内容を適正に理解できるよう、建設資材等の品質、規格、数量、納入時期、場所及び納品方法等を明確にする中で、文書等で行うこととしております。 ○議長（板倉永紀） 井手口議員。
次に２点目の、防犯灯の数量及びＬＥＤ化の進捗についてですが、本年11月末現在、市域全体で３万4,867灯の防犯灯が設置されており、このうち3,862灯がＬＥＤで、その割合は11.1％となっております。
次に２点目の、防犯灯の数量及びＬＥＤ化の進捗についてですが、本年11月末現在、市域全体で３万4,867灯の防犯灯が設置されており、このうち3,862灯がＬＥＤで、その割合は11.1％となっております。
それは、全体としてはどのくらいの数量を使っているかというのは御答弁の中になかったんですが、とりあえずあんまり多くの量じゃないということは思っておりますので、ぜひ地元産のお米を引き続いてたくさん使っていただきますようお願い申し上げて、また、地産地消もぜひお願い申し上げて、私の質問にさせていただきます。 以上です。 ○議長（足立義弘） 次に参ります。 ４番、廣次議員。
それは、全体としてはどのくらいの数量を使っているかというのは御答弁の中になかったんですが、とりあえずあんまり多くの量じゃないということは思っておりますので、ぜひ地元産のお米を引き続いてたくさん使っていただきますようお願い申し上げて、また、地産地消もぜひお願い申し上げて、私の質問にさせていただきます。 以上です。 ○議長（足立義弘） 次に参ります。 ４番、廣次議員。
また、平成24年度厚労省の概算要求でも、予算編成過程で検討するとなっていることから、大分市としても国へこの事業の継続と制度化を求めていただきたいと考えます。 以上２点について見解を求めます。 〔５番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘） 入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）（登壇） 河野議員の、福祉行政に係る御質問につきましてお答えいたします。
また、平成24年度厚労省の概算要求でも、予算編成過程で検討するとなっていることから、大分市としても国へこの事業の継続と制度化を求めていただきたいと考えます。 以上２点について見解を求めます。 〔５番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘） 入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）（登壇） 河野議員の、福祉行政に係る御質問につきましてお答えいたします。
そんな中、農林水産省は、平成23年度予算の概算要求で鳥獣被害防止のために鳥獣被害緊急総合対策として、平成22年度の５倍となる113億円を盛り込みました。民主党政権の誕生により、現行の鳥獣被害防止総合対策交付金は、昨年の事業仕分けの判定に基づいて大幅削減されたため、計画していた事業の停滞や執行が危ぶまれるなどの厳しい現状が全国各地から指摘されており、そうした要求にこたえたものです。