議員お尋ねの、濃厚接触者のうちPCR検査が陰性者で経過観察が必要な人については、県より情報提供を受けていないため、市としての対応は困難でありますが、県が必要な調整を行っているということでございます。
しかしながら、7月以降、都市部を中心に極めて感染力の強いデルタ株による第5波が本格化する中、夏休みやお盆による人流の増加を背景に、県内においても8月に入り感染者が急増し、大分県は8月16日に感染状況評価を「ステージ3」に引き上げました。 8月21日には、1日当たりの県内感染者数が過去最多となる215人になるなど、いまだ感染拡大は続いています。
○日小田委員 愛媛・大分自治体間交流促進事業ですが、豊予海峡ルートとイコールという話ではないのですが、それに近い形になっているという形なんですけれども、要は県がやっていた事業を大分市がそのまま県から移譲を受けたような形で引き継いでやっているという話で、補助金も県から一切出ていないということなので、その趣旨がどうなのかとか、事業効果がどうなのかとか、その辺が全く見えない部分があるので、どうかなと思
それに伴い、大分県はプレジャーボート、放置艇ゼロを目指すために大分県プレジャーボート等の係船保管の適正化に関する条例を制定し、令和3年4月から大分県の管理する港湾、漁港内でプレジャーボートを係留する係留施設の使用料を徴収開始しました。 津久見市で、大分県が管理する対象地区は、津久見港港湾区域内である堅浦地区・徳浦地区・警固屋地区・青江地区・福地区・千怒地区・千怒崎地区及び保戸島漁港となります。
これは食品衛生法、食品衛生法施行令及び大分県の事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴い所要の改正等をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第23号、大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてであります。
これは食品衛生法、食品衛生法施行令及び大分県の事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴い所要の改正等をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第23号、大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてであります。
○小野企画部次長兼企画課長 もともと、大分県の中部振興局と愛媛県の南予地方局、同じ振興局のような組織がございまして、そこが音頭取りの事務局を持って、大分県側も中部振興局管内、大分市を含む臼杵市、津久見市、由布市が参加する形で進めてまいりました。
○小野企画部次長兼企画課長 もともと、大分県の中部振興局と愛媛県の南予地方局、同じ振興局のような組織がございまして、そこが音頭取りの事務局を持って、大分県側も中部振興局管内、大分市を含む臼杵市、津久見市、由布市が参加する形で進めてまいりました。
それでは、大分県後期高齢者医療広域連合議会議員に、 12番 仲 道 俊 寿 議員 17番 斉 藤 由美子 議員 20番 宇都宮 陽 子 議員 27番 安 東 房 吉 議員 38番 高 橋 弘 巳 議員 40番 川 邉 浩 子 議員 以上6名を指名いたします。 お諮りいたします。
それでは、大分県後期高齢者医療広域連合議会議員に、 12番 仲 道 俊 寿 議員 17番 斉 藤 由美子 議員 20番 宇都宮 陽 子 議員 27番 安 東 房 吉 議員 38番 高 橋 弘 巳 議員 40番 川 邉 浩 子 議員 以上6名を指名いたします。 お諮りいたします。
県の河川改良事業において、市の管理する橋梁を拡幅等の改良をして架け替える場合、管理者の費用負担が生じることとなっているため、平成31年2月18日に大分県と負担割合について、県の負担が22%、市の負担が78%とする基本協定を交わしております。現在のところ、新港橋の架け替えの総事業費は約7億5,660万円、それに対する市の負担額は約5億9,000万円となっております。
また同日、愛媛・大分交流市町村連絡会議首長サミットがWEB会議で開催され、愛媛・大分間の交流促進について議論が交わされました。 1月29日には、新型コロナウイルス感染症について、市内の高齢者施設でクラスターが発生しました。これを受け、2月2日には、第9回豊後水道河津桜まつりの四浦地区でのイベント中止を決定するとともに、花見等を目的とした来訪の自粛をお願いいたしました。
これを踏まえて、大分県の方針でございますが、大分県では、令和3年度大分県教育委員会における市町村立学校の学級編制及び教職員配置基準に基づいた編制となります。 今まで大分県は、小学校の1年生、2年生は30人学級、3年生以上は40人学級としていましたので、令和3年度につきましては、今までと同じ編制となります。
まず、評価の前提となる分野におきましては、国、県との整合、調和を図り、③防災教育・人材育成や⑤先端技術の活用といった2つの項目を追加することといたしました。 また、リスクシナリオにおいてはこれまで32の事態を想定しておりましたが、国、県の計画を参考に見直しを行い、項目を追加、分離、統合するなどし、今回は36の事態を想定したところでございます。
まず、評価の前提となる分野におきましては、国、県との整合、調和を図り、③防災教育・人材育成や⑤先端技術の活用といった2つの項目を追加することといたしました。 また、リスクシナリオにおいてはこれまで32の事態を想定しておりましたが、国、県の計画を参考に見直しを行い、項目を追加、分離、統合するなどし、今回は36の事態を想定したところでございます。
現段階で、押印規定のある様式は全体で約二千百様式、うち国県で規定する様式が約五百様式、残りが市の例規・要綱等によるものとなっております。市が定める様式のうち、押印廃止が可能と考えられるものには、今後、国県の省令、告示等の見直しなどを含めて精査を行い、行政事務の改善に向けて押印廃止の準備を進めてまいります。
国や県との連携による思い切った施策の考えがあるか、お尋ねいたします。 ○議長(山影智一) 商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(廣津健一) 国や県の事業の場合は、補助事業対象者につきましては、十分な管理能力を有し、主体的に事業を実施できる組織などとなっています。