別府市議会 2020-12-15 令和 2年第4回定例会（第7号12月15日）
初めに、議第150号指定管理者の指定についてでは、別府市内竈コミュニティーセンター及び別府市内竈多目的広場の管理を、別府市公の施設の指定管理候補者選定方法等検討委員会から妥当であるとの答申を受けた内竈自治会に引き続き行わせようとするものであるとの説明がなされました。
初めに、議第150号指定管理者の指定についてでは、別府市内竈コミュニティーセンター及び別府市内竈多目的広場の管理を、別府市公の施設の指定管理候補者選定方法等検討委員会から妥当であるとの答申を受けた内竈自治会に引き続き行わせようとするものであるとの説明がなされました。
さらに１校１園制の下、併設する小学校との連携を図りながら園児・児童の交流活動や教員同士の授業研究会を定着させることにより、小１プロブレム解消につなげています。 ○９番（三重忠昭君） 別府市立幼稚園、公立幼稚園では様々なこういった取組がされているということが分かりました。
指定管理について。 温泉施設の来年以降の指定管理について公募を行い、指定管理候補者が決定していると思いますが、公募の状況について、その結果を含めて訪ねます。よろしくお願いします。 ○温泉課長（野田哲也君） お答えいたします。
また、現在児童手当や保育所入所の申請がマイナンバーカードを使用することでオンライン申請が可能となっており、市役所に出向くことなく手続をすることができます。 今後国が予定している利用につきましては、引っ越しワンストップサービスや死亡・相続ワンストップサービスの提供などがございます。
続きまして、竹細工伝統産業会館の指定管理者制度導入に係る指定管理料の債務負担行為についてであります。 当局より、令和５年度までの債務負担行為の限度額を計上しているとの説明に対し、委員より、制度導入後の収入の取扱いについて質疑がなされ、当局より、収入については利用料金制となり、指定管理者の収入となるとの説明がなされた次第であります。
今回の特別定額給付金、これはオンラインで申し込めば早いよ早いよということで、これは別に別府がどうこうというのでは、全国の問題ですから、これはオンライン申請と言いながら、オンラインもどきの申請なのですね。
今回の申請では、申請書へ記述する箇所を少なくしたため、記述による不備は少なかったのですが、不備申請のほとんどは、議員も言われましたように、本人確認書類や振込口座の写し、または代理申請に必要な書類などの添付漏れでございました。 不備申請書の処理対応につきましては、それぞれ個別に不備の内容を記載いたしました文書と返信用封筒を同封いたしまして、郵送にて書類の提出を再度依頼いたしました。
さて、コロナ感染症による緊急事態宣言が発令された４月から、生活保護の申請が全国的に急増いたしております。外出の自粛、あるいは休業で経済活動が停滞し、生活の苦しさに陥る人が相次いでおると報道されております。宣言は解除されましたけれども、経済の復調は先行き不透明であります。今後、さらに申請者が増える可能性があると思われます。
以上２２件の上程、提案理由説明 第 ４ 請願第２号 小学校給食自校式継続を求める請願 〇本日の会議に付した事件 日程第１～日程第４（議事日程に同じ） 午前10時00分 開会 ○議長（松川章三君） 令和２年第２回別府市議会定例会は成立いたしました。
さらに、指定管理者制度において、制度の趣旨である「市民サービスの向上」と「経費の削減」を図るよう求めたところ、定期モニタリングや随時モニタリングを実施し、管理運営が適切かつ効果的に実施されているか監督し、必要に応じて指示や指導を行うとともに、今年度より「別府市外部行政運営等評価委員会」において、外部委員による評価を実施しているとの説明がありました。
自校給食が今まで培ってきた調理のノウハウを大切にして、子どもたちの教育の中に残していくことはとても大切です。そのためにも大量調理ではなく、目に見える範囲の中で食数も限られる自校式給食を維持する方向で考えていくという選択肢は、本当になかったのでしょうか。 ○スポーツ健康課長（花木敏寿君） お答えいたします。
また、個々の施設に対し指定管理者制度を導入するかしないかを含めて幅広く議論する、こういうふうな平成22年度の局長通達でありました。しっかり協議をして自主的に決めていきなさいということなのでありましょう。全国的には指定管理者制度が導入されて以来、平成30年４月の時点で全国で７万6,268の施設が指定管理者制度を導入しております。
また、令和元年度学校部活動充実支援事業「拠点型運動部モデル実践事業」に別府市が指定されました。これを受け、10月24日に鶴見台中学校を拠点校として、中学ラグビー部が活動を開始いたしました。 さて、来年はいよいよ東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。その取り組みとして、現在、「共生社会ホストタウン」の登録を申請しています。
最後に、議第79号別府市手数料条例の一部改正についてでは、当局より、危険物の貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査にかかる手数料の標準が改められたことに伴う条例改正である旨の説明がなされました。
次は、コミュニティスクールについてでございますが、現在、別府市の全ての小学校、中学校が、コミュニティスクールの指定を受けています。これは、全国でも早い段階で指定を受けたのではないかな、指定したのではないかなというふうに思っております。
○14番（松川章三君） 現指定管理者は、指定管理者の選定の際に地元貢献策等を提案していると思いますが、どのような提案をしていたのかお伺いをいたします。 ○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
電話による連絡網を利用している学校は、小学校14校中５校、中学校８校中７校です。一斉メール配信システムを利用している学校が、小学校９校、中学校１校となっています。 ○２番（日名子敦子君） 今の御説明のとおり、電話での連絡をとっている学校のほかに、メールでの一斉メール配信システムを取り入れている学校があるとのことです。 では、次に連絡網の一斉メールの必要性についてです。
健康づくり推進課関係では、法令の改正により、接種率向上のため、高齢者肺炎球菌感染症の定期接種の経過措置の延長、並びに風疹の公的な予防接種を受けていない男性に抗体検査及び予防接種を無料で実施するための経費を計上、その財源として国庫補助金を、その他では、「温泉を活用した健康寿命延伸モデル事業」のモデル地域に指定されたことに伴い、プログラムの創出とデータの収集に要する委託料を計上、その財源として県補助金を
同行援護の利用については、申請に基づき視覚の調査の結果サービスの利用が決定されます。決定されますと、同行援護の指定事業者と契約を交わしサービスの提供を受けるという流れになります。同行援護指定業者の1つに市内のタクシー事業者がありますので、この事業者との契約により、ヘルパー資格を持つ乗務員の方が利用者のタクシー事業者と同行の支援を提供することが可能であります。
現在、市営温泉は16カ所あるということを聞いておりますけれども、そのほとんどが指定管理者制度を取り入れているということでございます。指定管理者制度を取り入れて運営管理をしているということでございますけれども、そこでお尋ねをします。指定管理者制度を入れている市営温泉の収支、改めて教えてください。 ○温泉課長（野田哲也君） お答えします。