別府市議会 2020-06-24 令和 2年第2回定例会（第5号 6月24日）
市の教育委員会のほうから、これは県の教育施設ですけれども、市教委のほうから説明に来られたのですけれども、閉校が決まったということで説明がありました。
市の教育委員会のほうから、これは県の教育施設ですけれども、市教委のほうから説明に来られたのですけれども、閉校が決まったということで説明がありました。
◎生活保健部長（岡川政孝） 中津市が日田市の条件と同じような形でした場合の中津市の影響額の関係なんですけれども、中津市が日田市同様の均等割額の減額を行った場合は、平成３０年度試算において全被保険者数１万７，４２３人のうち中学生以下の被保険者数１，２３５人となっており、全体の７．０９パーセントとなっています。影響額としましては約１，３００万円となります。以上です。
４番目に、市全地域への展開ということで、平成２６年から平成２８年、竹田市ならではの互助の仕組みとして、市全域に広げるということで、くらサポりんどうの活動を通じて、市においてもくらサポの必要性、支援のあり方を検討して、七つの中学校区を目安として、平成２８年５月に市全域でくらサポが設立されたというふうに書いています。
国東市にあるサイクリングロードは、杵築市の住吉浜入口から国東市の奈良原のゴルフ場入口までの総延長約３５キロのコースでございます。整備については県が行い、ロード名は国東半島サイクリングロードとなっております。 また、サイクリングターミナル周辺を活用し、黒津崎を周遊する約３キロほどの市管理のミニサイクリングロードもございます。
バース市も別府市と同じく、住民に占める大学生の割合が高く、優秀な卒業生を市内にとどめることが、共通の課題として上がっております。
また、今現在、調査事業をやってます、中枢的な拠点事業でやってますのは９ありますけども、そのうち３つほど九州にございますが、それにつきましては、非常に大きな規模、北九州市を中心としたところでは５市１１町でやっておりますし、熊本市は３市９町１村、それから、宮崎のほうにおきましても、宮崎県は全県です。
これらに630万円近く年収をもらいながら正規職員がしているのは、大分県14市の中で大分、別府だけ。 温泉給湯業務。九州域内の温泉所在地を見ても、別府市と霧島市だけ、正規職員が温泉の給湯業務をしているのは。 学校給食調理。大分県15市の中で正規職員をもって単独校で調理しているのは３つだけ、別府、大分、津久見。 これが事実なのです。
そこで、市、市民、事業者それぞれの役割を明確にして、それぞれが男女共同参画の推進に取り組むための根拠となる臼杵市男女共同参画推進条例を策定し、本年４月１日施行いたしました。
６月29日に市や県、商工会議所、商店街関係者が参加して開かれた別府市中心市街地活性化協議会の総会では、危機感を訴える声が相次いだ。それに対して市の商工課長は、大型事業が未着手で、２期の認定を求めるのは難しいと語り、来年度は一旦計画の旗をおろす見通しだ」。そういうふうな報道がなされています。 私は、できるだけ地域の声を聞こうと、毎月１日に地元の銀座商店街さんの会議に出ています、できるだけ。
宇佐市や日田市のように、自分の任期中、副市長、教育長、水道企業管理者も含めて半額カットをしている市もあります。私たちは、少なくとも半額カットは必要だと一貫して主張してきました。
（仮称）大分市大南、大在、坂ノ市市民センターの平面図について ９．大分市税条例の一部改正に伴う専決（案）について 10．市税のコンビニ収納について 11．
この流行対策として、宇佐市、豊後高田市では、ワクチン接種料金の助成をする。しかも宇佐市が１，０００円、豊後高田市は２，０００円の助成をする。それも１２月議会で議決したのでは流行に間に合わないということで、市長の専決処分にしております。中津市では、ワクチンの集団接種をするなどありますが、別府市もこのような助成あるいは集団接種のような対策を考えておられたことがあるでしょうか。
別府市といたしましては、今回の調査結果や他市の動向に注意しながら、今後、古い住宅の浴室設備の設置のあり方について調査・研究してまいりたいというふうに考えております。
また、国内におきましても５月８日にカナダから成田空港に帰国しました大阪府の高校生と教師、合わせて４人の感染が確認されておりますことから、国、県とも連携する中で水際対策を徹底し、国内発生の防止に努めているところでございますが、国内発生、県内発生につきましては時間の問題とも言われているところであります。
保育所のほうは、これは厚生労働省の所管でありまして、認可の部分は、本来は県ですが、中核市ということで、中核市でも保育所のほうは今は認可がおりてきています。
自然界の突然といえば、竜巻で宮崎県で三名の死者、北海道の佐呂間町で九名の死者が出ましたが、人間界の突然では、福島、和歌山、宮崎の知事が逮捕されまして、市では北海道の深川市、成田市の市長が逮捕されておりますが、驚きよりも、一般もあきれてしまっているので、期待を裏切ることばかりだなあと思っておりますが、これに対するやり直し選挙がありますが、二十五億円もかかるそうなので、本当にむだなことだなあと思っております
回の議会に限らず、ずっと以前からの議会で、やはり合併後に新しい市となった一体感をつくるべきである、一体的な発展をしなければいかん、そういったことがございます。ここで今無理に、これ、あと合併後の協議の中には市の花、市の木、それから市章の問題、いわゆる市のマークですね、市の旗に使っているマーク、市章の問題とか、引き続き検討という項目があるわけでございます。
その過程においては、市単独での施設あるいは津久見市との共同など検討する中で、大分市との広域化が急浮上しました。ただ大分市は地元対策等のため表面化を避け、本市でもその対応を待つ状態が続きました。その間には執行部の絶え間ない努力があり、大分市においても場所選定や地元対策にご尽力頂いて、ここまで辿り着けたと我々委員一同認識しており、一致した意見でもあります。
次に、公債費比率ですが、平成十年度十九・四％となっておりまして、前年度と同じですが、県下十一市と比べますと、津久見市の十七・四％以外は、他市はかなり改善されて十五％台、又は十五％以下に抑えております。また県平均が十四・五％ですので、臼杵市の状況は大変憂慮すべき状況であります。
また、九州各県の県庁所在地の状況を見ましても、補助金制度で対応しているのが現状でありますが、その補助割合につきましては、全額補助が２市、３分の２補助が本市を含め４市、２分の１補助が１市、３分の１補助が１市となっておりますことから、今後の研究課題として受けとめ、保護者の経費負担軽減に向けて努めてまいりたいと考えております。