豊後大野市議会 2011-09-06 09月06日-01号
重要な物品で本年度中に増加したものは、高規格救急自動車などの車両16台のほか、庁用器具、機械器具、運動用具、消防防災用具などです。減少したものは、車両21台のほか機械器具、運動用具などです。 (3)債権について。 本年度末現在高は6,964万9,163円で、前年度に比べ1,897万4,834円減少しております。本年度に新たに増加したのは口蹄疫対策支援資金貸付金です。 (4)基金についてです。
重要な物品で本年度中に増加したものは、高規格救急自動車などの車両16台のほか、庁用器具、機械器具、運動用具、消防防災用具などです。減少したものは、車両21台のほか機械器具、運動用具などです。 (3)債権について。 本年度末現在高は6,964万9,163円で、前年度に比べ1,897万4,834円減少しております。本年度に新たに増加したのは口蹄疫対策支援資金貸付金です。 (4)基金についてです。
次に、救急発生件数につきましては945件の出動があり、昨年同期に比較して80件増加しております。今年3月に発生した東日本大震災での福島第一原発事故以来、電力供給についても心配され、夏場の節電が叫ばれる中、熱中症による搬送が増加するのではないかと懸念されましたが、12人の搬送で、昨年同期に比べ17人減少しております。また、救助出動につきましては、13件の出動がありました。
特に、市民の暮らしに係る分野といたしましては、年々増嵩する医療や生活保護などの社会保障関係費に適切に対応するとともに、市が認定する家庭的保育者がその居宅で保育する家庭的保育事業を新たに実施することとしたほか、夜間の小児救急医療に対応する仮称大分市小児救急センターの建設などに取り組むことといたしたところであります。
特に、市民の暮らしに係る分野といたしましては、年々増嵩する医療や生活保護などの社会保障関係費に適切に対応するとともに、市が認定する家庭的保育者がその居宅で保育する家庭的保育事業を新たに実施することとしたほか、夜間の小児救急医療に対応する仮称大分市小児救急センターの建設などに取り組むことといたしたところであります。
たださっきも言いましたように、1週間以上かかるので需要、供給のバランスがちょっと崩れているというふうな話でありました。これは乾燥設備が整えば、まだまだ下毛中津の材も出荷できるわけですから、折を見てこういった設備が追加できるような支援を、また市の方で考えていただきたいというふうに思います。 それからもう1点。
また、社会保障関係費を初め行政需要は年々増大傾向にあり、全体として、収支のバランスは大きく損なわれ、財政の健全性を示す経常収支比率は、平成21年度決算で93.8%と高い数値となっており、硬直化が進行しています。
また、社会保障関係費を初め行政需要は年々増大傾向にあり、全体として、収支のバランスは大きく損なわれ、財政の健全性を示す経常収支比率は、平成21年度決算で93.8%と高い数値となっており、硬直化が進行しています。
こうした中で、全国に54基ある原発で、震災の影響や定期検査、原則13カ月に1回などで停止中の原発は35基あり、さらに5基は電力需要のピークである8月までに定期検査に入る予定であると報道されている。 関西電力では、福井県にある原発11基のうち6基が止まる見通しで、企業や家庭に15パーセントの節電を呼びかける方針を決めた。
(総務課長 伊藤淳一君登壇) ◎総務課長(伊藤淳一君) それでは私から救急車の到着時間ついてお答えしたいと思います。救急車が到着するのに時間がかかり過ぎるのではないかとの質問でございます。 杵築速見消防組合に状況等をお聞きしました。管内の救急出動には杵築署、日出署、山香出張所、3台の救急車で行っております。
近年の著しい経済社会の変化に伴い、母子保健、生活習慣病予防、健康増進等の保健需要が増大し、地域住民に密着した総合的な対人保健サービスが必要不可欠となってきています。このため、自らの健康に対する意識の高揚を図るとともに、市民の方が気軽に健康相談、健康教育、健康診査等を受けることができるようにするための拠点施設が整備されるわけであります。
また、両地区とも万が一に備え、救急対策として公民館へAEDを設置し、消防署職員によるAEDの講習会を実施しており、さらに緊急を要する場合の対策として、大分県と連携し防災ヘリコプターの着陸訓練等も実施しております。 さらに小規模集落への対応については、大分県が主体となって取り組んでいる小規模集落応援隊による支援もございます。
NHKの調査でも平成18年、平成19年の2年間に、全国の救急告示病院だけで475人が無保険・資格証のために命を落としています。 この短期被保険者証や資格証明書を発行する目的は、国保税を滞納したことによる罰則、医療制限なのでしょうか。我が豊後大野市においては、どのような状態になっているでしょうか。この視点から、幾つかお尋ねします。
現在、救急救命や講習等、かなりの場所で行っております。その際には、必ずさっき言われた応急担架の組み方とか、いわゆる応急手当ての仕方、それも含めて、またこのごろは東日本の大震災を受けまして、避難の方法とかそういうことを講習の中で皆さんに伝えております。それで少しでも市民の方の意識高揚が図れればと思って取り組んでいるところであります。 以上です。 ○副議長(内藤純孝君) 林議員。
例えば、「温泉療養を目的にした観光は日本国内のみならず、海外からの観光客の需要も増大しており、医療観光の促進に向けて温泉療養の有効性についての科学的な実証や温泉医学の育成確保等環境整備を図ることが重要である」、このようにもう明記されております。
そのことを申し上げまして、次、救急医療体制の確立についてお尋ねをいたします。もう前段を省かさせていただきます。今一番重要なのは救急医療体制の確立だというふうに思っています。市内救急医療体制の現状は、今どうなっておるのか、また、2次救急病院としての機能を市内の病院に持っていただく見通しはあるのかということをお尋ねいたします。
緊急消防援助隊の部隊編成ですが、消防組織法及び管理要綱等に基づいて、消火、救助、救急等の部隊に区分されており、災害の種別に応じて出動できるよう、部隊種別ごとに全国の消防本部が登録を行っています。大分市消防局からは、航空部隊と水上部隊を除く各部隊に10隊87名を登録しています。 次のページをお開きください。
緊急消防援助隊の部隊編成ですが、消防組織法及び管理要綱等に基づいて、消火、救助、救急等の部隊に区分されており、災害の種別に応じて出動できるよう、部隊種別ごとに全国の消防本部が登録を行っています。大分市消防局からは、航空部隊と水上部隊を除く各部隊に10隊87名を登録しています。 次のページをお開きください。
続いて、第2条、債務負担行為、第2表中、南大分校区児童育成クラブ室建設事業、生活保護システム導入事業(平成23年度)、救急医療業務事故に対する損失補償、健康増進法及び法定外に係る健康診査業務等事故に対する損失補償、予防接種事故に対する損失補償の審査を行います。 執行部の説明を求めます。
続いて、第2条、債務負担行為、第2表中、南大分校区児童育成クラブ室建設事業、生活保護システム導入事業(平成23年度)、救急医療業務事故に対する損失補償、健康増進法及び法定外に係る健康診査業務等事故に対する損失補償、予防接種事故に対する損失補償の審査を行います。 執行部の説明を求めます。
昨日も火葬場の現状について、高橋議員と国宗議員が相次いで論議されましたが、特に団塊の世代が高齢者となれば、その先に行き着くところは、結局、火葬場、葬祭場の需要が高まるということです。現に首都圏や大都市圏では、公共の火葬場だけでは足らず、私立の火葬場が多く建設されているほどです。