大分市議会 2014-06-13 平成26年第2回定例会(第2号 6月13日)
○財務部長(佐藤浩) 市税につきましては、納税者は、地方税法及び市税条例に基づき、定められた納期限内に納付することが義務づけられております。納期限までに納付されない場合は、納期限から20日以内に督促状を発送し、完納されないときは、国税徴収法及び地方税法に基づき、差し押さえをしなければならないとされております。
○財務部長(佐藤浩) 市税につきましては、納税者は、地方税法及び市税条例に基づき、定められた納期限内に納付することが義務づけられております。納期限までに納付されない場合は、納期限から20日以内に督促状を発送し、完納されないときは、国税徴収法及び地方税法に基づき、差し押さえをしなければならないとされております。
○ONSENツーリズム部長(大野光章君) 今年度の事業目標ということですが、1つが、今年度4月に消費税がまず上がりました。それから為替レートの問題、こういったことで非常に世界的、グローバル的にも影響が出る時代になってきている。それから、先ほどのキャラクターの件でも競争激化の時代に入ってきております。今後とも、将来それは続くものと考えております。
また、原発は低コストとの説もありますが、原発を受け入れた自治体に支払われる交付金、賠償費用、除染費用、廃炉費用、使用済み核燃料を保管する費用など、実際には莫大な経費が必要となることから、高コストです。四国電力伊方原子力発電所は、施設の近くに中央構造線があり、その周辺では過去に幾度となくマグニチュード7クラスの地震が発生しています。
新年度は、任期最後の年の予算ですが、前回、市長選挙で多くの市民が期待をした選挙公約の1つである「一般会計からの繰り入れを検討し、国民健康保険税の負担軽減を図る」という公約は、ついに実現されませんでした。これは明らかな公約違反であります。 また、相変わらず特定の同和団体に偏った高過ぎる団体補助金に反対をいたします。 さらに、藤ケ谷清掃センターへの別府市負担金約4億円に反対でございます。
また、今、国内の火力発電所が全開で、そのための化石燃料、石炭、ガス、そして重油等の輸入が非常にふえて、貿易赤字が過去最高の10兆円を超したと言われています。燃料が年々高騰し、国民全員が生活費からその負担をしていくという大変厳しい状況が続いています。
○総務部長(三重野小二郎) 公契約条例の制定についてですが、本市が発注する工事や維持管理業務委託の契約など、いわゆる公契約には、その財源に市税が充当されておりますことから、品質の確保と適正価格による契約が基本であり、これらの業務に従事する労働者の適正な賃金水準を確保することは大切であると認識いたしております。
○総務部長(三重野小二郎) 公契約条例の制定についてですが、本市が発注する工事や維持管理業務委託の契約など、いわゆる公契約には、その財源に市税が充当されておりますことから、品質の確保と適正価格による契約が基本であり、これらの業務に従事する労働者の適正な賃金水準を確保することは大切であると認識いたしております。
市税であるたばこ税収入は、平成26年度予算で約36億円と増収を見込んでいるのが、愛煙家としては足元を見られているようで悔しいところであります。なおかつ、診療報酬も上がり、医療機関における私たちが支払う窓口負担も増加する予定です。全く負担だけがふえるという感覚しかありません。
市税であるたばこ税収入は、平成26年度予算で約36億円と増収を見込んでいるのが、愛煙家としては足元を見られているようで悔しいところであります。なおかつ、診療報酬も上がり、医療機関における私たちが支払う窓口負担も増加する予定です。全く負担だけがふえるという感覚しかありません。
この4月からの消費税8%への増税に私たち日本共産党は一貫して反対をし、中止を求めて最後まで頑張っています。私たち日本共産党は、消費税を上げずに、増税をするなら大企業や富裕層にということや、大型公共事業の無駄遣いなどを、税金の使い道を考えて社会保障の充実をという対案も示して頑張っています。
消費税引き上げ分3%の地方公共団体への配分は、消費税として0.7%、地方交付税として0.22%となり、合計で0.92%の収入増が見込まれるとお聞きしています。 しかしながら、一方で地方自治体も納税者としての側面を持っていることから、増税に伴う負担増にも目を向けなければならないというふうに思います。 そこで、4月からの消費税増税が大分市の財政にどのように影響するか、お尋ねをいたします。
消費税引き上げ分3%の地方公共団体への配分は、消費税として0.7%、地方交付税として0.22%となり、合計で0.92%の収入増が見込まれるとお聞きしています。 しかしながら、一方で地方自治体も納税者としての側面を持っていることから、増税に伴う負担増にも目を向けなければならないというふうに思います。 そこで、4月からの消費税増税が大分市の財政にどのように影響するか、お尋ねをいたします。
産地維持の核となる人材育成にも力を入れながら、農業所得向上に向けて、目線を上げて更に努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
平成28年度からは交付税が合併算定から一本算定へ段階的に引き下がって、交付額が少なくなってくると、諸々の問題があるというふうに思います。したがって、このコミュニティセンターは建物を建てるんではなくて、私は先ほど言いました登城線のターミナルとして活用するのはどうかというふうに思うんです。そして、もう時間がありませんから、二つ一緒にお聞きをいたします。
この水素を住宅や工場、園芸施設などに設置した燃料電池の燃料としての利用や、2015年までにトヨタ、日産、ホンダが量産を計画している水素燃料電池車――FCVの燃料として利用する予定となっております。
この水素を住宅や工場、園芸施設などに設置した燃料電池の燃料としての利用や、2015年までにトヨタ、日産、ホンダが量産を計画している水素燃料電池車――FCVの燃料として利用する予定となっております。
また、先刻募集しましたが、地域おこし協力隊という制度がございますが、これは総務省の制度で、隊員1人当たりの人件費200万円まで、あるいは活動費200万円、特別交付税で措置されるという、非常に有利な制度でございますが、竹田市が今年、26年度に向けて10名の採用募集を行ったところ、全国より36名の応募をいただいたところでございます。
また、社会保障と税の一体改革では、社会保障制度のあり方についての議論が不十分な中で消費税率の引き上げが先行実施されるなど、国民の将来に対する不安はいまだ払拭されないままであります。
また、社会保障と税の一体改革では、社会保障制度のあり方についての議論が不十分な中で消費税率の引き上げが先行実施されるなど、国民の将来に対する不安はいまだ払拭されないままであります。