大分市議会 2012-12-06 平成24年第4回定例会（第2号12月 6日）
そういった中で、こういった介護保険制度そのものを持続可能な状態にしていくためには、どうしてもその財源の負担ということが求められており、一定程度の保険料負担という形になっているという状況というふうに認識いたしております。 以上でございます。 ○議長（足立義弘） 福間議員。 ○６番（福間健治） はい、ありがとうございました。
そういった中で、こういった介護保険制度そのものを持続可能な状態にしていくためには、どうしてもその財源の負担ということが求められており、一定程度の保険料負担という形になっているという状況というふうに認識いたしております。 以上でございます。 ○議長（足立義弘） 福間議員。 ○６番（福間健治） はい、ありがとうございました。
そういった中で、こういった介護保険制度そのものを持続可能な状態にしていくためには、どうしてもその財源の負担ということが求められており、一定程度の保険料負担という形になっているという状況というふうに認識いたしております。 以上でございます。 ○議長（足立義弘） 福間議員。 ○６番（福間健治） はい、ありがとうございました。
◎市長政策課長（真鍋公博君） 私も、今西原議員がおっしゃったような気持ちでございます。個人情報との兼ね合いもあろうかと思いますが、理解を求めることはできると思いますし、ぜひ取り組みを進めて呼びかけをさせていただいて、職員に協力をしていただきたいと考えております。 ○議長（河野有二郎君） 西原議員。 ◆３番（西原繁朝君） 真鍋課長のほうから理解を求めることは可能であるという答弁でありました。
所管事務調査、現地調査を踏まえ委員会では、本市の自然風土と先人が築き上げてきた豊かな水資源を損なうことなく次世代に引き継ぎ、将来にわたり良質な水を安定的に利用できるようにするために、水源となる森林環境が再生可能な今のうちに水源環境保全・再生の取り組みに着手し、長期にわたり継続、継承できる取り組みが早急に必要であるとまとめ、１１月１５日に市長へ水資源確保に向けた事業実施を行うよう次の２項目を政策提言した
このような取り組みを通じ、北口駅前広場やシンボルロードについては、整備計画が決定し、既に整備に向けて事業を着手しているところであります。
このような取り組みを通じ、北口駅前広場やシンボルロードについては、整備計画が決定し、既に整備に向けて事業を着手しているところであります。
毎年の決算で、私たちは、水道会計はもうけ過ぎだと指摘してきましたが、今回の決算でも同じ指摘をせざるを得ません。平成23年度決算でも、新たな借金は１億円で、建設改良事業に６億5,952万円、企業債元金の償還に２億7,242万円、合計約９億3,000万円の支払いができています。これは、それだけの収入があるからであります。
この会計は、公営企業法の非適用事業であり、分担金については地方税と同様な強制徴収も可能なことから、より効果的な収納促進策を実施し、収入未済額の解消に努めるとともに、施設の適切な管理運営に努められるよう要望します。 次に、簡易水道事業特別会計は、歳入総額三億七千九百四十二万九千円、歳出総額三億六千四百八十八万七千円で、歳入歳出とも前年度と比べ減少しています。
条件が合えば開催が可能というふうに聞いております。実際、今年９月に佐伯球場で開催されましたウエスタンリーグの試合では、観客数が約２,０００人と聞いております。以上でございます。 ○議長（武下英二） 福祉部長。
津波災害に対しましては、直接的な防除が困難であるため危険な状況となる前、すなわち津波が到達する前に、いかに退避するかが安全管理の基本であり、このことがひいては消防力の維持及び消防活動の継続を可能にするという考えに立って、勇気を持って退避しなければならないと思います。
市民の自由な論議を市議会が妨げるような決定をすることは厳に慎むべきであり、市が何らかの形で事業計画の詳細について公表するまで継続審議にするべきだったと考えますが、委員会は、その点について、議会の権威と権限の行使という見地から、どのような判断をされたのでしょうか、お答えください。
市民の自由な論議を市議会が妨げるような決定をすることは厳に慎むべきであり、市が何らかの形で事業計画の詳細について公表するまで継続審議にするべきだったと考えますが、委員会は、その点について、議会の権威と権限の行使という見地から、どのような判断をされたのでしょうか、お答えください。
本市では、中小企業支援策といたしまして、融資制度や産業活性化プラザ事業等を通じて、中小企業に対してさまざまな支援を行っているところでございますが、その周知が十分でないとの御指摘を、昨年の決算審査におきましていただいたところでございます。
本市では、中小企業支援策といたしまして、融資制度や産業活性化プラザ事業等を通じて、中小企業に対してさまざまな支援を行っているところでございますが、その周知が十分でないとの御指摘を、昨年の決算審査におきましていただいたところでございます。
次に、上流部における情報が遅れたために下流域において適切な判断が遅れたのではないか、結果として今回の被害が甚大なものになったのではないかとの御指摘かと存じますが、これにつきましては各支所において早い段階から現地対策本部を設置し、それぞれの所管区域の現地から情報を集約し、状況に応じて必要な指示や対応をしてきたところです。
二点目、木材を多く使用できない特別な理由についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、防災上の観点から主体構造を木造とすることができないことが主たる要因でありますが、本年度より宇佐市公共建築物等における地域材の利用の促進に関する基本方針を施行しており、庁内組織である地域材利用促進会議を通じて、可能な限り地域材の利用促進に努めてまいります。
その考え方は、残された時間で行政と一体となって中心市街地の活性化につながる具体的施策に取り組まなければ、両者共倒れもあり得ると考える、この残された２年間に私たちは、実施可能な各種提案をさせていただきたい。その中で、国道10号を挟み、新大分駅ビルと中心市街地との回遊性向上のための施策が中心市街地の活性化のかぎとなる重要課題の一つである、駅ビルができることに衝撃を受けている。
その考え方は、残された時間で行政と一体となって中心市街地の活性化につながる具体的施策に取り組まなければ、両者共倒れもあり得ると考える、この残された２年間に私たちは、実施可能な各種提案をさせていただきたい。その中で、国道10号を挟み、新大分駅ビルと中心市街地との回遊性向上のための施策が中心市街地の活性化のかぎとなる重要課題の一つである、駅ビルができることに衝撃を受けている。
このような手順を踏むために、災害が発生してから最終的に箇所数を把握し、測量委託の発注に至るまでには、かなりの時間を要することになります。今後とも可能な限り迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
使うとすれば恐らくこういうふうな形で使えれば一番いいんじゃないかというふうに思いますので、そういう処分につきましても、そういう企業環境が許せばということになろうかと思いますが、そういう方向での、県内外劣らず可能な企業もあろうかと思いますので、これについては検討させていただきたいというふうに思います。 以上であります。 ○議長（河野有二郎君） 阿部商工観光課長。