国東市議会 2020-12-09 12月09日－02号
具体的には、何らかの要因により、伊方原発の原子炉が自動停止した時点で、愛媛県と大分県に災害対策連絡室が設置され、県より東部振興局や本市に情報提供されるほか、各メディアやモバイル通信等を通じて、伊方原発が自動停止したことが市民へ伝えられます。 本市においても、災害対策連絡室を設置するなど、必要によっては警戒レベルを上げるほか、全職員へ、職員参集メールを通じて情報発信を行います。
具体的には、何らかの要因により、伊方原発の原子炉が自動停止した時点で、愛媛県と大分県に災害対策連絡室が設置され、県より東部振興局や本市に情報提供されるほか、各メディアやモバイル通信等を通じて、伊方原発が自動停止したことが市民へ伝えられます。 本市においても、災害対策連絡室を設置するなど、必要によっては警戒レベルを上げるほか、全職員へ、職員参集メールを通じて情報発信を行います。
◎生活保健部長（今冨寛二） 猫などの動物の愛護及び管理に関する相談窓口は、大分県となっていますが、市民の皆様の生活環境に関することでもあるため、大分県北部保健所と連携し、苦情の対応を行っているところです。
大洲総合運動公園の管理運営について、サイクルショップコダマ大洲アリーナ以外の施設は県の施設となっており、県と市の指定管理者としてファビルス・プランニング大分共同事業体が指定を受け、施設の管理運営に携わっています。
大洲総合運動公園の管理運営について、サイクルショップコダマ大洲アリーナ以外の施設は県の施設となっており、県と市の指定管理者としてファビルス・プランニング大分共同事業体が指定を受け、施設の管理運営に携わっています。
現在、大分県と密に情報共有を図りながら、市外企業に対し、制度の積極的なＰＲに取り組んでいるところであります。 また、地域経済活性化の起爆剤として７月に実施し、多くの市民にご利用いただいた「地域消費喚起プレミアム商品券」第２弾の申込みを１０月２９日より開始しました。
そこで、ページの右上、今後の検討案についてでは、区域の指定要件を満たしていない状況を踏まえて、また、建築制限の緩和による空き家や空き地の対策、地域活力の維持増進等期待をして、大分県と連携し、都市計画区域の廃止について検討を進めております。
そこで、ページの右上、今後の検討案についてでは、区域の指定要件を満たしていない状況を踏まえて、また、建築制限の緩和による空き家や空き地の対策、地域活力の維持増進等期待をして、大分県と連携し、都市計画区域の廃止について検討を進めております。
「本事業は、豊予海峡ルートの実現に向けて必要な調査・分析を行い、その成果を県や経済界等の関係機関や県民・市民に情報発信するとともに、豊予海峡を挟んだ地域間の交流を推進し、相互の連携を図る中で、豊予海峡ルート実現に向けた機運の醸成を図ることを目的としている。
「本事業は、豊予海峡ルートの実現に向けて必要な調査・分析を行い、その成果を県や経済界等の関係機関や県民・市民に情報発信するとともに、豊予海峡を挟んだ地域間の交流を推進し、相互の連携を図る中で、豊予海峡ルート実現に向けた機運の醸成を図ることを目的としている。
次に、④愛媛西伊予・大分中部地域間交流促進協議会についてですが、この協議会は、平成28年６月１日に大分県、愛媛県が主体となって発足し、大分県側は、大分市、臼杵市、津久見市、由布市の４市が参加し、愛媛県側は八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町の３市２町が参加し、イベントの相互参加や広域サイクリングコースの策定など、魅力向上等を通じて相互交流人口の増加を促進してきました。
次に、④愛媛西伊予・大分中部地域間交流促進協議会についてですが、この協議会は、平成28年６月１日に大分県、愛媛県が主体となって発足し、大分県側は、大分市、臼杵市、津久見市、由布市の４市が参加し、愛媛県側は八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町の３市２町が参加し、イベントの相互参加や広域サイクリングコースの策定など、魅力向上等を通じて相互交流人口の増加を促進してきました。
そして、宇和島は、愛媛県の金でやります。さんふらわあさんの大阪航路に関しては、どこかで手当をつけてあげたいと思います。別府の海の玄関口ですから、そこで注意喚起するだけでもいろんな効果があろうかと思いますので、何かその辺の手当はございませんでしょうか。 ○公民連携課長兼産業政策課参事（大野高之君） お答えいたします。 本市では、別府港に就航するフェリー事業者から同趣旨の要望をお聞きしております。
これは、国・県支出金、繰越金及び市債等の補正であり、補正総額は61億7,800万円となっており、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、歳出のうち第２款総務費、第９款消防費、第10款教育費のうち市民協働推進課関係、第11款災害復旧費のうち文教施設災害復旧費についてであります。
これは、国・県支出金、繰越金及び市債等の補正であり、補正総額は61億7,800万円となっており、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、歳出のうち第２款総務費、第９款消防費、第10款教育費のうち市民協働推進課関係、第11款災害復旧費のうち文教施設災害復旧費についてであります。
この配慮書に対しまして、大分市環境審議会からの答申を受け、大分県環境影響評価条例に基づき、大分市長の意見を大分県知事に提出したところです。 それでは、１の環境影響評価（環境アセスメント）についてを御覧ください。
この配慮書に対しまして、大分市環境審議会からの答申を受け、大分県環境影響評価条例に基づき、大分市長の意見を大分県知事に提出したところです。 それでは、１の環境影響評価（環境アセスメント）についてを御覧ください。
このプロジェクトは、野良猫によるふん尿被害などの環境問題を解決するとともに、野良猫の殺処分を減らすため大分県が今年度より実施している事業で、野良猫の不妊矯正手術を無料で行うものです。主に、大分県が猫の運搬及び手術、ボランティア団体が猫の捕獲や手術後の猫のお世話、市がボランティア団体の登録受付など、県の事務補助も行っています。
農林水産課サイドの動きとしては、６月２２日に県庁大分県生活環境部が大分県農地活用集落営農課を通して、ネズミ養殖場予定地の住所等の情報があり、そこで農振農用地区域が──農業を振興していくための区域でございますが──その農業用施設用地に指定されているということが分かりました。
次に、④愛媛西伊予・大分中部地域間交流促進協議会についてでございますが、この協議会は、平成28年６月１日に、大分県、愛媛県が主体となって発足し、大分県側は、大分市、臼杵市、津久見市、由布市の４市が参加し、愛媛県側は八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町の３市２町が参加し、イベントの相互参加や広域サイクリングコースの策定など、魅力の向上などを通じて相互交流人口の増加を促進してまいりました。