127件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

臼杵市議会 2022-09-15 09月15日-04号

9月1日から1か月間開催しております「臼杵地魚フェア」には、昨年を上回る17店舗が参加し、本市の豊かな地魚を使ったいちおしメニューメニューを提供しております。こうした取組は、市内外の方々に本市自慢の海の幸などをPRし体験いただくだけではなく、商品を創造する機会にもつながるものと考えております。 最後に、国際的な取組です。 

臼杵市議会 2022-03-10 03月10日-04号

この中で、地元の食材を生かそう、商品開発を行っていこうという答弁がありました。商品開発に至っては、生産者、そして臼杵を代表する発酵・醸造の会社、そしてそれを提供する飲食店等があり、この三位一体となった商品開発研究会、またそれに対するご予算等は今回どう考えておられますか、説明してください。 ○議長(匹田郁君) ここで、換気のため5分間休憩いたします。          

臼杵市議会 2022-03-01 03月01日-01号

コロナ禍における経済活動支援につきましては、依然として厳しい状況が続いている小売業等小規模事業者を支援するため、第4弾となるプレミアム商品券を3月7日に発行します。今回のプレミアム商品券は、「大分地域消費喚起支援事業」の補助を受け、広く大分県民全てを販売対象とし、これまで同様、臼杵地域分臼杵商工会議所が、野津地域分野津商工会発行いたします。 

臼杵市議会 2021-12-09 12月09日-04号

(1) 市民意見を集約するために行う予定としていた市民アンケート等状況について    (2) 年度からの臼杵スポーツ推進計画素案について     ① 素案策定の為のプロセスについて     ② 素案についてのパブリックコメント    (3) 年度からの臼杵スポーツ推進計画周知について   2 臼杵市における森林整備計画について    COP26が終わり、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素

臼杵市議会 2021-09-15 09月15日-03号

そのような中、先月の終わり頃、新型コロナウイルス感染症影響で登校できていない児童生徒増加が顕著となり、学期に入ると、複数の学校で休校や学年閉鎖措置が取られる事態となりました。 このような状況を踏まえ、市教委では、新型コロナウイルス感染症影響で、やむを得ず登校できない児童生徒タブレット端末の持ち帰りの検討を重ねました。

臼杵市議会 2021-03-09 03月09日-02号

なお、請求書関係につきましては、年度から、個人による請求で署名がある場合は、認め印の押印を不要とするよう、臼杵会計事務規則を改正する予定でございます。 また、法令や国・県などの取扱いの影響を受けている書類につきましても、国をはじめとして順次見直しが図られておりますので、これらの改正に応じ、直ちに押印を廃止するよう、粛々と事務を進めてまいります。 

臼杵市議会 2021-03-02 03月02日-01号

そこで、私は、これから4年間、時代に向けた「優しく力強い臼杵市」を築くことをテーマに掲げて、変えなければならないもの、また、しっかりと守り、充実させ、変えてはならないもの、「変わるもの」と「変わらないもの」を見定め、柔軟で芯の通ったまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。 

臼杵市議会 2020-12-08 12月08日-02号

(2) 人事について      採用の教員は10年3地域で勤務することが基本とされています。大学を卒業して採用された場合22歳から32歳の間、広域での移動勤務が強いられることで精神的、肉体的負担が大きくなっていないか、結婚、妊娠、出産を控えることにつながっていないか憂慮されます。      また、管理職広域人事による弊害があるように感じます。

臼杵市議会 2020-11-30 11月30日-01号

また、地域経済活性化起爆剤として7月に実施し、多くの市民にご利用いただいた「地域消費喚起プレミアム商品券」第2弾の申込みを10月29日より開始しました。臼杵商工会議所野津商工会が主体となり実施する本事業は、第1弾と同様の25%という過去最大プレミアム率を維持し、今回、総額2億5,000万円分を発行します。

臼杵市議会 2020-09-01 09月01日-01号

市民観光客など不特定多数の方へ商品、サービス等を直接提供する事業所に対する感染防止対策につきましては、市独自による、感染予防対策に係る設備等の購入・設置に係る費用を支援する「感染予防対策推進事業補助金」を創設しました。そのほか飲食店等に対しましては、臼杵観光情報協会中心となり「うすき版 新型コロナウイルス感染症防止対策マニュアル」を作成し、6月中に市内店舗に配布しました。

臼杵市議会 2020-06-16 06月16日-02号

対策のうち、特に今回のプレミアム商品券事業は、市内経済回復に有効かつ即効性を持たせていく必要があるとの判断から、発行額プレミアム率を過去最大にし、夏季商戦も見据えて実施をいたします。30%のプレミアムつき飲食店専用プレミアム商品券は7月1日から総額1億3,000万円発行し、25%のプレミアム付地域消費喚起プレミアム商品券は7月15日から総額5億円を発行いたします。