353件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

別府市議会 2020-09-18 令和 2年第3回定例会(第5号 9月18日)

一番皆さんが記憶に新しいのは、2007年の7月に愛知で起きた、高齢者が線路内に入って電車にはねられ死亡するという事件がありました。JR東海が遺族に対して720万円のいわゆる損害賠償を請求しました。この裁判は10年間続きました。結果として損害賠償は認められませんでしたが、家族心労というものは筆舌に尽くし難いほどの心労があったのだな。これが、今認知症認知症患者を抱えている家族の問題なのです。  

中津市議会 2020-09-10 09月10日-04号

このプロジェクトは、野良猫によるふん尿被害などの環境問題を解決するとともに、野良猫の殺処分を減らすため大分が今年度より実施している事業で、野良猫不妊矯正手術無料で行うものです。主に、大分が猫の運搬及び手術ボランティア団体が猫の捕獲や手術後の猫のお世話、市がボランティア団体登録受付など、事務補助も行っています。 

大分市議会 2020-09-09 令和 2年第3回定例会(第3号 9月 9日)

そこで、このような問題を解決する仕組みとして、認知症の人の事故で生ずる損害賠償責任負担自治体がサポートする取組として、神奈川大和市が2017年11月、全国で初めて最大3億円を補償する仕組みをスタートさせました。その後、福岡久留米市などが続き、幾つかの自治体事業をスタートしています。  自治体は、民間保険会社契約、または事業を委託します。

大分市議会 2020-09-09 令和 2年第3回定例会(第3号 9月 9日)

そこで、このような問題を解決する仕組みとして、認知症の人の事故で生ずる損害賠償責任負担自治体がサポートする取組として、神奈川大和市が2017年11月、全国で初めて最大3億円を補償する仕組みをスタートさせました。その後、福岡久留米市などが続き、幾つかの自治体事業をスタートしています。  自治体は、民間保険会社契約、または事業を委託します。

宇佐市議会 2020-06-16 2020年06月16日 令和2年第3回定例会(第2号) 本文

本市が設置している防犯カメラは、主に市が管理している公共施設こども園が多いと思うが、そのほかは補助金等を活用して商店街まちづくり協議会が設置している。しかし、補助制度も昨年度で終了してしまい、設置することが困難な状況になりましたので犯罪の未然防止のため、本市で補助制度を検討してほしいと思います。  以上で初回の質問を終わります。

杵築市議会 2020-06-09 06月09日-02号

ヤマジノギクというのはパステルアスターの類で、日本大分しか生産しておりません。それでこの花がなぜ特徴があって人気があるかと言えば、紫の色をしておって、秋から冬にかけてこの手の花は出ません。日本大分だけ、世界でももちろんそういうことですので、大分だけが栽培してオリジナル品種ということであります。 この苗は、山香の活性化センター大分全部の苗を作っております。

大分市議会 2020-03-13 令和 2年第1回定例会(第3号 3月13日)

昨年12月11日の朝日新聞報道では、ハードディスクドライブ処分については、各自治体対応がばらばらで、大分横浜市などのように自治体職員が消去するケースや、札幌市のように庁舎内のサーバー室専門業者を呼び、職員が立会いのもとでデータを消去し、後に証明書を受け取っているケースもあり、大分秋田三重などでは、が自ら所有するハードディスクドライブについては、職員破砕機や穴開け機で破壊する

大分市議会 2020-03-13 令和 2年第1回定例会(第3号 3月13日)

昨年12月11日の朝日新聞報道では、ハードディスクドライブ処分については、各自治体対応がばらばらで、大分横浜市などのように自治体職員が消去するケースや、札幌市のように庁舎内のサーバー室専門業者を呼び、職員が立会いのもとでデータを消去し、後に証明書を受け取っているケースもあり、大分秋田三重などでは、が自ら所有するハードディスクドライブについては、職員破砕機や穴開け機で破壊する

竹田市議会 2020-03-11 03月11日-03号

愛知三重、福井と広がっていますが、長野、富山、石川では、このウイルスを広げている原因が陽性の野生イノシシと確認されております。また、九州の中では、沖縄の方にも発生しております。竹田市として、どういう対策をとったのか、どのようにとったのか、それについてお答えください。 ○議長(佐田啓二君) 畜産振興室長畜産振興室長安達敬一君) 吉竹議員一般質問にお答えいたします。

大分市議会 2019-12-05 令和元年第4回定例会(第2号12月 5日)

内閣府によると、兵庫宝塚市や加西市、三田市、愛知、和歌山、茨城境町などが、就職氷河期世代対象とした職員募集を実施しています。民間企業も、今夏からハローワークを通じ、同世代向けの求人を出せるようになりました。  官民協議会では、自治体から雇用拡大に向けた継続的な取り組みが必要だとの意見もありました。