竹田市議会 2020-12-22 12月22日－06号
の事業に係る申請者の要件並びに人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 議案第135号 竹田市直入高齢者生活福祉センター条例の廃止について 議案第136号 竹田市ケーブルネットワーク施設の指定管理者の指定について 議案第137号 竹田市営駐車場の指定管理者の指定について 議案第138号 竹田市荻農産加工所の指定管理者の指定について 議案第139号 竹田市総合社会福祉センターの指定管理者
の事業に係る申請者の要件並びに人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 議案第135号 竹田市直入高齢者生活福祉センター条例の廃止について 議案第136号 竹田市ケーブルネットワーク施設の指定管理者の指定について 議案第137号 竹田市営駐車場の指定管理者の指定について 議案第138号 竹田市荻農産加工所の指定管理者の指定について 議案第139号 竹田市総合社会福祉センターの指定管理者
その中で私は、明日、このことについて質問するということを伝えましたところ、それはどの制度であったかなと、申請したかなと、もらったかなとか、そういうふうな話をしました。この件の期限は８月31日までですね、この申請期限は。ちょっと課長。 ○議長（佐田啓二君） 商工観光課長 ◎商工観光課長（渡辺一宏君） 事業継続支援金のご質問だと思いますが、申請期限は１月いっぱいまでとしております。
「小学校は旧竹田市に２校、旧直入町、旧荻町、旧久住町に各１校で良いと思います。タクシーやバスでの送り迎え、もしくはアメリカのように、基本は親が送り迎えするので良いと思います。中学校は１校だけで良いのでは。教育に熱心である自治体には住み続けたいです。統廃合は反発が強く、高齢者の割合の高い竹田市では票になりにくいですが、若い世代は支持しています。
一方、市が管理する公園に関しても、申請の前段で調査・研究や下準備することが必要であり、コロナ終息への見通しが立たない時期に申請を取りまとめることは困難な状況となり、今年度、市を主体とした申請は見合わせたところであります。
１点目としては、現状の市の全額出資である荻町まちおこし有限会社による指定管理の継続、２番目は、ＮＰＯ法人や民間の会社による指定管理の運営が考えられます。１点目につきましては、民間であろうと、市直営であろうと、施設建設本体の維持管理費、毎年必要となる、例えば法定点検管理費用等を、個々の部分を指定管理料として支出することにより、より強固な経営の安定が図られると考えています。
○議長（佐田啓二君） ２番、佐藤市蔵議員 ◆２番（佐藤市蔵君） 関連して、国の方も当初はオンラインでの申請の方が支払いも早くなるというふうに言っていたと思います。しかしながら、６月１日時点、全国で43の自治体がオンライン申請の受付を中止しております。また、事務をする全国他市の職員からは、給付申請はすべて郵送にしてほしかったという声が多く報道されております。
国の支援メニューである「雇用調整助成金」と「持続化給付金」の申請状況につきましては、直接国が申請窓口となっておりますので、その実績数はわかりませんが、聞き取り等により把握できたものについてお答えします。「雇用調整助成金」でありますが、受付申請機関のハローワークに問い合わせましたが、その申請件数等は実質わからないとのことでありました。
そして、「管理は期間を定める」、「指定は議会の議決が必要」、「管理者からの報告書の提出」、「利用料金を指定管理者の収入とすることができる」、「市長等は、その業務等について報告や調査を指示できる」、「普通地方公共団体は、指定管理者が指示に従わないときなどは、指定の取消ができる」等々が定められております。今や、公立学校までが建設から完成後の指定管理制度を採用するところがあると聞いております。
教員一人ひとりの校務用パソコンを使用することによって、出退勤時刻を自動的に記録し、持ち帰り業務があれば、翌日、時間とその内容を同じシート内に記録できるようにしております。そのため、在校等時間はもちろん、持ち帰り業務時間も、毎日、教職員自身が確認しております。
