別府市議会 2020-09-18 令和 2年第3回定例会(第5号 9月18日)
一番皆さんが記憶に新しいのは、2007年の7月に愛知県で起きた、高齢者が線路内に入って電車にはねられ死亡するという事件がありました。JR東海が遺族に対して720万円のいわゆる損害賠償を請求しました。この裁判は10年間続きました。結果として損害賠償は認められませんでしたが、家族の心労というものは筆舌に尽くし難いほどの心労があったのだな。これが、今認知症や認知症患者を抱えている家族の問題なのです。
一番皆さんが記憶に新しいのは、2007年の7月に愛知県で起きた、高齢者が線路内に入って電車にはねられ死亡するという事件がありました。JR東海が遺族に対して720万円のいわゆる損害賠償を請求しました。この裁判は10年間続きました。結果として損害賠償は認められませんでしたが、家族の心労というものは筆舌に尽くし難いほどの心労があったのだな。これが、今認知症や認知症患者を抱えている家族の問題なのです。
○13番(荒金卓雄君) 私、この2月に、同じく愛知県にあります田原市図書館というのをやっぱり視察、勉強させていただいたのですけれども、そこはやはりベーシックな図書館としての機能を丁寧にやる。お子さんも借りに来ます。また子ども連れで若いお母さんも来る。
こういった、大分県下でもちょっと調べたら、中学校でも五、六校の学校がこのレンタルを利用して授業を進めているというふうなことも判明しました。
そこで、愛知県大府市では、昭和62年3月に健康づくり都市宣言を行っております。その中で、平成29年12月制定、平成30年4月施行の大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例をスタートさせております。別府市においても、健康寿命延伸対策に力を入れております。
もちろん市内の大会であればいいのですけれども、これが例えば大分県のコンクールとか九州のコンクールとかになると、他市や他県との練習時間の差があっては私はいけないと思うのですね。
大分県におきましては、商工労働部雇用労働政策課におきまして、大分県働き方改革推進会議が、15名の委員で設置をされ、ことしの8月17日までに4回の会議が開催されております。別府市も、県に倣って働き方改革推進会議の設置など、重要な課題に今後なってくるのではないかなと思っております。
その中でも担当官の方が、県のほうに要望が上がってきたら、それは国としてもいい方向にまた県を指導していきたいとのお答えもいただいております。先ほども大分県も要望しているということで確認できた、要望している形になっていると思いますので、ぜひとも別府市からも県のほうにしっかりと声を上げていただきたいと思います。
大分県のつくっているタイムライン拝見させてもらいましたけれども、ちょっと、かなりこう、県がつくったので、かなり大まかな項目になっております。
○18番(松川峰生君) 今、答弁もありましたけれども、この再生可能エネルギーの供給量を誇る大分県、実は千葉大学の調べによりますと、地熱発電や太陽光熱発電、風力発電などの再生可能エネルギーの平成16年3月末の供給量は、北海道、長野、愛知に次いで大分県は4位であります。再生可能エネルギーの県内自給率は、全国で1番と報告されています。電源別に見てみますと、国内の地熱発電の実に4割を県内で発電している。
実際、県でも男性の子育て参画に積極的に取り組んでいる企業を後押しする仕事と子育て両立支援モデル企業なんかというのをつくっていて、そのモデル企業で働く男性が育休を取ると、県がその会社に対して10万円の補助金を出したりとか、本人に対して1万5,000円の奨励金を出したりとか、そういう取り組みをしているのですね。
おかげさまでこの大分県は豊後の国ということで、被害はなかったとは言いませんけれども、他県に比べればそんなに大きな被害はなかったことが、とてもよかったのではないかなと思っております。各県の早い復興を願っているところでございます。
財政負担を抑制して子育て世帯への支援を充実させていくために、引き続き国・県へ医療費の無償化、制度の拡充を要望してまいりたいと考えております。 なお、本年の8月28日に開催をされました大分県市長会の秋季定例会において、本市から県への要望議案として、大分県子ども医療費助成事業の拡充について提案をさせていただきましたが、結果としては継続審査ということになっております。
(発言する者あり) また別府は、県が推奨する「おんせん県おおいた」の中でも、半数以上の宿泊施設を持っております宿泊の形態も、時代に沿って変化しています。最近ではまち歩きマップを持って、お食事は外でするなどスタイルを変えている宿泊施設もございます。
全国のPTA協議会また教職員組合、校長会など教育関係のいろんな団体、また全国の知事会も要望をしていることを紹介しながら質問をしたわけですが、今、山形県、長野県、鳥取県、山口県などで小中学校全ての学校で35人学級が実現をしているということなのですが、この問題については、繰り返し答弁をいただいていますが、後で教育長に答弁をお願いしたいと思いますので、教育問題の最後にまとめてお願いします。
また、今後年度内での宣伝活動に既に52回の出演等の予約が入っておりまして、特に県外におきましては、愛知県常滑市、またお隣の松山市等、幅広いエリアでの宣伝活動も予定しておりまして、別府市のPR活動に大きな注目と話題性が実現できるものと期待している、そのような状況でございます。
千葉県の松戸と愛知県豊橋市の、2つの競輪場を視察してきました。民営化といいますか、包括委託という形でしているのを勉強しようと思って行ったのです。そうしましたら、両競輪場も担当者が、「別府市さん、すごいですね」とほめるのです、本当に。今の経済状態の中で、別府市さんは本当によくやっていますね。
防災パトロールは、大分県防災会議が実施する防災体制整備促進運動の重点実施項目となっており、防災パトロール実施要領に基づき市町村が主体となり、国・県などの防災関係機関に協力を求め、総合的に実施しております。
大分県は、平成15年にエコエネルギー導入促進条例というのをつくりました。そこに書いてあるのは、県としてもやるが、各市町村でもその区域の条件を生かした施策をやってくださいよということを書いてあります。これに基づいて日田市は、全学校に太陽光発電を導入するという計画で今進めています。そういうのに比べてみて、別府市の取り組みはやっぱりおくれているなというのが、率直なところであります。