大分市議会 2022-06-24 令和 4年子ども育成・行政改革推進特別委員会（ 6月24日）
推進項目４、市民満足度の高い行政サービスの推進については、二つ目の各種証明書等の交付における利便性向上につきまして、既に導入済みの住民票の写し等のコンビニ交付件数が順調に伸びていることに加え、令和３年度にはオンライン申請や窓口でのキャッシュレス決済の試行を開始しております。令和４年度は、さらにオンライン申請の対象拡大を検討することとしています。
推進項目４、市民満足度の高い行政サービスの推進については、二つ目の各種証明書等の交付における利便性向上につきまして、既に導入済みの住民票の写し等のコンビニ交付件数が順調に伸びていることに加え、令和３年度にはオンライン申請や窓口でのキャッシュレス決済の試行を開始しております。令和４年度は、さらにオンライン申請の対象拡大を検討することとしています。
現在、市立小学校の給食調理等の業務につきましては、市立小学校19校、７事業者で民間委託を実施しているところでございます。
○農林水産部長（重松勝也） 申請といたしましては、突発工事箇所の復旧を目的とし、工事全延長のうち、調査の結果、管の老朽化が確認された部分に対する工事につきまして、補助事業の対象として申請を受けております。 ○議長（藤田敬治） 衛藤議員。 ○32番（衛藤延洋） はい。
また、本年７月にスポーツや集団宿泊体験ができる、のつはる西部の楽校が供用開始されますことから、さらなる利用者数の増加が見込まれます。一方で、現在建設をしております大南地区スポーツ施設が、令和７年度に供用開始されますことから、これによる利用者の変化も考えられます。
まず、外部指導者の配置状況と、運動部活動での活用についてですが、外部指導者は平成27年度より運動部活動総合活性化事業として、外部指導者の登録制度である外部指導者人材バンクを開始し、本年度は５月１日現在、194名を26校に配置いたしております。
２月から始まっていますので、その各事業所の申請については、年度末でもあり、コロナ禍でもあり、保育所、それから介護施設、そして医療現場、本当に大変な時期に重なっていますので、全てにしっかりと申請が受け付けられるように、余裕を持って申請の受付を行っていただくように、その点は強く要望しておきたいと思います。 次の質問に移ります。自治体職員の労働環境について２点お聞きします。
○企画部長（伊藤英樹） 地方公共団体への通知につきましては、令和２年12月25日付内閣府事務連絡でスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募の開始についてが発出されました。この中で、本制度の趣旨や区域を指定するに当たっての指定基準、応募書類の提出期限を翌年３月26日とすることなどが示されております。
また、補助金を申請する場合は、各事業所が賃金改善の見込額や対象職員等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、令和４年４月15日までに都道府県に提出することとなっています。 ○議長（藤田敬治） 安東議員。
日本の行政サービスは、住民が自ら申請することを前提とした申請主義に基づいております。制度の対象者であっても、情報を知らないことによって、申請に至らないケースが少なくなく、現下のコロナ禍においても、行政サービスを受けていない方が多くおられるのではと心配しています。
次に、道路や橋梁、上下水道施設のインフラ対策についてですが、本市のインフラ施設は、昭和39年に新産業都市に指定されて以降、人口の急増に伴い、集中的に整備された施設が多く、既に整備後30年以上が経過しており、今後は急速に老朽化が進行することから、市政の安全性確保と維持管理のライフサイクルコストの削減が課題となっております。
次に、議第146号、公の施設に係る指定管理者の指定についてであります。 これは、コンパルホールに係る指定管理者の指定をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第147号、公の施設に係る指定管理者の指定についてであります。 これは、大分市宇曽山荘に係る指定管理者の指定をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
スクールサポートスタッフの勤務状況につきまして、令和３年７月に配置校に対しまして調査を行いました。その調査結果について御説明をいたします。なお、これらの数値につきましては、９月に御説明した際と同様のものでございます。
の一部改正について 〔承認〕 議第149号 公の施設に係る指定管理者の指定について 〔承認〕 議第167号 工事請負契約の締結について 〔承認〕 議第168号 工事請負契約の締結について 〔承認〕 会議の概要 令和
また、福祉避難所の確保、運営ガイドラインについては、指定福祉避難所の指定及び公示と、指定福祉避難所への直接避難の促進が改定のポイントとして示されており、特別な配慮が必要となる医療的ケア児等が、災害発生時に福祉避難所で安全な避難生活を送るためには、非常用発電機をはじめとする設備等を整えることが重要であると認識しております。 ○副議長（佐藤和彦） 衛藤議員。
○34番（井手口良一） そのことをお聞きしたかったんですが、この２つの手当の受給を申請する場合、障害認定の手続について教えてください。 ○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造） 障害児福祉手当と特別児童扶養手当は、ともに国が認定基準や手続を詳細に定めており、それぞれ所定の申請用紙に医師の診断書等必要書類を添えて、本市に提出していただいております。
一方、平成31年４月より、70歳以上の加入者のみの世帯については、高額療養費に係る支給申請手続の簡素化制度を県内市町村で統一的に導入しており、支給予定額に関係なく、簡素化制度の申請書と高額療養費の支給申請勧奨通知を送付しております。 簡素化制度では、初回に１度申請をすれば、次回以降は申請をいただかなくても高額療養費の支給ができるものとなっております。
の指定について 議第１４７号 公の施設に係る指定管理者の指定について 議第１４８号 公の施設に係る指定管理者の指定について 議第１４９号 公の施設に係る指定管理者の指定について 議第１５０号 公の施設に係る指定管理者の指定について 議第１５１号 事務の受託の協議について 議第１５２号 事務の受託の協議について 議第１５３号 事務の受託の協議について 議第１５４号 事務の受託の協議について
○田崎障害福祉課長 基本的には、メーカーに相談していただいて改造していただきますけれども、申請書類を見る限りでは、ほとんどの車が改造できています。 ○斉藤委員 担当課が違いますが、障害福祉サービスの移動支援は、65歳になると介護保険に移るのかなと思うのですが、このサービスはそのまま継続されていると思っていいですか。
令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、実施を計画していた16校分を１年延期し、実施希望のあった小学校１校のみ開催し、75人の児童が参加いたしました。
また、家庭への端末の持ち帰りにつきましては、６月に中規模の小学校１校と中学校１校において、Ｗｉ－Ｆｉへの接続テストを実施し、順調に接続が行われたことを踏まえ、今回、全学校での端末の持ち帰りを実施したところでございます。 ○議長（藤田敬治） 堤議員。 ○29番（堤英貴） 御回答ありがとうございました。