大分市議会 2014-09-08 平成26年第3回定例会（第3号 9月 8日）
○消防局長（奈良浩二） ＡＥＤの保守点検等の指導についてでございますが、従来、医師法に基づいて、自動体外除細動器――ＡＥＤの使用は医師、看護師及び救急救命士に限られていましたが、平成16年７月に一般市民による使用が認められたことから、消防局では心肺蘇生法やＡＥＤの使用方法を含めた各種救急講習を開催し、広く市民に普及促進を図ってまいりました。
○消防局長（奈良浩二） ＡＥＤの保守点検等の指導についてでございますが、従来、医師法に基づいて、自動体外除細動器――ＡＥＤの使用は医師、看護師及び救急救命士に限られていましたが、平成16年７月に一般市民による使用が認められたことから、消防局では心肺蘇生法やＡＥＤの使用方法を含めた各種救急講習を開催し、広く市民に普及促進を図ってまいりました。
本議会開催中の９月９日は救急の日です。そこで、救急車の利用についてお尋ねいたします。 ９月１日付の市報に、救急車は本当に必要なときにという記事がありました。救急出動は年々ふえているということをお聞きしますが、一方で緊急性の低いものもあり、救急車の適正利用の啓発の必要性が叫ばれております。 先日、市内の病院の救命救急の担当者に話をお聞きしました。
本議会開催中の９月９日は救急の日です。そこで、救急車の利用についてお尋ねいたします。 ９月１日付の市報に、救急車は本当に必要なときにという記事がありました。救急出動は年々ふえているということをお聞きしますが、一方で緊急性の低いものもあり、救急車の適正利用の啓発の必要性が叫ばれております。 先日、市内の病院の救命救急の担当者に話をお聞きしました。
中津市民病院は、市民の命のよりどころということで、１８ページの他会計補助金等の使途の特定についてという項に、医療収益の中に２次救急輪番補助金９１３万５，０００円、救急医療確保に要する負担金４，９８７万円、計５，９００万円を受け取られて職員の給与に充てられたというふうに書かれていますし、医療外収益などの中にも救急医療の運営費というふうに救急医療に関する比重が非常に求められている医療施設だというふうに認識
救急の発生状況につきましては、同じく８月末日までに８６５件の出動があり、前年同期の９２７件と比較して６２件の減と、若干の減少傾向にあります。内訳は例年と同様、急病によるものが最も多く４５０件、次に転院搬送が２３５件、けが等の一般負傷が１０８件、交通事故によるものが４７件と続いています。
自転車や歩行者の安全性、市民病院への救急車の搬送を考える上でも、絶対必要な道路計画ですので、それと一緒に、地元の地権者の方々の協力、地元の協力もないとできないと思いますので、地元に協力については、私たちの方も後押ししながらやっていきますので、ぜひ１日も早い実現を要望いたします。 次に、市の共催、後援について質問いたします。
◎農林水産部長（高倉啓彰） 牛肉、豚肉にかかる損失の影響額ということでございますけれど、現状の牛肉価格につきましては、国産に比較いたしまして外国産が３割程度、そして豚肉価格では４割程度の価格で推移しておりまして、国産牛の国内需要につきましては、肉質によっては外国産へ変わるおそれもございます。
被災地の復興や子育て、医療、介護などの社会保障、環境対策など、地方自治体が担う役割は年々拡大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税及び一般財源総額を確保する必要があります。
残りの約4,000平方メートルにつきましては、今後も周辺の工事のための現場事務所や資材置き場等の需要がございますので、そのための用地として管理することといたしております。 貸し付けによる収益といたしましては、年額2,000万円以上と推計をいたしております。
残りの約4,000平方メートルにつきましては、今後も周辺の工事のための現場事務所や資材置き場等の需要がございますので、そのための用地として管理することといたしております。 貸し付けによる収益といたしましては、年額2,000万円以上と推計をいたしております。
それで、これは私なりの考えなんですけども、保戸島と間元間に橋をかけるということが、先ほど申し上げましたように保戸島住民の大規模火災だとか、それから救急車の要請に対する安全性の確保だとか、それから地元の生活向上・利便性、こういうものが一番重要になるのではないかと思います。
二項目め、宇佐市の目指す教育と教師の資質についての五点目、教師のＡＥＤやアレルギーの対処訓練はできているのかについてですが、学校ではＰＴＡと連携し、保護者の参加も募りながら、救急救命法の講習会を行っています。その際、宇佐消防署にも講師をお願いし、ＡＥＤを使用した心肺蘇生法の実技講習を実施しています。
消防庁は、毎年、熱中症による救急搬送の数字というのを出しております。それによりますと、平成２１年度は１万２，９７１人でしたが、平成２２年はその４倍にあたる５万３，８４３人という方が、救急で搬送された数だけでこのぐらいあります。その後に至っては、平成２３年が４万６，０００人ほど、２４年が４万５，０００人、２５年が５万８，０００人と、大変数が高どまり状態で多く発生しております。
で、それぞれ生活の状態に応じての負担というのはございませんで、一律利用料の一割を負担ということですので、一番安い利用料、それが安いということになれば、特別養護老人ホームに対する人気といいますか、そういう需要はございます。 で、これの増所も含めてですけども、四年後ですかね、介護療養型医療施設、宇佐市には九十三床ございますが、これの転換期限が来ております。
入札不調の原因を調査したところ、本年４月の消費税増税後も全国的に袋の需要が旺盛で、作製業者も増産体制を継続しており、本市が必要とする国内製の指定収集袋の枚数を作製する能力に余裕がないこと、また、原料のナフサが高騰しており、袋の作製単価も上昇傾向が著しいことなどが判明いたしました。
入札不調の原因を調査したところ、本年４月の消費税増税後も全国的に袋の需要が旺盛で、作製業者も増産体制を継続しており、本市が必要とする国内製の指定収集袋の枚数を作製する能力に余裕がないこと、また、原料のナフサが高騰しており、袋の作製単価も上昇傾向が著しいことなどが判明いたしました。
昭和54年というのは、別府市の人口が一番多かったのが昭和55年から６年、13万6,000人という時期ですし、またある程度建てかえの需要というようなこともあったのだろうと思います。しかし、それからさらに12年後の平成３年にいわゆる補助金、もう償還が必要ない、返さなくてもいい補助金という制度が後から追加をされています。
○福祉保健部長（今村博彰） 保育所入所希望者は年々増加しており、さらに、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度では保育所の入所要件が緩和されますことから、今後もますます保育需要が高まることが予想されます。
○福祉保健部長（今村博彰） 保育所入所希望者は年々増加しており、さらに、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度では保育所の入所要件が緩和されますことから、今後もますます保育需要が高まることが予想されます。
消費税率の引き上げに伴います駆け込み需要の反動の影響がまだ残って、景気も少し下ぶれはしていますけれども、今後雇用環境の改善や賃上げの広がりも期待できます。実際、大企業ばかりでなく、中小企業のほうも賃上げが少しずつ大規模並みだったと思いますけど、新聞記事ではっきり覚えませんけども、中小企業にも賃上げをしてきているという影響があると、そういう承知しています。