また運営については、ご承認いただければ指定管理者による指定管理料となりますが、あとは人件費の比率をどうするか、これは事業内容によって変動がありますので、今現在、検討をしておりますけれども、維持費を含めて総額800万円ぐらいに抑えられたら、バランスとしては良いのではないかというふうに考えております。以上であります。
少なくとも三重総合高校の久住校が、大分県立の農業高校の単独校になっている。これは大きいんですね。恐らく皆さんご存知のように、久住の中の久住高原荘の手前に、九州大学の実験農場もあるんです。大学等の連携もできるんですね。だから、そこに未来がある。そういう方々がよそから来ても住めるような状況を何とか構築するには、来年か再来年というよりも、今やらないといけないと思っております。そこが重要なのかなと。
その中で小規模校、よく使います小規模校というのが具体的に定義づけされています。小学校では６から11学級、中学校では３から11学級で、それより、さらに小さいところですね、過小規模校というのもありまして、小学校では１から５学級、中学校では１から２学級というふうにされております。間違いないですね。
そのために、有利な国の補助事業等を活用できるバイオマス産業都市の認定に向けて、現在、申請を進めているところでございます。
平成29年度に小中学校７校に100台、30年度に小中学校４校に70台、今年度、最終年度として小中学校７校に196台を整備することで、入札を終えたところです。整備が終了しますと、重複して授業がない限り、１人１台のタブレット端末の配置となる予定です。以上です。 ○議長（佐田啓二君） ９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君） 竹田市内小中学校で400台ということがわかりました。
私は指定管理は譲れないというような気持ちを持っているわけではありません。指定管理が私どものスタート地点からの先生との話の中の大きな目標地点であるということに関しては、これは合意形成の下で、今、進めているんだけども、今の段階で指定管理にすぐ移行できるかというと、できないと。これは時間的にも非常にタイトだし、内容的にも、まだ十分な審議が必要なので、指定管理で押し通すということは、当然ながらできないと。
の指定について 議案第50号 竹田市祖母山麓交流拠点施設の指定管理者の指定について 議案第51号 竹田市立久住保育所の指定管理者の指定について 議案第52号 竹田市祖母山麓体験交流施設「あ祖母学舎」の指定管理者の指定について 議案第53号 竹田市営土地改良事業の施行について 議会議案第１号 竹田市再生可能エネルギー発電の発電事業終了に伴う発電施設撤去に関する条例の制定について－－－－－－－－－－－－
久住高原南山荘においては、開設時から自宅生活が困難になったときのためや経済的な不安を感じてといった理由で、高齢者やそのご家族の多くの方が将来的に養護施設で生活することを望み、入所申請を行っていますが、入所待機者の中には実際に入所が可能になっても、自宅での生活が継続できるとの理由で入所を見送るケースが多く、申請者の多くが介護施設や有料の老人ホームと混同して、新しい施設への入所を希望された方々であることが
それは現在の直営方法に比べて、指定管理者の運営の項を付け加えたものです。その時から指定管理の方向を含めた新しい診療所のあり方を、議会でも検討してまいりました。その時の新築や指定管理に出す根拠として、今の診療所の医師や地域医療関係者と、今後の方向性や当市の小児医療の将来性などが、市と共通認識ができているという説明を受けておりました。
平成26年度は、制度を受けるために必要なパスポート発行部数1,115冊、申請者数760人、宿泊平均5.2泊、立ち寄り入浴1.6回、給付平均2,919円となっております。平成27年度は、パスポート発行部数1,087冊、申請者数763人、宿泊平均5.3泊、立ち寄り入浴2.4回、給付平均3,109円となっております。
熊本県においては、熊本県野生生物の多様性の保全に関する条例に基づき、阿蘇の草原において指定希少野生動植物及び生息地等保護区を制定し、保護管理事業計画を定めております。南阿蘇村では村の蝶として指定され、阿蘇草原保全活動センターなどにより保護活動が行われております。竹田市では久住の牧野で本年度から保護活動が取り組まれ、くじゅうオオルリシジミ保存会というのが結成されております。