大分市議会 2006-06-20 平成18年第2回定例会（第4号 6月20日）
小泉内閣が通常国会に提出をした教育基本法改正案は、教育基本法の改悪を許すなという急速に盛り上がった国民の世論と運動で継続審議となりました。 教育基本法は、教育の憲法と言われるほど重みのある法律です。政府は、基本法を全面的に改定をする理由として、時代の要請にこたえるためと言っていますが、政府の文書でも、教育基本法のどこが時代の要請にこたえられなくなっているのか、１つの事実も根拠もありません。
小泉内閣が通常国会に提出をした教育基本法改正案は、教育基本法の改悪を許すなという急速に盛り上がった国民の世論と運動で継続審議となりました。 教育基本法は、教育の憲法と言われるほど重みのある法律です。政府は、基本法を全面的に改定をする理由として、時代の要請にこたえるためと言っていますが、政府の文書でも、教育基本法のどこが時代の要請にこたえられなくなっているのか、１つの事実も根拠もありません。
小泉内閣が通常国会に提出をした教育基本法改正案は、教育基本法の改悪を許すなという急速に盛り上がった国民の世論と運動で継続審議となりました。 教育基本法は、教育の憲法と言われるほど重みのある法律です。政府は、基本法を全面的に改定をする理由として、時代の要請にこたえるためと言っていますが、政府の文書でも、教育基本法のどこが時代の要請にこたえられなくなっているのか、１つの事実も根拠もありません。
先ほど述べましたように、介護保険制度が改正され、介護予防に力を入れるようになったわけですが、要支援１の人は介護予防、通所介護週１回程度の利用となっていますが、このことは金銭的な理由が大きいわけであります。予防という観点から考えれば、週１回では足りないのではないでしょうか。
片や国会では、憲法改正論議と相まって教育基本法の改正が本格的に審議をされております。しかしながら、その内容は、「昔の日本よ、もう一度」というような愛国心を掲げてみたりと、迷走を繰り返してきたのが現実であります。大事な論点は、今の日本がどういう国家を再構築するべきなのかが問われているのであります。
本市における指定管理者制度は、２月の臨時会では指定管理者に管理を行わせる条例の一部改正が１議案だけ起立多数、あとの議案はすべて起立全員で原案どおり可決されております。また、平成18年の第１回定例会では、指定管理者の指定についての議案はすべて可決されました。 まず１点目は、指定管理者との契約期間でありますが、２年、５年、10年とばらつきがあります。これはどういうことでしょうか。
言わばその自治体の憲法と呼ばれるものであって、自治体運営の基本理念や自治体の目指すべき目標を位置づけたものであると。自治を支える住民、それから議会、市長の責務と権利を確認し、地方自治のあるべき姿を見定めて基本的な考え方を自治体自身が明らかにすることが大事なんだと。そのために自治基本条例を制定すべきであるというご意見があります。
地域支援事業は、このたびの改正で新規事業を含め介護予防事業、包括的支援事業と任意事業の３事業に分類されていますが、中津市が今年の３月に策定した介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画にも、国の制度に沿った事業計画が盛り込まれています。
本年４月から大幅な法改正が行われ、本市もその趣旨にのっとり介護重視から予防重視への方向転換を図っているところであります。 新しい制度では、できることを引き出すサービス、つまりその人の意欲や能力を引き出す目標思考型サービスの提供を行い、心身機能を維持、改善し、できる限り自立した生活を目指すことを掲げられています。
現行の教育基本法の中にうたわれております、「教育は、人格の完成をめざし」、「心身ともに健康な国民の育成を期して行われるものである」という基本的な理念は、日本国憲法にのっとった崇高な理念であり、今後の普遍的な理念として受け継いでいかなければならないと考えております。
十月から改正される予定の乳幼児医療費制度は、対象年齢を六歳までに拡大する積極的内容もありますが、一部負担金の導入や、入院時の負担増など後退面に批判の声が上がっています。あくまでも、就学前までの無料化に見直すべきですがどうですか。答弁を求めます。
今、改憲勢力によって、憲法９条を含む改憲の動きが激しくなり、改憲手続法案といわれる国民投票法案や共謀罪法案が同時並行で国会に上程され、審議されていることを思うとき、この教育基本法改定は、憲法改正によって日本を戦争できる国にしていくことに大きなねらいがあるのではないかとも危惧するものであります。 そこで、教育長にお尋ねいたします。
について日程第２４ 第４３号議案 豊後大野市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正について日程第２５ 第４４号議案 豊後大野市寡婦医療費助成に関する条例の一部改正について日程第２６ 第４５号議案 豊後大野市介護保険条例の一部改正について日程第２７ 第４６号議案 豊後大野市へき地保育所条例の一部改正について日程第２８ 第４７号議案 豊後大野市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正について日程第２９
次に、議第26号、政治倫理の確立のための大分市長の資産等の公開に関する条例の一部改正についてでありますが、これは、商法の一部改正に伴い所要の改正をしようとするもので、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第27号、各種委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。
次に、議第26号、政治倫理の確立のための大分市長の資産等の公開に関する条例の一部改正についてでありますが、これは、商法の一部改正に伴い所要の改正をしようとするもので、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第27号、各種委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。
する条例について 議案第４号 竹田市個人情報保護条例の一部を改正する条例について 議案第５号 竹田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第６号 公益法人等への竹田市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第７号 竹田市職員公務災害等見舞金支給条例の一部を改正する条例について 議案第８号 竹田市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正
次に、第１７号議案 臼杵市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正については、障害者自立支援法の施行による大分県重度心身障害者医療費給付事業への重度心身障害者の組み入れ等の改正に伴うものですが、この制度自体に反対の意見があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとして決しました。
について 原案可決 ││議第３５号 中津市地区自治委員設置条例の一部改正について 原案可決 ││議第３６号 中津市職員定数条例の一部改正について 原案可決 ││議第３７号 証人等の費用弁償に関する条例の一部改正について 原案可決 ││議第３８号 各種委員会の委員等の報酬及び費用弁償条例の一部改正について
このような中、５コークス炉建設に伴う細目協定の改正に際し、県、市及び工場の三者で協議を行い、降下ばいじん量の対象を不溶解性成分に限定することといたしました。
このような中、５コークス炉建設に伴う細目協定の改正に際し、県、市及び工場の三者で協議を行い、降下ばいじん量の対象を不溶解性成分に限定することといたしました。
次に、介護保険制度の改正についてであります。 2000年－－平成12年から始まった介護保険ですが、昨年2005年６月に介護保険法の改正案が成立し、いよいよことしの４月の施行を前に、今、市の担当課では、制度の改正に向けて市内各地域で説明会を開催していることに敬意を表します。