津久見市議会 2014-12-19 平成26年第 4回定例会(第4号12月19日)
記 議案第 70号 津久見市職員の給与に関する条例の一部改正について 原 案 可 決 議案第 72号 津久見市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 原 案 可 決 意見第 10号 原発再稼働の中止を求める意見書(案) 原 案 否 決 平成26年12月11日
記 議案第 70号 津久見市職員の給与に関する条例の一部改正について 原 案 可 決 議案第 72号 津久見市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 原 案 可 決 意見第 10号 原発再稼働の中止を求める意見書(案) 原 案 否 決 平成26年12月11日
まず前文のところで義務教育の目的について記載されてあるのですが、私の理解では、義務教育の目的というのは、本来学ぶべき子どもたち、児童、生徒の学習権を保障するというのが憲法、あるいは改正されたとはいえ、教育基本法の基本的な理念であると思うのですが、その点について、提案者はどのようにお考えかお尋ねいたします。
◎教委・教育次長(後藤義治) 平和教育につきましては、憲法それから教育基本法の理念に基づいて、人間尊重の精神を基盤として、すべての教育活動を通じて平和な社会を実現していこうとする意欲、態度を育むということになっております。
四項目め、第二十六条の住民投票について、法的根拠と憲法との整合性についてですが、住民投票条例を制定することは、地方自治法第十四条第一項による条例制定権を根拠としております。また、憲法との整合性についてですが、本条例は地方自治法の範囲内で定めるものであり、憲法に違反するものではございません。
今後も健康づくりと医療費対策のため、健康増進の事業を継続するとともに、国保税につきましては、本年が改正予定年度でありますので、県内他市の動向を把握するなどした上で、国保運営協議会に税率改正について諮るなど検討の手続を進めることとしております。 以上で答弁を終わります。
当市で可能な取り組みはについてですが、改正介護保険法では、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制として、地域包括ケアシステムの構築が示されました。土浦市はこのモデル市であると認識しております。 本市では現在、第六期介護保険事業計画高齢者福祉計画を策定を行っており、地域包括ケアシステムの構築についても計画を進めているところであります。
本年六月に、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」いわゆる適正化法の改正が行われ、同法第十二条に入札金額の内訳書の提出が新設されており、来年度からは入札時に内訳書の提出が義務化されることもありますので、適正な積算による入札が行われるものと考えております。
憲法で決まったルールを守る責任です。次に、道義的責任というのもあります。人として常識を伴う責任というのもあります。また、社会的責任というのもあると思います。市の職員として望ましい公に対する責任、いずれにも該当する責任であります。どういう責任のとり方をするのか、説明する私は義務があると思いますが、その私が言いましたこの該当者は答弁をお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
そういう点で私ども日本共産党は、消費税増税に頼らない財政再建の道として、やはり大企業や富裕層への先ほど指摘した異常なまでの減税をやめることや憲法違反の政党助成金を正すこと、まして資本金10億円以上の大企業、内部留保、たまりにたまって285兆円と、そうした一部を、賃金を上げたり、下請単価を上げたり、こういうことをしながら、やはり国民本位の改革を提案をすれば、消費税増税なしにも再建はできるというふうに私
そういう点で私ども日本共産党は、消費税増税に頼らない財政再建の道として、やはり大企業や富裕層への先ほど指摘した異常なまでの減税をやめることや憲法違反の政党助成金を正すこと、まして資本金10億円以上の大企業、内部留保、たまりにたまって285兆円と、そうした一部を、賃金を上げたり、下請単価を上げたり、こういうことをしながら、やはり国民本位の改革を提案をすれば、消費税増税なしにも再建はできるというふうに私
今回の介護保険法改正は、持続可能な介護保険制度とするため、地域包括ケアシステムを構築することを通じまして、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するとともに、費用負担の公平化を図ることを主な趣旨としております。
議第百四号、宇佐市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について。 議第百五号、宇佐市特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例及び宇佐市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について。
5点目は、憲法の解釈を変更することに、「立憲主義の否定である」と広範な人々から批判が上がっているのです。歴代の自民党政権は、戦後一貫して憲法9条のもとでは集団的自衛権行使は許されないとの解釈を示してきました。国会の議論を積み重ねて、政府見解として定着したものであります。この憲法解釈をみずから180度覆そうとしているのが安倍政権です。
52号 津久見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す る基準を定める条例の制定について 原 案 可 決 議案第 53号 津久見市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定 める条例の制定について 原 案 可 決 議案第 54号 津久見市福祉事務所設置条例の一部改正
意見書第8号 「軽自動車増税」見直しを求める意見書につきましては、平成27年度税制改正においては、地方の生活を支えている軽自動車の増税を撤回し、自動車関係諸税の抜本的な見直しを図ること。
次に、議第六十七号 宇佐市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の制定についてでございますが、これは、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の改正に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、条例を制定するものであります。
①観光名所の現状と市民の自主的な交流活動 6番 松葉 民雄 1.防災について ①災害危険箇所の把握と周知 ②防災士の活用 ③自然災害に備えた橋と道路の総点検 2.過疎対策について ①空き家バンク制度の拡充 3.地域包括ケアシステムについて ①中津市における今後の高齢者人口と要介護認定率 ②介護給付と保険料の推移 ③介護保険料制度改正
次に、議第65号、大分市母子寡婦福祉資金貸付審査委員会条例等の一部改正についてであります。 これは、母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、関連する条例の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第66号、大分市手数料条例の一部改正についてのうち、当委員会所管分についてであります。
次に、議第65号、大分市母子寡婦福祉資金貸付審査委員会条例等の一部改正についてであります。 これは、母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、関連する条例の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第66号、大分市手数料条例の一部改正についてのうち、当委員会所管分についてであります。