217件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

津久見市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会(第2号 3月11日)

津久見市の備蓄品については、消防署の防災倉庫をはじめ、固形燃料保管施設、旧長寿園跡地倉庫、津久見小学校、千怒小学校の旧給食室に、さらに、孤立が想定される長目や四浦、無垢島、保戸島など市全体で16カ所の倉庫に分散備蓄しております。  

大分市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第1号 3月 5日)

まちのにぎわいのとなる中心市街地におきましては、中央通り歩行者天国や大分城址公園仮想天守イルミネーションなどの実施により新たなにぎわいが生まれ、エンジン01文化戦略会議オープンカレッジや国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭といった大型イベントには県内外から多くの方にお越しいただきました。  

別府市議会 2018-12-13 平成30年第4回定例会(第6号12月13日)

○総務部参事兼市民課長(内田 剛君) お答えいたします。  来年10月1日から、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を目的に、消費及び地方消費の税率が、8%から10%に引き上げられます。同時に、低所得者への配慮の観点から、8%の軽減税率制度が実施されます。

別府市議会 2018-09-25 平成30年第3回定例会(第5号 9月25日)

財政の、直近の財政状況については、今議会の開催中に予算決算特別委員会があって、比較的詳細にお伺いすることができましたので、ここは飛ばしていきたいと思うのですが、予算決算特別委員会の議論を通じてやはり少し心配だなと思ったのが、平成28年度から29年度にかけて国からの地方交付を含めた、もしくは市収入というものがふえたにもかかわらず、経常収支比率は高いままでとまっている。

大分市議会 2018-09-07 平成30年第3回定例会(第2号 9月 7日)

日本政府としては、当条約には保有国が参加しておらず、保有国と非核保有国の対立を一層深めるおそれがあることから、条約の交渉には参加せず、引き続き不拡散条約を基礎として、核兵器のない世界の実現に努力するとの見解を示しています。  

大分市議会 2018-06-19 平成30年第2回定例会(第4号 6月19日)

○企画部長(江藤郁) 総合型地域スポーツクラブは、生涯スポーツの振興、健康づくり、地域コミュニティーのとなる場として大きな役割が期待されており、その活動は、今後ますます重要になってくるものと考えております。  

宇佐市議会 2018-06-13 2018年06月13日 平成30年第2回定例会(第3号) 本文

二点目、循環型のまちづくりを推進する自治体が増えているが、宇佐市の考え方についてですが、市では電気式生ごみ処理機、コンポストによる家庭形生ごみの堆肥化の推進、さらに平成二十年度より、一般家庭や給食センター、飲食店など、事業所から排出される廃食用油を回収し、車両の燃料として利用しています。また、清掃事業局では、し尿処理施設から排出される脱水汚泥を肥料として農地還元を行っています。  

大分市議会 2018-03-15 平成30年第1回定例会(第5号 3月15日)

我が国は1次エネルギー供給の約94%を海外の化石燃料に依存し、自動車は燃料の98%が石油系、そのうち約87%を中東に依存しております。また、エネルギー自給率については6から7%で低迷し、この現状はエネルギー需給をめぐる構造的な課題と言えます。  

大分市議会 2018-03-14 平成30年第1回定例会(第4号 3月14日)

しかし安倍政権は、世界の流れに真っ向から逆らい、核兵器禁止条約の批准を行おうとはせず、日本政府も、抑止力の正当性を損なうとの理由で条約への署名を拒んでいます。  抑止力とは、いざとなれば核兵器を使用するというおどしによって安全保障を図ることであり、の使用を肯定するものです。それは広島、長崎のような非人道的惨禍を再び引き起こさないという誓いに反するものであり、世界では既に破綻している論理です。

大分市議会 2018-03-13 平成30年第1回定例会(第3号 3月13日)

また、設備投資に積極的な企業は税制面でも優遇され、18年度から3年間に新たな設備投資に対する固定資産の税率を2分の1から市町村の判断で最大ゼロにできる制度を創設します。  さらに、固定資産をゼロにした市町村には、ものづくり補助金などを重点的に配分する方針です。  

竹田市議会 2018-03-12 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月12日−04号

地方交付は普通交付と特別交付を合わせた額となります。これと交付依存度、歳入決算に地方交付が占める割合でありますが、この依存度は平成19年度から平成28年度決算までの10年間について、年度ごとにお答えいたします。まず平成19年度でありますが、地方交付の額は78億3,816万2千円、歳入決算額が170億5,874万円ですので、この決算額に地方交付が占める割合は45.9%であります。

大分市議会 2018-03-12 平成30年第1回定例会(第2号 3月12日)

家族化や女性の社会進出などが要因となり、待機児童対策が全国的な課題となる中、大分市では平成30年4月時点における待機児童ゼロを目標に新規の保育施設を開設することとなっていますが、目標を掲げた計画時における状況と現在の保育ニーズに開きが生じることも考えられます。

大分市議会 2017-09-27 平成29年第3回定例会(第6号 9月27日)

歳入に占める市の割合は前年度の45%から44.3%と、前年度に比べ0.7ポイント低下しています。  市総額は、前年度より14億5,955万7,000円、1.9%の増となっています。  市に占める市民は39.1%で、前年度より6億3,014万円、2.1%増加しています。  

大分市議会 2017-03-17 平成29年第1回定例会(第3号 3月17日)

水素は、酸素と一緒に燃料電池に入れると化学反応を起こし、CO2を出さないクリーンな発電ができるエネルギーで、燃料電池として発電に使われたり、水素自動車などに使われています。  本市においても、昨年から水素エネルギーを活用し、水素社会の実現を図り、地球温暖化対策に寄与するために、大分市燃料電池自動車導入推進事業を推進していますが、水素社会実現に向けた現状と課題についてお答えください。  

大分市議会 2017-03-10 平成29年第1回定例会(第1号 3月10日)

議第17号 大分市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について  議第18号 大分市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について  議第19号 大分市常勤特別職の給料月額の臨時特例措置に関する条例の一部改正について  議第20号 大分市職員の給与に関する条例等の一部改正について  議第21号 大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について  議第22号 大分市条例等

津久見市議会 2016-12-22 平成28年第 4回定例会(第4号12月22日)

記  議案第 58号 津久見市職員退職手当に関する条例の一部改正について                原 案 可 決  議案第 59号 津久見市職員の給与に関する条例等の一部改正について                原 案 可 決  議案第 61号 津久見市条例等の一部改正について                原 案 可 決  意見第  7号 伊方原発の運転停止を求める意見書(案)                

中津市議会 2016-09-23 平成 28年 9月定例会(第3回)-09月23日−05号

ぜひここは、加えて、燃料もプルトニウムとウランの混合燃料を使っている非常に危険なものでございます。5年前の福島原発事故、この終息のめどが立っていない状況を見ますと、被爆国日本がなぜ原発の再稼働ができるでしょうか。子どもたちの将来を考えると、まず、安心安全の日本を残したいと……。 ○副議長(中村詔治)  答弁をいただくのでしたら、簡単にお願いします。 ◆11番(須賀瑠美子)  はい。

津久見市議会 2016-09-16 平成28年第 3回定例会(第3号 9月16日)

商店街も近く、観光創出事業での中心であり、にぎわいづくり、活性化にはやはりとなるべき中心地であり、地域であると私は青江港については、思います。  やはりそういった意味でもなるべく早い時期に目に見える形での検討委員会の報告を期待して、今回の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。午後1時から開議いたします。