豊後大野市議会 2022-12-20 12月20日－06号
の指定について日程第２３ 第８４号議案 公の施設の指定管理者の指定について日程第２４ 第８５号議案 公の施設の指定管理者の指定について日程第２５ 第８６号議案 公の施設の指定管理者の指定について日程第２６ 第８７号議案 公の施設の指定管理者の指定について日程第２７ 第９１号議案 令和４年度豊後大野市農業集落排水特別会計補正予算（第２号）日程第２８ 第９２号議案 令和４年度豊後大野市浄化槽施設特別会計補正予算
の指定について日程第２３ 第８４号議案 公の施設の指定管理者の指定について日程第２４ 第８５号議案 公の施設の指定管理者の指定について日程第２５ 第８６号議案 公の施設の指定管理者の指定について日程第２６ 第８７号議案 公の施設の指定管理者の指定について日程第２７ 第９１号議案 令和４年度豊後大野市農業集落排水特別会計補正予算（第２号）日程第２８ 第９２号議案 令和４年度豊後大野市浄化槽施設特別会計補正予算
の指定について日程第１８ 第８２号議案 公の施設の指定管理者の指定について日程第１９ 第８３号議案 公の施設の指定管理者の指定について日程第２０ 第８４号議案 公の施設の指定管理者の指定について日程第２１ 第８５号議案 公の施設の指定管理者の指定について日程第２２ 第８６号議案 公の施設の指定管理者の指定について日程第２３ 第８７号議案 公の施設の指定管理者の指定について日程第２４ 第８９号議案 令和
○議長（衞藤竜哉君） 次に、２、小中一貫校についての質問を許します。 佐藤辰己君。 ◆１４番（佐藤辰己君） それでは、小中一貫校についての質問をさせていただきます。 これまで一貫校については一般質問などで取り上げられ、及び執行部からの報告、説明などを随時いただいているわけであります。
災害翌日から耕地災害復旧事業申請の放送告知をしたところ、450件の申請があり、その内訳は、田・畑の農地災害331か所、被害額４億円、農道・水路の農業用施設災害119か所、被害額２億3,000万円で、合計450か所、被害額６億3,000万円となっております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第５１号議案～第５３号議案の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（衞藤竜哉君） 日程第11、第51号議案 豊後大野市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから日程第13、第53号議案 公の施設の指定管理者の指定についての３案件を一括議題とします。
○議長（衞藤竜哉君） 次に、３、市と指定管理者との間で交わされる基本協定書の改正についての質問を許します。 春野慶司君。 ◆５番（春野慶司君） 豊後大野市と指定管理者との間で交わされる基本協定書の改正についてと書いています。
これまで本市では、指定管理者制度を活用し、施設等の指定管理を実施する場合には、応募のあった指定管理候補者に対して、豊後大野市指定管理者選定等委員会設置要綱に規定された主に副市長や統括理事等を委員とした選定委員会を開催し、申請団体等の書類審査や面接審査等により指定管理候補者の選定を行ってまいりました。
本市の取組はこれからですが、関係人口交流拠点施設の指定管理者に事業を委託して終わるだけではなく、議会や他団体も含めワーキングチームのような形で取り組むことで市外の豊後大野市ファンを増やし、それが結果的に定住促進やふるさと納税につながっていくのではないでしょうか。 続きまして、北海道室蘭市の報告です。
○議長（衞藤竜哉君） 次に、３、指定管理者の選定方法の見直しについての質問を許します。 春野慶司君。 ◆５番（春野慶司君） 指定管理者の選定方法の見直しについて。 豊後大野市関係人口交流拠点施設の指定管理者が作成した１年間の人件費は3,146万6,000円となっています。この指定管理者に支払われる指定管理料の年額が3,000万円であることから、この全額が人件費に消えるわけです。
○議長（衞藤竜哉君） 次に、２、小中一貫校についての質問を許します。 赤峰映洋君。 ◆１２番（赤峰映洋君） それでは、小中一貫校についてお伺いいたします。 ３点ほど。１番目、令和３年度から、朝地小中学校において小中一貫校が始まりました。今後、本市は全ての小中学校で実施する予定があると思いますが、各旧町村の学校において実施するタイムスケジュール、日程はどうなっているのか。
加えて、子育てや介護保険関係、引っ越しの手続について、マイナンバーカードを利用したオンライン申請が可能となるよう環境を構築するとともに、マイナンバーカードの取得率向上のため、申請手続の支援も積極的に行います。 次に、関係人口の創出です。
の指定について日程第１６ 第１１号議案 公の施設の指定管理者の指定について日程第１７ 第１２号議案 公の施設の指定管理者の指定について日程第１８ 第１３号議案 市道路線の廃止について日程第１９ 第１４号議案 市道路線の認定について日程第２０ 第１５号議案 令和３年度豊後大野市一般会計補正予算（第１３号）日程第２１ 第１６号議案 令和３年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）日程第２２ 第
また、近年、要望が非常に多くなりました支障木の処理につきましては、自治会が実施する伐採作業に対して、地域交通の安全確保を図ることを目的に令和元年度から補助事業を創設しており、令和元年度が29件で507万9,000円、令和２年度が53件で979万9,000円、本年度は10月末時点で72件、1,335万7,000円の申請があり、多くの自治会にご協力をいただいているところです。
この要綱に基づく支援制度は、補助金の交付を申請する年度の前年度１年間に返還した奨学金の３分の２、上限20万円を５年間で最大100万円助成するものです。また、この補助金の交付を受けるためには、奨学金の返還を延滞なく行っていることや、最初の申請時に30歳以下であること、初年度から５年以上市内に居住する意思があることなどの要件を満たす就労者である必要があります。
今年４月の市報に、小中一貫教育校の説明が４ページにわたって掲載されておりました。それには、先ほども申しましたが、令和５年４月に千歳町と清川町で一貫教育校と掲載されておりました。 しかし、大野小中学校は、令和５年度に一貫校になるというスケジュールが学校運営協議会で示されております。
ですので、この事業に関しては、合併特例債も今後活用できるようにするために、県に対して起債の計画書等を申請して、その準備を進めたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
また、令和５年度の地方債が増額した事業として、新たに追加した事業は、千歳小中一貫教育校の建設に伴う中学校整備事業と緒方保育園建設事業の２事業で、増額した事業は、県の参考数値を基に試算した臨時財政対策債となっています。
次に、現在の申請事業者数についてでございますが、３月２日現在で、法人10事業者、個人８事業者の計18の事業者が申請しており、これまでに130件を超える問合せや相談が寄せられています。なお、事業の周知につきましては、ホームページや市報に加え、支援機関であります市内外の金融機関や商工会、料飲店組合等にもお知らせしておりますが、今後におきましても、あらゆる機会を通じて周知してまいります。
この基本施策の一つである学校教育の充実におきましては、特に、小中一貫教育校の設置に重点を置いた取組を進め、本年４月には、本市初となる小中一貫教育校として豊後大野市立小中一貫教育校朝地小中学校が開校します。
令和２年９月２日の議会終了後、学校教育課から、小中一貫教育校の設置について報告がありました。そのときの説明では、学校教育審議会から、市内７つ全ての町で小中一貫校の設置に取り組むことを求めるとの答申があり、教育委員会では、小中一貫教育校の設置について、基本方針を定めたとのことでしたが、その後、基本方針に基づいて教育委員会ではどのように取り組まれているのかお聞きします。