中津市議会 2022-09-09 09月09日-04号
◎商工農林水産部長(大下洋志) 具体的な取組みについてでございますが、まずは、これまで商工業者支援といたしまして、1点目にプレミアム商品券の発行──これは現在第4弾のプレミアム商品券を発行しているところでございますが──このプレミアム商品券の発行や、売上げが減少しました中小企業者に対しては応援金の交付を行う、また、飲食店の事業者に対しては安心して利用していただける店舗づくりのために、大分県が進めています
◎商工農林水産部長(大下洋志) 具体的な取組みについてでございますが、まずは、これまで商工業者支援といたしまして、1点目にプレミアム商品券の発行──これは現在第4弾のプレミアム商品券を発行しているところでございますが──このプレミアム商品券の発行や、売上げが減少しました中小企業者に対しては応援金の交付を行う、また、飲食店の事業者に対しては安心して利用していただける店舗づくりのために、大分県が進めています
また、新病院で │ ┃ ┃ │ はあたらしく創設される診療科があ │ ┃ ┃ │ るのか。 │ ┃ ┃ │ 5)宇佐高田医師会病院の移転新設にお │ ┃ ┃ │ いて、宇佐市の関わり方について伺 │ ┃ ┃ │ う。
先ほど申し上げましたように、コロナの感染拡大が本当に広がっているという中での市民生活、それから物価高騰の中での新生活です。そうした大変な中に加えて、9月1日からごみ袋が有料化ということになりました。こうした市民の生活を鑑みるならば、この有料化を一定期間停止するか、それとも、大分県一高いこのごみ袋、引き下げを実施すべきではないかということを、まず、お尋ねしたいと思います。
現在、東京を中心に、LINE会員が百五十名、フェイスブック会員が三百五十名ほどおり、今度中野区の新井薬師に宇佐市を中心とした商品や情報のアンテナショップを開設するとも言います。 私もこれまで推移を見守っていたんですけれども、USAの会の活動が活発になりつつあるので、紹介かたがたここで取り上げてみました。
みどりの食料システム法の新制度の中で、支援する農家の取組を提示し農林水産大臣が定める活動でバイオ炭の農地施用がありますが、この農地に施用することによる意義あるいは根拠等になるものをもし把握しておれば聞かせてください。 ○議長(衞藤竜哉君) 森下農業振興課長。
そこで、当市の新中津市学校を核とした人材育成事業について、また、その他の事業について、より具体的なものとする考えはないのかお尋ねいたします。 ⑦中津日田道路を生かした地域振興についてお尋ねいたします。 建設が進む中津日田道路の完成後の地域振興策についてお聞きします。
│ ┃ ┃ │ (2)子ども食堂の食材を、農家の商品にな │ ┃ ┃ │ らない物や誰でも気軽における冷蔵庫 │ ┃ ┃ │ ボックス(外)を設置することは可能 │ ┃ ┃ │ でしょうか。答弁を求めます。
具体的な全体的な取組といたしましては、観光素材の掘り起こしや磨き上げ、観光モデルコースなどの商品の造成、そして、これらの商品を県外に向けてプロモーションを実施し、全国へ観光情報を発信することとなっております。
一方、社会経済生活回復に向け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内経済への対策として、発行総額4億8,100万円の第5弾となるプレミアム商品券の発行を9月末より行い、10月1日から12月31日までの使用期限とし、消費喚起のためプレミアム率は第4弾と同様の過去最大の30%としております。
水道会計の悪化が予測される中で、赤字を補填するための水道料金値上げだと思いますが、値上げを求める前に、コスト削減に取り組むことが必要だと思いますし、これまで支出してきた不要不急の事業や、新浄水場の土地についても精算する必要があると考えます。 何より水道料金値上げは、杵築市の町の魅力をそぐ一因にもなりかねません。
また、4月に発行しました新型コロナ対策第3弾のプレミアム商品券に続き、原油価格・物価高騰対策として第4弾のプレミアム商品券の購入申込みを受け付けたところ、前回を大幅に超える2万3,260人の皆様から、発行総額14億4,400万円の申込みをいただきました。今後も継続的に地域消費を喚起する施策を実施し、事業者支援、市民の生活支援の両面から地域経済の再活性化を図ってまいります。
歳入の主なものとしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2億975万9,000円をはじめ、デジタル田園都市国家構想推進交付金や地域消費喚起プレミアム商品券支援事業費補助金などです。
次に、議第三十五号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算(第三号)ですが、本委員会に係る今回の歳出補正は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分等を活用し、市民生活を支援する水道料金減免事業や農林水産事業者を支援する園芸作物資材購入等補助金事業などや、商工事業者を支援する地方消費喚起プレミアム商品券支援事業などを追加するもので、主なものは、原油価格・
第7款商工費につきましては、プレミアム付商品券発行事業に係る経費の計上や経営安定化資金、緊急支援融資事業に係る経費の追加計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
新年度に入りましてからの取組でございますが、まず、産品PR関係としてOita Birth 大分市ブランドフェア in トキハ本店を5月24日から6月13日まで開催、また、にら豚PR大作戦と連携して、4月から6月にかけて、株式会社ジョイフルと株式会社セブン-イレブン・ジャパンが、それぞれ大分名物ニラ豚定食と甘辛スタミナニラ豚丼を県内外で販売し、大分発祥のにら豚について、広く盛り上げていただきました。
今議会には補正予算案として、秋から実施する第2弾のプレミアム付商品券事業や、中小企業者等の資金繰りを迅速に支援するため、経営安定化資金の緊急支援融資枠を発動し、金融機関による低利の融資を行う等、本市独自の支援策を計上させていただいております。
特に、今年の令和4年度は、平成29年に発生した台風18号災害に対して、津久見川・彦の内川大規模河川改修激特事業の最終年度でもあり、また、今後の予定としては、中学校統合による中学校校舎改修事業や市道岩屋線拡幅事業、新市庁舎整備事業や観光交流拠点整備事業など、大規模事業案件が立て続けに控えている状況です。
方は県北の商品が購入できるような施設を目指し、東九州周遊の核施設として、市内関係者はもとより、市外関係者とも協議していきたいと考えております。
最後に、プレミアム付商品券について伺います。 ゴールデンウイーク明けから大分市プレミアム付商品券の申込みが始まりました。今回は紙ベースの商品券、電子商品券それぞれ7万7,000セットが発行され、1人2セットまでという制限もつけられてはおりましたが、新たな試みとして、ネットでの申込みも可能となりました。
当日集まった会員の中から自社の商品開発や販路開拓、情報発信等のノウハウを使い、作物を加工商品にして事業化することで荒れた竹林の解消や、地域雇用の創出等、地域課題の解決につなげることができるのではとの逆提案を受けて実現したものです。