大分市議会 2022-03-22 令和 4年第1回定例会(第7号 3月22日)
2月から始まっていますので、その各事業所の申請については、年度末でもあり、コロナ禍でもあり、保育所、それから介護施設、そして医療現場、本当に大変な時期に重なっていますので、全てにしっかりと申請が受け付けられるように、余裕を持って申請の受付を行っていただくように、その点は強く要望しておきたいと思います。 次の質問に移ります。自治体職員の労働環境について2点お聞きします。
2月から始まっていますので、その各事業所の申請については、年度末でもあり、コロナ禍でもあり、保育所、それから介護施設、そして医療現場、本当に大変な時期に重なっていますので、全てにしっかりと申請が受け付けられるように、余裕を持って申請の受付を行っていただくように、その点は強く要望しておきたいと思います。 次の質問に移ります。自治体職員の労働環境について2点お聞きします。
○企画部長(伊藤英樹) 地方公共団体への通知につきましては、令和2年12月25日付内閣府事務連絡でスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募の開始についてが発出されました。この中で、本制度の趣旨や区域を指定するに当たっての指定基準、応募書類の提出期限を翌年3月26日とすることなどが示されております。
また、補助金を申請する場合は、各事業所が賃金改善の見込額や対象職員等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、令和4年4月15日までに都道府県に提出することとなっています。 ○議長(藤田敬治) 安東議員。
日本の行政サービスは、住民が自ら申請することを前提とした申請主義に基づいております。制度の対象者であっても、情報を知らないことによって、申請に至らないケースが少なくなく、現下のコロナ禍においても、行政サービスを受けていない方が多くおられるのではと心配しています。
次に、道路や橋梁、上下水道施設のインフラ対策についてですが、本市のインフラ施設は、昭和39年に新産業都市に指定されて以降、人口の急増に伴い、集中的に整備された施設が多く、既に整備後30年以上が経過しており、今後は急速に老朽化が進行することから、市政の安全性確保と維持管理のライフサイクルコストの削減が課題となっております。
現在改訂中の「津久見市都市計画マスタープラン」及び策定中の「津久見市グランドデザイン構想」においては、津久見港埋立地における新庁舎と街なか観光拠点の一体的整備と現第二中学校校地の活用について、津久見・下青江地域の重点施策として掲げています。
(4) 他市では「施設入所者は申請できない」など誤った指導、申請希望者の誤解があったが、本市ではどうか。 2 米価下落に対する生産農家等への支援について (1) コロナ禍による外食産業への営業自粛、時短営業は国産米の需要減、過剰在庫により全国的に米価下落となった。2点伺う。 ① 助成を求める農業団体等からの要望について。
つまり1学年3学級の県立高校は再編整備、統合の対象校となります。津久見高校が統合対象校となって絶対に廃校とならないよう、津久見市民を挙げて存続のための運動を喚起し、具体的な施策を講じることが緊急かつ重大な解決すべき課題であると考えております。 また、津久見高校存続に向けた取組としては、津久見高校とも十分に協議しながら進めてまいりたいと思います。
デジタルツールを使ったさまざまなサービスを、今オンライン申請を中心にいろいろ検討を進めているところです。 今後は、やはりつくったサービスを使っていただくということが非常に重要になってまいりますので、このサービスの周知については、今後も力を入れていきたいと考えています。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 令和4年度末でのトイレの洋式化の状況ですが、小学校21校中、校舎では21校、屋内運動場では16校が完了しています。中学校10校中、校舎では10校、屋内運動場では8校がトイレ改修の状況が完了しています。
この対象者からの申請件数を1,700件と見込んでいましたが、昨年12月末の受付締切り時点で1,150件の申請件数であったため、その分を減額補正したところでございます。 ○議長(中西伸之) 須賀議員。 ◆22番(須賀要子) そうしたがんばる中小企業応援金1,150件申請があったということで、その前の応援金と比較してもまだ7割以上の方が平時に戻れていないということが考えられます。
施設の運営につきましては、開設当初から社団法人山香町地域活性化センターが管理運営者として施設を運営し、また、平成15年に地方自治法の一部改正により指定管理者制度が導入されたことから、公募により選定されたNPO法人山香郷が指定管理者として運営することとなりました。 また、平成27年からは公募により選定された別府市の有限会社ペントハウスクラブが、本年1月まで指定管理者として施設を運営してきました。
臨時休業、学年・学級閉鎖のクラスの児童、生徒に対しましては、オンライン授業を活用した学校が6校、プリント等による学習を行った学校が8校ありました。 プリント学習を中心に行った学校では、臨時休業及び閉鎖期間が1日または2日と短期間であり、端末の持ち帰りや授業の準備、連絡等に時間がかかるなどの理由によりオンライン授業の実施は見送っています。
千八百九十七校で欠員が生 │ ┃ ┃ │ じ、一部の小学校では担任を置けず、 │ ┃ ┃ │ 中高では授業が行えないなどの影響が │ ┃ ┃ │ 出ているという。
加えて、子育てや介護保険関係、引っ越しの手続について、マイナンバーカードを利用したオンライン申請が可能となるよう環境を構築するとともに、マイナンバーカードの取得率向上のため、申請手続の支援も積極的に行います。 次に、関係人口の創出です。
感染拡大の初期には、10代の感染者が多く見られ、昨日までに市内小学校7校、中学校3校で感染者が確認されましたが、臨時休校や学級閉鎖等の対応を速やかに行った結果、学校内での感染拡大を防ぐことができています。 また、ワクチン接種に関しましては、これまでに2回の接種を終えた市民は対象年齢の87%を超える状況となっており、現在、3回目の追加接種について、医師会ご協力の下、取組を進めています。
四項目め、市役所の業務改革についての二点目、住民票申請等の手続を行政のデジタル化の一環にもなるオンライン上で申請、発行は考えられないかについてですが、マイナンバーカードの利便性向上を図るとともに、行政のデジタル化を推進する観点から休日の臨時窓口の開設、税の申告会場やワクチン集団接種会場での申請支援など、マイナンバーカードの普及促進に努めているところです。
迅速性や効率性に配慮して、現金による10万円の一括支給を行うこととし、申請が不要な対象者5,828世帯、児童1万1,353人分については12月27日に支給を完了いたしました。申請が必要な方については1月6日より受付を開始し、迅速な支給を行っているところです。
の指定について日程第16 第11号議案 公の施設の指定管理者の指定について日程第17 第12号議案 公の施設の指定管理者の指定について日程第18 第13号議案 市道路線の廃止について日程第19 第14号議案 市道路線の認定について日程第20 第15号議案 令和3年度豊後大野市一般会計補正予算(第13号)日程第21 第16号議案 令和3年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)日程第22 第
新型コロナウイルス感染症につきましては、年明けとともに急速な感染拡大が続いており、市内の小中学校においても、昨日までに八校において三十三名の感染者が発生している状況となっております。