中津市議会 2033-09-12 09月12日－04号
この救マーク認定事業所につきましては、市報の９月１日号の救急医療週間の特集の中で救マーク事業所はどういうものなのか、また、事業所の紹介をさせてもらっています。
この救マーク認定事業所につきましては、市報の９月１日号の救急医療週間の特集の中で救マーク事業所はどういうものなのか、また、事業所の紹介をさせてもらっています。
また、需給バランスが崩れることがないように、県にも意見を言えるぐらい把握してほしい、との要望に対し、市としても課題であり、幾つかの時点で供給量が大きくなって、需要を上回ることもありうると思いますので、ニーズを適切に把握しておかなければいけません。今後ともさらなる実情の把握に努めてまいります、との答弁がありました。
そこで、消防団員の募集については、市報での団員募集、消防救急フェアや消防団出初式などの各種イベント開催時に会場で団員募集ののぼり旗を掲示し、チラシの配布するなどのほか、ケーブルテレビやノースＦＭに出演し、団員募集活動を行っています。
お菓子とパンということで人がいっぱい来て、またその需要が高まってきて、お菓子やパン屋さんというのが市内でにぎわってくる、日常にそのイベントが反映されてくるというのが一番いいイベントのあり方だと思いますが、行政が非常に手厚く後押しを行ったイベントですので、例えば、これは秋田課長、農政課でこれは国東産の小麦粉を使ってくれみたいなことができなかったのかなと思うんですが、いかがですか。
災害発生直後は自前の消防力で消火・救急・救助活動を継続・維持することとなりますが、応援体制が整った場合には、関係機関の活動が最大限に展開されますように体制を整備して、被害の軽減に努めてまいります。現在、各種計画や協定などがありますが、日頃から綿密な受援体制を整えておく必要があります。したがいまして、竹田市の実情に即した受援計画を検討中です。
あわせまして、今後も複雑化する市民の皆様からの行政需要に効果的、効率的に対応ができるような市役所となるべく、毎年組織機構の改革や見直しにも取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（大嶋薫君） 匹田久美子議員。
現在、当院では、地元の医療機関と竹田市も含めた救急医療、急性期医療、慢性期医療、予防医療を行うなど幅広い役割を担っています。しかしながら、人口減少と就労人口の減少による人材確保の問題などから、近い将来、現在の役割を全て担うことは困難となることも予想されており、近隣の医療機関と役割を分担し、機能の集約化を行うことも必要になると考えています。
しかし、高齢者や女性、障がい者の社会参加が進み、安心して使いやすいトイレへの需要が高まっており、かつ多様化しています。また、災害時に備えたトイレ対策も急務です。自治体は、トイレをまちづくりの重要な柱と位置づけ、もっと関心を向けてもらいたいと言っております。トイレ管理の徹底については、市民からの要望がありましたので、私も実際市内のトイレを数カ所回ってみました。
その理由は、第一に、何よりも山林が最も広大な面積を占めていること、第二に、水源かん養、環境保全、災害防止のために、第三に、戦後植林した山林が伐期を迎えており、今、木材の多面的な需要もあり、対応の仕方では仕事をつくれる可能性があること、第四に、中津市が１，０００ヘクタールを超える山林を保有していること、第五に、国として問題点はあるものの、林業振興に、地方自治体に、これまでにない役割を求めていることです
丸小野議員のほうから、救急車が到着するまでに、遠い地区に限って消防団の機庫、それから、積載車のほうにＡＥＤ等積載することはできないかというお話は以前聞いたことがあります。 これに関しては、災害に対して消防団員が活動、使用するのか、それから、一般の急病とかに使用するのか、いろんな問題もあります。それから、機庫にも鍵がかかっておりますので、その点は研究課題とさせてくださいとお答えしたことがあります。
次に、生活保護受給世帯のことでございますが、生活保護制度においては、日常生活に必要な生活用品は、支給した生活保護費のやりくりにより賄うこととしていますが、保護開始時や転居の場合等において、持ち合わせがないため生活用品の臨時的需要が生じる場合は、一時扶助として生活用品費の支給を認めているところでございます。
一方、今後の医療需要については、大分県が策定した地域医療構想での豊肥医療圏の医療需要の推計において、１日当たり患者数が2013年に1,648人であったものが、2025年に1,643人、2030年に1,656人、2040年に1,510人となっています。また、必要病床数の推計では、2013年に624床であったものが、2025年に608床、2030年に607床、2040年に545床となっています。
景観も損ないますし、犯罪の温床、そういうことも考えられますし、地震、豪雨、こういうときに倒壊とか、そういう部分で２次災害とか、また、救急活動の妨げとか、そういうものにもなりかねない。まさしく防災の観点からもしっかりと見ていただいて、空き家対策をやっていかなければならないと思っています。 まず、空き家の把握状況をお尋ねしたいと思います。
また、３点目の市報の相互掲載でございますが、参加自治体の紹介ページを、愛媛県、大分県の各市町が相互に開設し、各自治体の魅力を広域的に発信することで新たな需要の掘り起こしを図り、交流人口の拡大を目指すものでございます。 今後は、これら交流事業を進めていくことで、愛媛、大分両県の活力ある魅力的な圏域を形成し、持続可能な地域経済の確立を図ってまいりたいと考えております。
キャンプ場については、山村の魅力が都市部の方には人気があるので、福岡市近郊にも需要があると考えています。最近はデイキャンプが流行りと聞いていますので、新規の商品開発を行うなど、自然の中にある地域の特性を生かした事業展開をしたいと考えています。 合宿については、受け入れ人数拡大のため、４月からやすらぎの郷やまくにの宿泊定員数を６４人から９６人に増員するよう保健所と協議をしています。
現在、大きな課題となっている感染症対応をはじめ、災害対応、それから救急医療、そしてへき地医療等に大きな役割を担っていただいている医療機関であります。
高齢化の進展に伴い、後見人の需要は今後も増加し続けると見込まれています。後見人として弁護士、司法書士などの専門職が全ての事案に対応することは困難であると考えられています。そこで、後見人業務の担い手として、一般市民から後見人を養成し、その活用を図ることなどによって権利擁護の推進をするため、養成講座を実施しているところでございます。
なお、平成３０年度より取り組んでおります深刻となる医師不足対策については、本年もコスモス病院と大分大学医学部附属病院及び本市が連携した人材育成事業に支援を行い、通常診療の充実と救急医療を継続していくための医療人材の確保対策に取り組みます。 最後に、７つ目の柱「更なる行財政健全化と市民サービス向上の取組み」です。
また、急病や事故等の緊急時において、高次な医療施設の整った中津市外や日田市、大分市、北九州市へのアクセス時間が短縮され、救急医療面での安心も高まります。加えて、過疎地域の移住・定住の促進、新しい住宅ゾーンの可能性にも期待できると考えられます。 中津日田道路の早期完成が何よりの過疎地域自立促進の柱となっていくと考えられますけれども、早期開通に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。