中津市議会 2022-09-12 09月12日-05号
中津市の現在地籍調査の実施地区には、この対応というのはなかなか難しいものと判断をしているところでございます。 ですので、先ほど御答弁申し上げましたが、今後は中津市の地籍調査実施地区で可能なリモートセンシング、先ほど説明しましたが、こういった手法を検討しながら、早期の完了に努力していきたいと思っています。 ○議長(中西伸之) 松葉議員。
中津市の現在地籍調査の実施地区には、この対応というのはなかなか難しいものと判断をしているところでございます。 ですので、先ほど御答弁申し上げましたが、今後は中津市の地籍調査実施地区で可能なリモートセンシング、先ほど説明しましたが、こういった手法を検討しながら、早期の完了に努力していきたいと思っています。 ○議長(中西伸之) 松葉議員。
また、今年度は、中津市消費生活センターより、市内中学生を対象とした消費生活相談員による授業が可能である旨を校長会議において提案していただいているところでもございます。
同じ目につきましては、流用ということであれば予算上は可能にはなっております。
今後、地方が元気になるためにも、子どもを産み育てやすく、誰もが住み慣れた地域で生き生きと暮らしていける地域の創出、企業誘致などによる働く場所の確保、交流人口、関係人口、移住定住の促進など短期視点での施策ではなく、中長期的な視点で地域の実態に合った、そして住民に寄り添った持続可能な地域をつくる取組みをしていくことが重要であると思います。
今後につきましても、異業種からの企業参入、農業法人の誘致や参入企業の規模拡大を積極的に支援することにより、時代に即した多様な担い手を確保し、持続可能な地域農業の振興を図るとともに、六次産業化の推進や雇用創出に努めてまいります。
農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図るため、農業の環境負荷低減に向けて、2030年度までに達成すべき中間目標を設定し、2050年度を達成年として取り組むとされています。
③移住の促進 ④高齢者福祉と活躍の場づくり ⑤地球温暖化対策と脱炭素社会の実現 ⑥インフラの整備・維持 ⑦学びたい教育のまちづくりに向けた学校施設の整備 ⑧持続可能な財政運営 会派 清流会 13番 三重野 玉江 1.持続可能な中津市の未来に向けて ①子ども・子育て支援の充実 ②若者の声を反映する市政の実現 ③結婚・出産
ただし、市道沿いにつきましては、相談や要望に基づいて市がガードレールを設置するなど可能な範囲で対応することが必要であると考えております。 このような中、市では、新たに地域農業水利施設保全対策事業に取り組むこととしており、現在は、機能保全計画書を策定中です。
◎企画財政課長(内野剛君) 杵築速見消防組合と、杵築速見環境浄化組合は、地方自治法第284条第2項の規定により設置した組織であることから、複数の事務を行うことは可能であり、1つの組織に統合するというメリット・デメリットの調査・検討はできるものと考えております。
さらに、発達障害の傾向も毎日触れている専門職の先生が気づき、適切な療育や支援につなぐことが可能となります。 しかし、こうしたセーフティネットを最も必要とするはずの家庭に全ての判断が委ねられているのが実態であります。保育園や幼稚園に通わせても通わせなくても親の意思に委ねられることに問題があるのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。
まず初めに、6月28日の阿蘇ジオパーク推進協議会とおおいた豊後大野ジオパーク推進協議会のパートナーシップ協定締結式につきましては、ユネスコの理念に基づき、連携してジオパーク活動を推進することにより、両地域の保全、教育、減災、持続可能な開発等に貢献することを目的として、パートナーシップ協定を締結しました。
特に、オミクロン株の亜種であるBA・五による第七波は大規模な流行となっており、七月から昨日までの感染者数は四千百六十九人で、お盆など帰省による移動の影響で、八月十七日の感染者数は百六十二人と、過去最多でありました。年齢別に見ても全ての年代で発病しており、感染経路は家族が最も多い状況となっております。
今後は普通交付税や臨時財政対策債の減額も予想されますので、持続可能な財政構造の確立に向け、未来戦略推進プランに掲げた取組や目標をスピード感を持って着実に推進しなければなりません。 また、財政の健全化判断比率では実質赤字比率等全指標で基準をクリアしており、公営企業の資金不足比率についても問題はありません。
中には、事業所の都合で参加されていないところもありますが、随時申込みが可能であり、なるべく多くの事業所に登録していただけるような仕組みになっていますので、自分がよく使うお店が登録されていないというときには、消費者の方からもお店にお声かけしていただきたいと思います。今後も、参加事業所数の拡大に向けて周知を図っていきたいと思います、との答弁がありました。
大分市行政改革推進プラン2018の計画期間の4年目に当たる令和3年度においては、自主財源等の確保の促進の取組をはじめ、安定的で持続可能な行財政基盤の維持に向けた各種取組を着実に実施したことで、単年度の改善効果額としては、この4年間で最高の約17億円を計上することができ、累積効果額も5年間の目標である75億円に達しました。 ここで、資料の右半分に掲載しているグラフを御覧ください。
仮に、未整備区間の道路が開通すれば、本市の交通渋滞なり、文書表に記載しているような近隣住民の利便性にとってどういう意義あるものなのか、その辺の考え方を聞きたいのです。
さて今回は、大分市過疎地域持続的発展計画の進捗状況についてなど、3件の報告をさせていただきます。説明員一同、簡潔で明瞭な説明に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○国宗委員長 それでは報告を受けたいと思います。 初めに、大分市過疎地域持続的発展計画の進捗状況について報告を受けます。
○安藤財務部次長兼税制課長 消費税に関するこれまでの動きについてでございますが、消費税率の引上げは、年金、子育てなどの社会保障制度を持続可能なものとするため、給付、負担両面で世代間、世代内の公平性が確保された制度に見直すことにより、社会保障の安定財源の確保と安心できる社会保障制度を確立し、同時に財政の健全化を目指すものとされており、平成24年に法改正が行われました。
例えば、通学のときに関しましては、車または人との関わり、様々ありますが、そのようなことについても、しっかり安全にする、話をするということと、また学校の中におきましても、例えば廊下を歩くときについても、やっぱり歩いて分かることもあるんですけれども、それは例えば静かにするだけではなくて、ぶつかる可能性もあるというようなことから、子供たちが関わる様々な状況について、安全に過ごすためのことについて話しております
これも気になるところですが、活用可能な補助金を想定し、一般財源抑制を図っていくことが可能と考えているとあります。 先行き不透明な経済状況の中で、事業費については今後も注視していく必要があると思っていますし、事業費に見合った施設を目指していくことが必要で重要な部分と思いますので、今後も意見していきたいというふうに思います。