982件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

中津市議会 2021-06-30 06月30日-07号

6月23日、最高裁において夫婦別性を認めない民法などの規定は合憲で、制度の検討は国会で議論されるべきと判断されましたが、裁判官の多数意見として、夫婦の氏について、どのような制度を取るのが立法政策として正当かという問題と、夫婦同姓を定める法の規定が、憲法第24条に違反して無効か否かという憲法適合性の審査の問題とは次元を意味する。

大分市議会 2021-03-26 令和 3年第1回定例会(第7号 3月26日)

これは、基準省令改正に伴い所要改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第31号、大分軽費老人ホーム設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。  これは、基準省令改正に伴い所要改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  

大分市議会 2021-03-19 令和 3年第1回定例会(第5号 3月19日)

大阪地方裁判所は2月22日、大阪府内生活保護利用者42人が、国が2013年10月から3年間に行った生活保護減額生存権を保障した憲法25条に反するとして闘った生活保護基準引下げ違憲訴訟で、減額生活保護法に反するとして、処分を取り消す原告勝利を言い渡しました。  朝日訴訟に次ぐ次の地裁段階での歴史的勝訴判決であり、名古屋地裁不当判決を乗り越えた画期的な判決だと思います。

大分市議会 2021-03-18 令和 3年第1回定例会(第4号 3月18日)

平成16年度の児童福祉法改正により、中核市においても児童相談所設置することが可能となりました。本市としても、設置の方向で県へ職員を派遣するなど対応を進めており、大分児童相談所設置に向けた調査研究もかなり進んでいるものと思われます。  そこで、お尋ねをいたします。設置に向けて見えてきた課題や問題点について教えてください。  

大分市議会 2020-12-08 令和 2年第4回定例会(第4号12月 8日)

医療費負担増は、お金のあるなしにかかわらず、全国民に必要な医療を保障する国民保険をないがしろにするものであり、憲法25条に反します。  私は、後期高齢者広域連合議会でも、国に対し2割負担導入に反対すべきだと申し上げてきました。今、自治体から反対の声を上げなければ、その責任も負担も結局、基礎自治体にかかってきます。  そこで、改めてお聞きします。  

津久見市議会 2020-12-08 令和 2年第 4回定例会(第2号12月 8日)

また、憲法25条が全ての国民は健康で文化的な最低限度生活を営む権利を有すると定めているように、医療を受けることは全ての人に保障された権利です。国民保険制度が形骸化してきている中で、医療セーフティーネットとしてこの事業はますます重要になっていると考えますが、津久見市の周知状況について、答弁を求めます。  

豊後大野市議会 2020-09-30 09月30日-05号

について日程第13 第76号議案 豊後大野特定教育保育施設及び特定地域型保育事業運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第14 第77号議案 豊後大野家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第15 第78号議案 豊後大野指定居宅介護支援事業に係る申請者の要件並びに人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について日程第16 第83号議案

大分市議会 2020-09-25 令和 2年第3回定例会(第6号 9月25日)

家庭ごみ有料化は所得の低い人ほど負担が重くなる制度であり、ごみ収集憲法で定められた公衆衛生に係る業務です。ごみ減量推進市民の理解と協働によって行うべきであり、有料化はやめるべきです。また、有料化による収益金の半分を廃棄物処理施設整備基金として積み立てるなど論外です。収益は全て市民に還元し、ごみ減量リサイクル事業推進活用すべきです。  

中津市議会 2020-09-17 09月17日-06号

議第114号 中津市企業立地促進条例の一部改正についてお伺いをしたいと思います。 最初に、この改正内容、それから改正に至った経過、企業立地促進優遇制度活用実績と費用対効果について、それから今後5年間の企業誘致の目標と企業誘致戦略についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山影智一)  企業誘致港湾課長

大分市議会 2020-09-10 令和 2年第3回定例会(第4号 9月10日)

現在、AIやロボティクスの活用を広げようと、個人情報保護の規制を取り払い、未来都市をつくるため、スーパーシティ法――改定国家戦略特区法区域指定が進められようとしていますが、行政サービスデジタル化による個人情報ビッグデータ市場開放民間活用は言語道断であり、マイナンバーカードの強制、押しつけは憲法違反です。