大分市議会 2013-03-22 平成25年第1回定例会（第6号 3月22日）
過疎化の進展については、国においても平成22年４月１日、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が施行され、失効期限の６年間延長や過疎地域の要件の追加を行うとともに、時代に対応した実効性ある過疎対策を講じるため、過疎対策事業債のソフト事業への拡充及び対象施設の追加を行うなど、過疎地域自立促進特別措置法の改正がなされました。
過疎化の進展については、国においても平成22年４月１日、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が施行され、失効期限の６年間延長や過疎地域の要件の追加を行うとともに、時代に対応した実効性ある過疎対策を講じるため、過疎対策事業債のソフト事業への拡充及び対象施設の追加を行うなど、過疎地域自立促進特別措置法の改正がなされました。
続いて、議第11号平成25年度別府市地方卸売市場事業特別会計予算について、委員より、公設市場の売り上げは、平成３年度をピークに、平成24年度見込みでは半減し、売上手数料は４分の１まで落ち込んでいる。また、建物も築28年が経過し、経年劣化が進んでいる。そろそろ管理運営を見直す時期に来ているのではないかとの質問がなされ、当局より、売り上げについて確かに減少しており、回復は困難と考えている。
───────────────────── 議案 番号 件名 議第 １号 平成25年度大分市一般会計予算 議第 ２号 平成25年度大分市国民健康保険特別会計予算 議第 ３号 平成25年度大分市財産区特別会計予算 議第 ４号 平成25年度大分市土地取得特別会計予算 議第 ５号 平成25年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算 議第 ６号 平成25年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
───────────────────── 議案 番号 件名 議第 １号 平成25年度大分市一般会計予算 議第 ２号 平成25年度大分市国民健康保険特別会計予算 議第 ３号 平成25年度大分市財産区特別会計予算 議第 ４号 平成25年度大分市土地取得特別会計予算 議第 ５号 平成25年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算 議第 ６号 平成25年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議第19号別府市職員厚生会に関する条例の一部改正については、別府市職員厚生会に対する市の負担金を減額することに伴い、条例を改正しようとするものであります。 議第20号別府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び別府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、障害者自立支援法の一部が改正され、同法の題名等が改められることに伴い、条例を改正しようとするものであります。
次に、議第146号、大分市手数料条例の一部改正についてのうち、当委員会所管分についてであります。 これは、一括法による薬事法の一部改正に伴い薬局の開設などの許可等の権限が移譲されたため、許可等に係る手数料の額を定めようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第154号、大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正についてであります。
次に、議第146号、大分市手数料条例の一部改正についてのうち、当委員会所管分についてであります。 これは、一括法による薬事法の一部改正に伴い薬局の開設などの許可等の権限が移譲されたため、許可等に係る手数料の額を定めようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第154号、大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正についてであります。
末永商工労政課主幹、一万田農林水産課長、 重松農林水産課参事、日高農林水産課主幹、首藤農林水産課主幹、 滋野農林水産課主幹、中島農林水産課主幹、甲斐生産基盤課長、 浦勇生産基盤課主幹、森永生産基盤課主幹、近藤生産基盤課主幹、 田中観光課付参事兼（一財）大分市高崎山管理公社派遣、 後藤観光課付主幹兼（一社）大分市観光協会派遣、足立観光課主幹、 高橋観光課主幹、河野公設地方卸売市場長
末永商工労政課主幹、一万田農林水産課長、 重松農林水産課参事、日高農林水産課主幹、首藤農林水産課主幹、 滋野農林水産課主幹、中島農林水産課主幹、甲斐生産基盤課長、 浦勇生産基盤課主幹、森永生産基盤課主幹、近藤生産基盤課主幹、 田中観光課付参事兼（一財）大分市高崎山管理公社派遣、 後藤観光課付主幹兼（一社）大分市観光協会派遣、足立観光課主幹、 高橋観光課主幹、河野公設地方卸売市場長
公設卸売市場、昭和58年に34億で建設をしました。経年劣化が激しくて、維持修繕費が増高しています。この中から見てみますと、最盛時に100億を売り上げた公設卸売市場の売り上げは、今は47億、半分以下になっています。この使用料を見てみますと、施設使用料は平成20年度から減額しています。売上高使用料も平成22年から減額しています。
また、さらに、住民基本台帳法の改正によって、外国人住民票も作成されます。 さて、外国人登録法の廃止により外国人登録証明書がなくなり、特別永住者には特別永住者証明書、中長期在留者には在留カードが交付され、非正規滞在者には交付されません。特別永住者証明書や在留カードの交付を受けるには、16歳の誕生日までに登録しなければなりません。その際の名前は、すべて本名での記載となります。
また、さらに、住民基本台帳法の改正によって、外国人住民票も作成されます。 さて、外国人登録法の廃止により外国人登録証明書がなくなり、特別永住者には特別永住者証明書、中長期在留者には在留カードが交付され、非正規滞在者には交付されません。特別永住者証明書や在留カードの交付を受けるには、16歳の誕生日までに登録しなければなりません。その際の名前は、すべて本名での記載となります。
の制定について 議第１２５号 大分市興行場法施行条例の制定について 議第１２６号 大分市公衆浴場法施行条例の制定について 議第１２７号 大分市旅館業法施行条例の制定について 議第１２８号 大分市理容師法施行条例の制定について 議第１２９号 大分市美容師法施行条例の制定について 議第１３０号 大分市クリーニング業法施行条例の制定について 議第１３１号 大分市食品衛生検査施設の設備及び職員
の制定について 議第１２５号 大分市興行場法施行条例の制定について 議第１２６号 大分市公衆浴場法施行条例の制定について 議第１２７号 大分市旅館業法施行条例の制定について 議第１２８号 大分市理容師法施行条例の制定について 議第１２９号 大分市美容師法施行条例の制定について 議第１３０号 大分市クリーニング業法施行条例の制定について 議第１３１号 大分市食品衛生検査施設の設備及び職員
消費税の税率を10％に引き上げる大増税法が、民主、自民、公明の談合で成立が強行しました。御承知のように消費税は、生活必需品を含めほとんどの商品やサービスが対象となります。消費税の増税が国民の暮らしに深刻な影響を及ぼすこと、市民生活にも耐えがたい苦痛をもたらすことは必至です。
消費税の税率を10％に引き上げる大増税法が、民主、自民、公明の談合で成立が強行しました。御承知のように消費税は、生活必需品を含めほとんどの商品やサービスが対象となります。消費税の増税が国民の暮らしに深刻な影響を及ぼすこと、市民生活にも耐えがたい苦痛をもたらすことは必至です。
求めることについて 第 ５ 議第６８号 副市長の選任につき議会の同意を求めることについて 第 ６ 報告第 ２号 平成２３年度別府市一般会計繰越明許費繰越計算書の提出 について 報告第 ３号 平成２３年度別府市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰 越計算書の提出について 報告第 ４号 平成２３年度別府市地方卸売市場事業特別会計繰越明許費
次に、報第９号、大分市税条例の一部改正についてであります。 これは、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行ったものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 次に、報第10号、大分市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
次に、報第９号、大分市税条例の一部改正についてであります。 これは、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行ったものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 次に、報第10号、大分市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
次に、議第19号、地方自治法施行令第152条第１項第３号、及び同条第４項第２号の法人を定める条例の制定についてであります。 これは、地方自治法施行令の一部改正に伴い、予算の執行に関する市長の調査等の対象となる法人の範囲を拡大しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第21号、大分市印鑑条例等の一部改正についてのうち、当委員会所管分についてであります。