竹田市議会 2020-03-11 03月11日－03号
だから、竹田市に合った、竹田バージョンをやっぱり考えないといけないということは私も思いますし、先ほどあるように、デマンド交通も利点とすれば、需要が分散していても予約制でありますので、できる。お客さんがまとまった地域におれば、これは普通の輸送状況で良いと思うんですね、運行状況。交通手段の中にはそういう選択肢があるので、竹田市の中ではデマンドが一番似合ってるのかなと、予約制でですね。
だから、竹田市に合った、竹田バージョンをやっぱり考えないといけないということは私も思いますし、先ほどあるように、デマンド交通も利点とすれば、需要が分散していても予約制でありますので、できる。お客さんがまとまった地域におれば、これは普通の輸送状況で良いと思うんですね、運行状況。交通手段の中にはそういう選択肢があるので、竹田市の中ではデマンドが一番似合ってるのかなと、予約制でですね。
災害発生直後は自前の消防力で消火・救急・救助活動を継続・維持することとなりますが、応援体制が整った場合には、関係機関の活動が最大限に展開されますように体制を整備して、被害の軽減に努めてまいります。現在、各種計画や協定などがありますが、日頃から綿密な受援体制を整えておく必要があります。したがいまして、竹田市の実情に即した受援計画を検討中です。
リスクシナリオを描き予算化しているものの、交付税の算定における人口や児童生徒数などの測定単位は市の方でしっかり把握できるものの、算定の基本となる単位費用や補正係数は予測できない部分もありますので、仮に単位費用などが減額されれば、当然、基準財政需要額も減額となり、その懸念は残っていくものと思われます。
九州電力は九州本土で水力・風力・原子力・地熱・火力・太陽光・バイオマスにより発電された電力を、需要に合わせて供給量の調整を行っております。電力需要は春と秋の空調を使わない時期や、年末年始や大型連休など、工場が止まる時期に小さくなります。九州では全国でも突出して太陽光発電の導入が進んでおり、需要が少ない時期の週末が晴天になると太陽光発電の出力が伸び、需要に対して供給が多くなります。
ちょっと課題が二つに実は分かれていますが、農村商社わかばそのものというのは一般社団法人に切り替えた時に、農村の総合商社として、農村が救急措置、困ったなという課題があったときに誰が解消するかというときに、行政だけでは手が回らないことがたくさん出てきた。
それに救急車が出れば、もう足りないという状況の中に、一所懸命努力して頑張っているんです。これも予算絡みの話なんです。お金が十分にあれば、あと３名ぐらい、交代の中に１人ずつ増やすかなという話もあるんだけど、答弁の中では、それがまた減じられていくという話もあります。
業務内容としては、主に災害対応を行い、消防係と救急係があります。車両については本部・署に水槽付ポンプ車３台、救急車２台、救助工作車１台、その他の消防車両７台があり、久住分署には水槽付ポンプ車１台、小型ポンプ付水槽車１台、救急車１台、その他の消防車両１台があります。出動体制につきましては、当消防本部では、消防隊、救急隊、救助隊をすべて兼務しております。
芝を貼ればグラウンドゴルフの需要も上がり、市民も喜んでいただけると思う。スポーツ振興基金toto基金があり、市から申請して認定されれば、かなりの予算も付くはずです。ぜひ市の支援をという、特色ある学校づくりの提案があったところです。次に竹田高校です。豊肥地区唯一の進学校であり、県下で３番目の歴史を誇る、昨年11月には創立120周年記念式典も行われました。
それから来年度に高規格道路、中九州高規格道路が竹田まで開通するということで、どうやって竹田の中に受け入れるのかということが大きな、やっぱり戦略を打たなければいけないというのも当然わかっておりますし、そのときに道路ができたことが、これは確か、言葉は市長がおっしゃったんですが、ストロー現象、竹田の人たちが出ていくための道路、これは安心安全で救急車関係ですね、それが行く分には何ら問題ないんですけど、何もない
もちろん木材の市場価格というのはあるんでしょうけど、需要と供給のバランスがとれないということが当然あるんでしょうが、こういう現状を私は竹田市としてどういうふうに捉えているのか、そこが一番、ちょっと疑問がありますので、それについてお答えください。 ○議長（日小田秀之君） 農政課長 ◎農政課長（工藤両一君） ご質問にお答えします。
これは総合行政として、消防、救急、防災の現場を総合的に統括できる人材が必要であったという判断から、定年延長という手法を取らざるを得なかった、その結果であります。従って、これはあくまでも今回の特別な措置として、特例として定年延長の手法を取り入れたということで、恒常的にこれを適用するものではないということをご理解賜わりたいと思います。
私は昨年６月議会の一般質問で地域医療について伺いましたが、新年度から中学生まで通院費を含め、医療費の無償化、竹田医師会病院、大久保病院での第２次救急医療体制も再開される、耳鼻咽喉科の誘致といった、市の英断で実現の運びとなり、市民の生活環境はもちろん、市外からの移住の環境も随分整ってまいりました。
厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により、公共施設等の利用需要が変化していくことが予想され、そういうことを踏まえて、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新、あるいは統廃合、長寿命化などを計画的に行うこと、そして財政負担を軽減、平準化するということが目的でございます。公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっております。
どうしてもだめな時は、やっぱり３次救急の方に回っていかなきゃいけないから、大分市との連携をどうするか。連携をしなければ生きていけないという部分と、「ここだけはあなたのところが自立する、自立しないといけないでしょうが」というところの棲み分けを、しっかりやっていくということが、私は何よりも大事だと、こういうふうに思っているんです。
一方、救急医療体制に関しましてでありますが、医師会の先生方のご尽力によりまして、市内の二つの病院で365日、午後９時までの患者の受け入れ態勢を整えることができました。しかしながら、24時間を対象とした第２次救急の体制は、医師不足を背景として整備できていない状況です。しかし、昨年来、大分県や豊肥保健所との連携を強めて、継続的に市医師会や関係医療機関との間で協議を行っているところでございます。
そうなると、やっぱり、これまでどおり救急車の対応というのが絶対に欠かせないことだろうと、そういうふうに思うわけでございます。そんな中で、竹田市の医療システムについて、お尋ねしたいと思います。救急医療体制の整備について、まず１番目に、大分県は県下全域の救急医療体制の確立を図っているというふうに伺っております。竹田市の現状について、簡単にお知らせ願います。
被災地の復興や子育て、医療、介護などの社会保障、環境対策など、地方自治体が担う役割は年々拡大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税及び一般財源総額を確保する必要があります。
しかしながら、現在では維持管理費も年々増加していること、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくこと、また、新たにコンパクトシティ構想や、議員皆様あるいは市民からの要望等を踏まえた場合、公共施設等の全体の状況を的確に把握し、長期的な視点をもって、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うこと、そして財政負担の軽減、平準化を図ることが大きな課題であります。
また、容態により医師の判断で竹田医師会病院や大久保病院へ、大分大学医学部附属病院の医師が救急車に同乗し搬送することもあります。また、出動回数についてですが、竹田市消防本部と大分大学医学部附属病院とは、平成23年１月に救急救命士の研修に関する協定書を締結いたしました。
平成19年に竹田医師会病院が二次救急医療機関の指定を取り下げて以来、当市の救急医療に対する市民の不安は大変大きく、この度のドクターヘリ及びドクターカー導入には、高齢者が多い当市に期待と安堵をもたらしてくれました。一方で気になるのが、市内中核医療機関の夜間救急の体制についてです。医師不足が原因で夜間の受け入れに制限がなされております。