192件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

津久見市議会 2019-09-18 令和元年第 3回定例会(第3号 9月18日)

しかし、交通インフラの整備による消費の流出、店舗の撤退などにより、中央町の商店街は徐々ににぎわいが失われ、さらに人口減少に拍車がかかり、空き地・空き店舗が増加し、加えて平成29年の台風第18号災害で甚大な被害を受けたことは御承知のとおりです。そして、商店街スポンジ化が進展し、ほとんどの店舗が後継者育成に悩み、廃業を考えている店主も多いと推察しています。  

大分市議会 2019-07-16 令和元年第2回定例会(第8号 7月16日)

次に、平成29年陳情第14号、明野支所を施設とする多世代交流プラザ仮建設に関する陳情につきましては、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。  次に、平成29年陳情第15号、複合型防災訓練センター仮建設に関する陳情につきましては、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。  以上で、総務常任委員長報告を終わります。

大分市議会 2019-07-11 令和元年経済環境常任委員会( 7月11日)

○福間委員   先ほど質疑をしました林業費の森林環境譲与基金積立金についてです。御承知のように、このにつきましては、平成31年4月に施行されて、大分市森林環境譲与基金を今回積み立てるという予算計上がされているところであります。私は、特に今回の条例の中身を見ても、国民には低所得の人にも課税する一方で、大企業の負担はなしという中身になっております。

大分市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会(第4号 7月 4日)

少子高齢化家族化の進展、地域活動への意識の低下による住民相互のつながりの希薄化など、社会を取り巻く環境が大きく変化する中で、障害者高齢者を初めとする要支援者を支える方々への負担が大きくなっており、家族地域へ支援することがますます必要になってくるものというふうに考えております。  

大分市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第1号 3月 5日)

まちのにぎわいのとなる中心市街地におきましては、中央通り歩行者天国や大分城址公園仮想天守イルミネーションなどの実施により新たなにぎわいが生まれ、エンジン01文化戦略会議オープンカレッジ国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭といった大型イベントには県内外から多くの方にお越しいただきました。  

大分市議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第4号12月10日)

超高齢社会へ突き進んでいる現代社会にあって、家族化の解消は進展が見られず、独居高齢者の数は増加し続けています。こうした中、引き取り手のない御遺骨が10年で倍増との報道もされており、横須賀市の場合、その多くが、住民登録があり、預金もあり、死をみとられている一般市民とのことでありました。  

大分市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第2号12月 6日)

市内13地域のビジョン会議からの提案を踏まえ、各地域の特性に沿いながら、その13地域のそれぞれにとなる副都心を形成し、各地域内で生活が完結できる独立性を担保した上で、それらの副都心と中心市街地を有機的につなぐネットワークを形成することで、少しでも行政負担を軽減しなくてはならないと考えます。  

別府市議会 2018-09-25 平成30年第3回定例会(第5号 9月25日)

財政の、直近の財政状況については、今議会の開催中に予算決算特別委員会があって、比較的詳細にお伺いすることができましたので、ここは飛ばしていきたいと思うのですが、予算決算特別委員会の議論を通じてやはり少し心配だなと思ったのが、平成28年度から29年度にかけて国からの地方交付を含めた、もしくは市収入というものがふえたにもかかわらず、経常収支比率は高いままでとまっている。

宇佐市議会 2018-06-13 2018年06月13日 平成30年第2回定例会(第3号) 本文

二点目、循環型のまちづくりを推進する自治体が増えているが、宇佐市の考え方についてですが、市では電気式生ごみ処理機、コンポストによる家庭形生ごみの堆肥化の推進、さらに平成二十年度より、一般家庭や給食センター、飲食店など、事業所から排出される廃食用油を回収し、車両の燃料として利用しています。また、清掃事業局では、し尿処理施設から排出される脱水汚泥を肥料として農地還元を行っています。  

大分市議会 2018-03-14 平成30年第1回定例会(第4号 3月14日)

しかし安倍政権は、世界の流れに真っ向から逆らい、核兵器禁止条約批准を行おうとはせず、日本政府も、抑止力の正当性を損なうとの理由で条約への署名を拒んでいます。  抑止力とは、いざとなれば核兵器使用するというおどしによって安全保障を図ることであり、使用を肯定するものです。それは広島、長崎のような非人道的惨禍を再び引き起こさないという誓いに反するものであり、世界では既に破綻している論理です。

竹田市議会 2018-03-12 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月12日−04号

地方交付は普通交付と特別交付を合わせた額となります。これと交付依存度、歳入決算地方交付が占める割合でありますが、この依存度は平成19年度から平成28年度決算までの10年間について、年度ごとにお答えいたします。まず平成19年度でありますが、地方交付の額は78億3,816万2千円、歳入決算額が170億5,874万円ですので、この決算額に地方交付が占める割合は45.9%であります。