大分市議会 2011-12-12 平成23年厚生常任委員会（12月12日）
また、一般議案でございますが、議第87号、大分市基本計画の策定について、各論第４部のうち第２章、適正な生活環境の確立についてでございます。 また、報告事項でございますが、大分市清掃事業審議会への諮問について、株式会社エスプレス大分の保有株式の売却について、今冬の節電対策について、仮称大分市地球温暖化対策実行計画の策定について、機構改革についての５件でございます。
また、一般議案でございますが、議第87号、大分市基本計画の策定について、各論第４部のうち第２章、適正な生活環境の確立についてでございます。 また、報告事項でございますが、大分市清掃事業審議会への諮問について、株式会社エスプレス大分の保有株式の売却について、今冬の節電対策について、仮称大分市地球温暖化対策実行計画の策定について、機構改革についての５件でございます。
まず１点目の、持続可能な財政運営に向けて、平成２４年度当初予算編成方針についてでありますが、我が国の経済は平成２０年秋の世界同時不況以降、実施されたさまざまな経済対策によって、徐々に景気回復の兆しが見え始めた矢先、本年３月発生した東日本大震災によって、経済活動は再び大きな打撃をこうむりました。
去る11月27日には、これも大分市誕生100年記念事業といたしまして、登山家で医師の今井通子さんによる森林セラピー講演会を開催し、その後、専門家や小出副市長を交えて、森林の保全と活用についてのシンポジウムを開催し、森林セラピーを活用した本市の新たな魅力発信の可能性について、市民にＰＲをいたしたところでございます。
また、年齢階層別を調査したのは、肝炎ウイルスに持続感染している人が慢性肝炎等になるには、長期間の無症状の期間を経て発症するため、この調査でも30歳未満に治療者はおらず、30歳以上も、年齢が高くなるほど治療者がふえている状況でございます。
去る11月27日には、これも大分市誕生100年記念事業といたしまして、登山家で医師の今井通子さんによる森林セラピー講演会を開催し、その後、専門家や小出副市長を交えて、森林の保全と活用についてのシンポジウムを開催し、森林セラピーを活用した本市の新たな魅力発信の可能性について、市民にＰＲをいたしたところでございます。
また、年齢階層別を調査したのは、肝炎ウイルスに持続感染している人が慢性肝炎等になるには、長期間の無症状の期間を経て発症するため、この調査でも30歳未満に治療者はおらず、30歳以上も、年齢が高くなるほど治療者がふえている状況でございます。
よって、議員のご質問にもありましたように、若い世代の子供たちに、そういう機会を限りなく提供すると同時に、昨日のことも含めて、広い視点から、ともかく現場を見ていただくと、そういう試みをぜひ実現したいとそういう思いでございますので、可能な範囲で実現は図っていきたい、そのように思っております。 以上でございます。 ○副議長（内藤純孝君） 林議員。
地方分権改革は、非常に厳しい社会情勢の中にあって、持続可能な地域社会の構築に欠かすことのできないものであり、今後とも、全国市長会等を通じて、改革のさらなる推進を地方の立場から国に対して強く訴えてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘） 佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩） 地方交付金の来年度予算への影響についてお答えをいたします。
地方分権改革は、非常に厳しい社会情勢の中にあって、持続可能な地域社会の構築に欠かすことのできないものであり、今後とも、全国市長会等を通じて、改革のさらなる推進を地方の立場から国に対して強く訴えてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘） 佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩） 地方交付金の来年度予算への影響についてお答えをいたします。
おおむねこのような誹謗・中傷のビラの内容でありました。実にひどい内容であります。もっと言えば稚拙です。しかし、書かれた方はたまったものではありません。真相がわからない人たちにとってはそれが本当のことと思い、そのような目で見る人たちが少なからずとも出てくるからであります。
それから、再生可能エネルギーについてです。先ほどから、これからも県もやっている、国・県、世界の状況も変わってきている。このことについて進めて、積極的に市としても検討していきたいということだったと思います。 今、太陽光発電、国内の企業だけではなく、中国の太陽電池メーカーが乗り出してきております。この太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー、いろいろな可能性を秘めているというように思います。
さらには、家庭ごみの有料化によって得られた収入を活用することにより、現行施策の拡充や新たな事業の展開も可能となりますことから、持続性のあるごみ減量、リサイクル施策を推進することができるものと考えております。
さらには、家庭ごみの有料化によって得られた収入を活用することにより、現行施策の拡充や新たな事業の展開も可能となりますことから、持続性のあるごみ減量、リサイクル施策を推進することができるものと考えております。
次に、条例や議事録等のＩＴ化でございますが、例規集については平成22年度まで100部印刷し配付していましたが、ホームページやグループウェアで閲覧が可能になりましたので、本年度から30部の配付に変更しました。議事録についても同様に閲覧が可能ですので、現在、印刷部数の変更を関係課で調整中であります。
さきの答弁では、現在の発言量に占める割合なのか、将来予測の割合なのかはっきりしませんでしたので、「全発電量の」という文言を補足し、「今、再生可能エネルギーは、水力を除くと全発電量の一％ぐらいしかない」とさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○森産業振興課長 学校給食のパンでございますが、ふやすということで、昨年度は１校当たり10.7回なんですが、今年度は１校当たり11.8回というような形で、ふやしていくという方針は変わっておりません。
○森産業振興課長 学校給食のパンでございますが、ふやすということで、昨年度は１校当たり10.7回なんですが、今年度は１校当たり11.8回というような形で、ふやしていくという方針は変わっておりません。
けど、現実問題として国東市を見たときに、併設型が可能な施設がほとんどないんです。
消防団員を市民と言ってしまえば市民と一緒にやっているというふうに言われるかもしれませんが、業者の努力というような力も、例えば家電であれば家電を取り扱っている業者も警報器を取り扱っているんであれば、これまで地デジ化でテレビを変えている世帯もあると思います。そういったときに、セットでお願いするとかいうことも可能だと思うんですね。