20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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中津市議会 2019-09-11 09月11日-03号

生活保健部長岡川政孝)  中津日田の条件と同じような形でした場合の中津影響額関係なんですけれども、中津日田同様の均等割額の減額を行った場合は、平成30年度試算において全被保険者数1万7,423人のうち中学生以下の被保険者数1,235人となっており、全体の7.09パーセントとなっています。影響額としましては約1,300万円となります。以上です。

中津市議会 2016-12-14 12月14日-05号

4番目に、地域への展開ということで、平成26年から平成28年、竹田ならではの互助の仕組みとして、全域に広げるということで、くらサポりんどうの活動を通じて、においてもくらサポ必要性、支援のあり方を検討して、七つの中学校区を目安として、平成28年5月に全域くらサポが設立されたというふうに書いています。

国東市議会 2016-12-07 12月07日-02号

国東にあるサイクリングロードは、杵築住吉浜入口から国東の奈良原のゴルフ場入口までの総延長約35キロのコースでございます。整備については県が行い、ロード名国東半島サイクリングロードとなっております。 また、サイクリングターミナル周辺を活用し、黒津崎を周遊する約3キロほどの管理のミニサイクリングロードもございます。 

別府市議会 2014-03-14 平成26年第1回定例会(第4号 3月14日)

これらに630万円近く年収をもらいながら正規職員がしているのは、大分県14の中で大分別府だけ。  温泉給湯業務九州域内温泉所在地を見ても、別府と霧島だけ、正規職員温泉給湯業務をしているのは。  学校給食調理大分県15の中で正規職員をもって単独校で調理しているのは3つだけ、別府大分津久見。  これが事実なのです。

別府市議会 2012-09-14 平成24年第3回定例会(第5号 9月14日)

6月29日にや県、商工会議所商店街関係者が参加して開かれた別府中心市街地活性化協議会の総会では、危機感を訴える声が相次いだ。それに対して商工課長は、大型事業が未着手で、2期の認定を求めるのは難しいと語り、来年度は一旦計画の旗をおろす見通しだ」。そういうふうな報道がなされています。  私は、できるだけ地域の声を聞こうと、毎月1日に地元銀座商店街さんの会議に出ています、できるだけ。

別府市議会 2009-12-07 平成21年第4回定例会(第4号12月 7日)

この流行対策として、宇佐、豊後高田では、ワクチン接種料金助成をする。しかも宇佐が1,000円、豊後高田は2,000円の助成をする。それも12月議会で議決したのでは流行に間に合わないということで、市長専決処分にしております。中津では、ワクチン集団接種をするなどありますが、別府もこのような助成あるいは集団接種のような対策を考えておられたことがあるでしょうか。

大分市議会 2009-05-14 平成21年厚生常任委員会( 5月14日)

また、国内におきましても5月8日にカナダから成田空港に帰国しました大阪府の高校生と教師、合わせて4人の感染が確認されておりますことから、国、県とも連携する中で水際対策を徹底し、国内発生の防止に努めているところでございますが、国内発生県内発生につきましては時間の問題とも言われているところであります。  

宇佐市議会 2006-12-12 2006年12月12日 平成18年第4回定例会(第2号) 本文

自然界の突然といえば、竜巻で宮崎県で三名の死者北海道の佐呂間町で九名の死者が出ましたが、人間界の突然では、福島、和歌山、宮崎の知事が逮捕されまして、では北海道の深川成田市長が逮捕されておりますが、驚きよりも、一般もあきれてしまっているので、期待を裏切ることばかりだなあと思っておりますが、これに対するやり直し選挙がありますが、二十五億円もかかるそうなので、本当にむだなことだなあと思っております

中津市議会 2005-12-07 12月07日-02号

回の議会に限らず、ずっと以前からの議会で、やはり合併後に新しいとなった一体感をつくるべきである、一体的な発展をしなければいかん、そういったことがございます。ここで今無理に、これ、あと合併後の協議の中にはの花、の木、それから章の問題、いわゆるマークですね、の旗に使っているマーク章の問題とか、引き続き検討という項目があるわけでございます。

臼杵市議会 2000-12-01 12月22日-05号

その過程においては、単独での施設あるいは津久見との共同など検討する中で、大分との広域化が急浮上しました。ただ大分地元対策等のため表面化を避け、本市でもその対応を待つ状態が続きました。その間には執行部の絶え間ない努力があり、大分においても場所選定地元対策にご尽力頂いて、ここまで辿り着けたと我々委員一同認識しており、一致した意見でもあります。 

大分市議会 1999-03-17 平成11年第1回定例会(第4号 3月17日)

また、九州各県の県庁所在地状況を見ましても、補助金制度で対応しているのが現状でありますが、その補助割合につきましては、全額補助が23分の2補助が本を含め42分の1補助が13分の1補助が1となっておりますことから、今後の研究課題として受けとめ、保護者経費負担軽減に向けて努めてまいりたいと考えております。  

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