宇佐市議会 2022-06-07 2022年06月07日 令和４年第３回定例会（第１号） 本文
さらに、十二日には、福岡県太宰府市に出向き、九州情報大学相撲部男子選手と合同練習する予定であります。 宇佐市での合宿日程が終了した後は、愛媛県に移動し、二週間程度合宿の後、米国バーミングハム市で開催される、ワールドゲームズに参加予定となっております。 合宿受入れに当たり、市民、企業、団体の皆さんをはじめ、ふるさと納税による合宿支援の寄附もいただいております。
さらに、十二日には、福岡県太宰府市に出向き、九州情報大学相撲部男子選手と合同練習する予定であります。 宇佐市での合宿日程が終了した後は、愛媛県に移動し、二週間程度合宿の後、米国バーミングハム市で開催される、ワールドゲームズに参加予定となっております。 合宿受入れに当たり、市民、企業、団体の皆さんをはじめ、ふるさと納税による合宿支援の寄附もいただいております。
そのような状況を踏まえ、県と市が連携をして、漁業就業希望者が経験ゼロからでも円滑に就業できるよう、漁業学校研修制度、大分県漁業マイスター制度があります。 現在、市内では一名が研修中であり、研修生には大分県青年就業準備給付金事業によりまして、県七十五万円、市七十五万円の最大百五十万円の支援があります。
なお新規感染者が確認された事業所等からの要請に応じて、抗原検査キットを無料で配布するとともに、県事業により、ワタナベ薬局本店にて無料の抗原検査を行っていることも周知しているところであります。
議員お尋ねの、濃厚接触者のうちＰＣＲ検査が陰性者で経過観察が必要な人については、県より情報提供を受けていないため、市としての対応は困難でありますが、県が必要な調整を行っているということでございます。
現段階で、押印規定のある様式は全体で約二千百様式、うち国県で規定する様式が約五百様式、残りが市の例規・要綱等によるものとなっております。市が定める様式のうち、押印廃止が可能と考えられるものには、今後、国県の省令、告示等の見直しなどを含めて精査を行い、行政事務の改善に向けて押印廃止の準備を進めてまいります。
また、平成三十年度から国民健康保険の財政運営が県単位に広域化したことにより、県や他市町村と連携のもと、適正で安定した制度運営に努めて参ります。後期高齢者医療制度関係については、引き続き現行制度の円滑な実施に努めます。
そのほかには、必要に応じて相談の専門機関として青少年自立支援センターや大分県心と体の相談支援センター、県北部保健所等を紹介しております。 ひきこもり対策は、自殺予防対策の一つとしても上げており、ネットワークの構築を目的とし、医療機関、県北部保健所、相談支援事業所、社会福祉協議会等の関係機関、地域の団体から構成する宇佐市自殺予防対策推進協議会を設置しています。
それから、県のほうも昨年度、この洪水の調査をしまして、今年の五月の末に浸水想定区域ということで、県のホームページにはこの新しい基準のマップが載っております。 以上です。
皆様御存じだと思いますけれども、一番最近目立っているのが、以前からやっておるみたいですが、愛媛県のすぐ向かいの伊方町は、第三子以降一人につき百万円祝い金をしていると。また、ほかの地域においてもですね、第三子以降に重点的にお祝い金を支給しているところは多くございます。近くの福岡県添田町に関しても、逆に、第三子が二十万円、第四子以上が五十万円の奨励金を支給しているということでございます。
文科省から直接送られてくるという部分ではなくて、文科省から県教育委員会、県教育委員会を通じて、中津教育事務所を通じて、市教委のほうにおりてくるということ、連絡が入ってくるという形なんですけれども、今そういったような補助事業等を文科省、県から今進めようとしているという部分については捉えております。
宇佐市はどう考えるかについてでありますが、伊方原発の再稼働につきましては、原子力規制委員会の審査を経て、愛媛県及び伊方町が国の考え方、四国電力の取り組み姿勢、地元議会及び住民の意向等を総合的に判断し、再稼働に同意したものと認識しております。
二項目め、高齢者と幼児を持つ保護者に対して、食育指導マニュアルはあるのかについてですが、食育につきましては、食育基本法をもとに、国が策定しました食育推進基本計画、県が策定した大分県食育推進計画があり、また、同法に基づき、市では、関係各課と連携しながら、本年三月に、第二次宇佐市食育推進計画を策定いたしました。
県の管理河川について県土木事務所に確認したところ、現在、県管理河川の中で著しく流れを阻害するような箇所はないものと認識しておりますが、必要があれば対処いたします。また、駅館川については、計画的に樹木等の伐採、除去を行っていますとの報告を受けております。
これは愛媛県工業技術センター │ ┃ ┃ │ が開発した微生物を使った水質環境浄化剤で │ ┃ ┃ │ す。すべて食品で作られており高齢者や乳幼 │ ┃ ┃ │ 児にも安全です。
│ ┃ ┃ │ (3) 伊方原発（愛媛県）、「上関原発」（山口県 │ ┃ ┃ │ 計画中）の想定される南海地震による放射 │ ┃ ┃ │ 能漏れ事故に対する宇佐市としての防災体 │ ┃ ┃ │ 制整備（線量計学校必置含む）の充実を質 │ ┃ ┃ │ す。
以上のような観点から、平成二十一年度には、大分県に要望し、国費一〇〇％の小水力発電工事等技術強化対策事業で日出生ダムを調査いたしました。施設が国有財産でございますので、現在、大分県が実施可能かどうか精査しているところでございます。 また、平成二十二年度は、市内の土地改良区と協議し、小水力発電の可能性のある農業用水利施設の五カ所を大分県の単独事業で調査いたしました。