2281件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

中津市議会 2022-09-12 09月12日-05号

中津市の現在地籍調査実施地区には、この対応というのはなかなか難しいものと判断をしているところございます。 ですので、先ほど御答弁申し上げましたが、今後は中津市の地籍調査実施地区可能リモートセンシング、先ほど説明しましたが、こういった手法を検討しながら、早期の完了に努力していきたいと思っています。 ○議長(中西伸之)  松葉議員

中津市議会 2022-09-08 09月08日-03号

今後、地方が元気になるためにも、子どもを産み育てやすく、誰もが住み慣れた地域で生き生きと暮らしていける地域創出企業誘致などによる働く場所の確保交流人口関係人口移住定住促進など短期視点での施策ではなく、中長期的視点地域実態に合った、そして住民に寄り添った持続可能地域をつくる取組みをしていくことが重要あると思います。 

中津市議会 2022-09-07 09月07日-02号

     ③移住促進     ④高齢者福祉と活躍の場づくり     ⑤地球温暖化対策と脱炭素社会実現     ⑥インフラ整備維持     ⑦学びたい教育まちづくりに向けた学校施設整備     ⑧持続可能財政運営  会派 清流会  13番 三重野 玉江   1.持続可能中津市の未来に向けて     ①子ども子育て支援の充実     ②若者の声を反映する市政の実現     ③結婚・出産

杵築市議会 2022-08-31 08月31日-02号

さらに、発達障害の傾向も毎日触れている専門職の先生が気づき、適切療育や支援につなぐことが可能となります。 しかし、こうしたセーフティネットを最も必要とするはずの家庭に全ての判断が委ねられているのが実態あります。保育園や幼稚園に通わせても通わせなくても親の意思に委ねられることに問題があるのはないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。

豊後大野市議会 2022-08-31 08月31日-01号

まず初めに、6月28日の阿蘇ジオパーク推進協議会とおおいた豊後大野ジオパーク推進協議会パートナーシップ協定締結式につきましては、ユネスコの理念に基づき、連携してジオパーク活動推進することにより、両地域保全教育減災持続可能開発等に貢献することを目的として、パートナーシップ協定を締結しました。 

宇佐市議会 2022-08-30 2022年08月30日 令和4年第4回定例会(第1号) 本文

特に、オミクロン株亜種あるBA・五による第七波は大規模流行となっており、七月から昨日までの感染者数は四千百六十九人、お盆など帰省による移動の影響で、八月十七日の感染者数は百六十二人と、過去最多ありました。年齢別に見ても全ての年代で発病しており、感染経路は家族が最も多い状況となっております。  

杵築市議会 2022-08-19 08月26日-01号

今後は普通交付税臨時財政対策債の減額も予想されますので、持続可能財政構造の確立に向け、未来戦略推進プランに掲げた取組目標スピード感を持って着実に推進しなければなりません。 また、財政健全化判断比率では実質赤字比率等全指標で基準をクリアしており、公営企業資金不足比率についても問題はありません。

中津市議会 2022-06-30 06月30日-08号

中には、事業所の都合で参加されていないところもありますが、随時申込みが可能あり、なるべく多くの事業所に登録していただけるよう仕組みになっていますので、自分がよく使うお店が登録されていないというときには、消費者の方からもお店にお声かけしていただきたいと思います。今後も、参加事業所数拡大に向けて周知を図っていきたいと思います、との答弁がありました。 

大分市議会 2022-06-24 令和 4年子ども育成・行政改革推進特別委員会( 6月24日)

大分行政改革推進プラン2018の計画期間の4年目に当たる令和3年度においては、自主財源等確保促進取組をはじめ、安定的持続可能行財政基盤維持に向けた各種取組を着実に実施したこと単年度の改善効果額としては、この4年間で最高の約17億円を計上することができ、累積効果額も5年間の目標ある75億円に達しました。  ここで、資料の右半分に掲載しているグラフを御覧ください。

大分市議会 2022-06-23 令和 4年地域活性化対策特別委員会( 6月23日)

さて今回は、大分過疎地域持続的発展計画進捗状況についてなど、3件の報告をさせていただきます。説明員一同、簡潔で明瞭説明に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○国宗委員長   それでは報告を受けたいと思います。  初めに、大分過疎地域持続的発展計画進捗状況について報告を受けます。

大分市議会 2022-06-22 令和 4年総務常任委員会( 6月22日)

安藤財務部次長税制課長   消費税に関するこれまでの動きについてございますが、消費税率の引上げは、年金、子育てなどの社会保障制度持続可能ものとするため、給付、負担両面世代間、世代内の公平性確保された制度に見直すことにより、社会保障安定財源確保と安心できる社会保障制度を確立し、同時に財政健全化を目指すものとされており、平成24年に法改正が行われました。

臼杵市議会 2022-06-22 06月22日-03号

例えば、通学のときに関しましては、車または人との関わり、様々ありますが、そのようことについても、しっかり安全にする、話をするということと、また学校の中におきましても、例えば廊下を歩くときについても、やっぱり歩いて分かることもあるんですけれども、それは例えば静かにするだけはなくて、ぶつかる可能性もあるというようことから、子供たちが関わる様々状況について、安全に過ごすためのことについて話しております

津久見市議会 2022-06-21 令和 4年第 2回定例会(第2号 6月21日)

これも気になるところですが、活用可能補助金を想定し、一般財源抑制を図っていくことが可能と考えているとあります。  先行き不透明経済状況の中で、事業費については今後も注視していく必要があると思っていますし、事業費に見合った施設を目指していくことが必要重要部分と思いますので、今後も意見していきたいというふうに思います。