547件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2014-06-13 平成26年第2回定例会(第2号 6月13日)

財務部長佐藤浩) 市につきましては、納税者は、地方税法及び市条例に基づき、定められた納期限内に納付することが義務づけられております。納期限までに納付されない場合は、納期限から20日以内に督促状を発送し、完納されないときは、国税徴収法及び地方税法に基づき、差し押さえをしなければならないとされております。

別府市議会 2014-06-13 平成26年第2回定例会(第3号 6月13日)

ONSENツーリズム部長大野光章君) 今年度の事業目標ということですが、1つが、今年度4月に消費がまず上がりました。それから為替レートの問題、こういったことで非常に世界的、グローバル的にも影響が出る時代になってきている。それから、先ほどのキャラクターの件でも競争激化時代に入ってきております。今後とも、将来それは続くものと考えております。  

竹田市議会 2014-03-26 03月26日-06号

また、原発は低コストとの説もありますが、原発を受け入れた自治体に支払われる交付金賠償費用除染費用廃炉費用使用済み燃料を保管する費用など、実際には莫大な経費が必要となることから、高コストです。四国電力伊方原子力発電所は、施設の近くに中央構造線があり、その周辺では過去に幾度となくマグニチュード7クラスの地震が発生しています。

別府市議会 2014-03-24 平成26年第1回定例会(第7号 3月24日)

新年度は、任期最後の年の予算ですが、前回、市長選挙で多くの市民が期待をした選挙公約1つである「一般会計からの繰り入れを検討し、国民健康保険負担軽減を図る」という公約は、ついに実現されませんでした。これは明らかな公約違反であります。  また、相変わらず特定の同和団体に偏った高過ぎる団体補助金反対をいたします。  さらに、藤ケ谷清掃センターへの別府市負担金約4億円に反対でございます。

大分市議会 2014-03-18 平成26年第1回定例会(第6号 3月18日)

総務部長三重野二郎) 公契約条例制定についてですが、本市が発注する工事維持管理業務委託契約など、いわゆる公契約には、その財源に市が充当されておりますことから、品質確保適正価格による契約基本であり、これらの業務に従事する労働者の適正な賃金水準確保することは大切であると認識いたしております。  

大分市議会 2014-03-18 平成26年第1回定例会(第6号 3月18日)

総務部長三重野二郎) 公契約条例制定についてですが、本市が発注する工事維持管理業務委託契約など、いわゆる公契約には、その財源に市が充当されておりますことから、品質確保適正価格による契約基本であり、これらの業務に従事する労働者の適正な賃金水準確保することは大切であると認識いたしております。  

別府市議会 2014-03-17 平成26年第1回定例会(第5号 3月17日)

この4月からの消費8%への増税に私たち日本共産党は一貫して反対をし、中止を求めて最後まで頑張っています。私たち日本共産党は、消費を上げずに、増税をするなら大企業や富裕層にということや、大型公共事業の無駄遣いなどを、税金の使い道を考えて社会保障の充実をという対案も示して頑張っています。  

大分市議会 2014-03-14 平成26年第1回定例会(第4号 3月14日)

消費引き上げ分3%の地方公共団体への配分は、消費として0.7%、地方交付として0.22%となり、合計で0.92%の収入増が見込まれるとお聞きしています。  しかしながら、一方で地方自治体納税者としての側面を持っていることから、増税に伴う負担増にも目を向けなければならないというふうに思います。  そこで、4月からの消費増税大分市の財政にどのように影響するか、お尋ねをいたします。  

大分市議会 2014-03-14 平成26年第1回定例会(第4号 3月14日)

消費引き上げ分3%の地方公共団体への配分は、消費として0.7%、地方交付として0.22%となり、合計で0.92%の収入増が見込まれるとお聞きしています。  しかしながら、一方で地方自治体納税者としての側面を持っていることから、増税に伴う負担増にも目を向けなければならないというふうに思います。  そこで、4月からの消費増税大分市の財政にどのように影響するか、お尋ねをいたします。  

竹田市議会 2014-03-13 03月13日-03号

平成28年度からは交付合併算定から一本算定へ段階的に引き下がって、交付額が少なくなってくると、諸々の問題があるというふうに思います。したがって、このコミュニティセンターは建物を建てるんではなくて、私は先ほど言いました登城線のターミナルとして活用するのはどうかというふうに思うんです。そして、もう時間がありませんから、二つ一緒にお聞きをいたします。

竹田市議会 2014-03-12 03月12日-02号

また、先刻募集しましたが、地域おこし協力隊という制度がございますが、これは総務省制度で、隊員1人当たりの人件費200万円まで、あるいは活動費200万円、特別交付で措置されるという、非常に有利な制度でございますが、竹田市が今年、26年度に向けて10名の採用募集を行ったところ、全国より36名の応募をいただいたところでございます。