臼杵市議会 2022-09-06 09月06日－01号
オミクロン株亜種による急激な感染拡大は新しい波と捉えられ、大分県も７月から第７波に入ったと宣言しました。 極めて感染力の強いオミクロン株亜種による第７波が本格化する中、夏休みやお盆による人流の増加を背景に、県内においても、８月に入り感染者が急増し、８月１７日には、１日当たりの県内感染者数が過去最多となる３，０２５人になるなど、依然として大分県ではステージ３の状態が続いています。
オミクロン株亜種による急激な感染拡大は新しい波と捉えられ、大分県も７月から第７波に入ったと宣言しました。 極めて感染力の強いオミクロン株亜種による第７波が本格化する中、夏休みやお盆による人流の増加を背景に、県内においても、８月に入り感染者が急増し、８月１７日には、１日当たりの県内感染者数が過去最多となる３，０２５人になるなど、依然として大分県ではステージ３の状態が続いています。
既に、長崎県平戸市や愛媛県大洲市では、城を中心とした宿泊と観光体制がスタートしたことは広く知られております。 インバウンドや富裕層は、一般的な旅行者に比べ、そこでしか体験できない文化や伝統産業、郷土料理などの特別なコンテンツ、非日常的な体験の欲求が高く、より価値のある体験を求める傾向にあります。
しかしながら、７月以降、都市部を中心に極めて感染力の強いデルタ株による第５波が本格化する中、夏休みやお盆による人流の増加を背景に、県内においても８月に入り感染者が急増し、大分県は８月１６日に感染状況評価を「ステージ３」に引き上げました。 ８月２１日には、１日当たりの県内感染者数が過去最多となる２１５人になるなど、いまだ感染拡大は続いています。
現在、大分県と密に情報共有を図りながら、市外企業に対し、制度の積極的なＰＲに取り組んでいるところであります。 また、地域経済活性化の起爆剤として７月に実施し、多くの市民にご利用いただいた「地域消費喚起プレミアム商品券」第２弾の申込みを１０月２９日より開始しました。
その後、福岡県、熊本県での感染症発生により、２月２５日に大分県における対策本部会議が開催されたことに伴い、さらなる感染予防、症状、発症時の行動の啓発として、各自治会に対し新型コロナウイルス感染症Ｑ＆Ａチラシの組回覧を依頼したところです。 また、２月２６日には、国の方針が示され、県による対策本部が設置されるなどの状況を鑑み、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、会議を直ちに開催しました。
１０月４日から５日間、宮城県で行われた第３５回全日本還暦軟式野球選手権大会に全国各県から６４チームが集う中、大分県の代表の一つとして出場し、順当に勝利を重ね、１０月８日、仙台市民球場で行われた決勝戦にて、千葉県代表を４対ゼロの完封勝利で下し、念願の全国初優勝を果たしました。
平成２８年４月の熊本・大分地震では、熊本県の一部自治体が被災者台帳システムを使用し、罹災証明書の発行業務が円滑に進んだことから、大分県がシステムの導入検討を進めてきました。 本年７月、地震などで家屋が被害を受けた住民の生活再建手続を円滑にするために、大分県と本市を含めた県内の１８市町村で、共通のシステムで被災者台帳を管理する仕組みを導入しました。
このイベントに引き続き、大分県内のほか、近県の福岡県、宮崎県、愛媛県にフグのＰＲ動画をテレビコマーシャルで放送し、このほか情報番組等でＰＲ、ＳＮＳを活用した「ぷぐ顔満腹キャンペーン」、ＪＲ臼杵駅とコラボして駅構内の看板の「すき」の文字をハートマークにするなど、時期と手法を変えながら実施いたしました。
その調査では、避難勧告・指示が出された広島、岡山、愛媛の３県の６０歳以上の住民のうち、約９７％が避難所などへ移動せずに自宅にとどまっていたということであります。また、「避難することは考えなかった」と回答する６０歳以上では約４０％に上っております。そして避難しなかった理由では、６０歳以上の約５１％が「災害の危険性がないところに住んでいるから」と答えたということであります。
今回の財政運営の仕組みといたしましては、市町村が保険税を集め、一旦県に納付金を納めます。県は、この納付金と国からの交付金などを加えた財源を、市町村ごとに医療費などの必要経費を算定し、交付金として市町村に支払います。市町村は、この交付金を活用して、医療費支払いや独自保健事業を行う仕組みになります。
この動画は、インターネット上で視聴できるとともに、県内、福岡県、宮崎県、愛媛県ではテレビＣＭとして２月１６日まで放映いたしました。この動画はユニークでおもしろいとの評判から、ＴＢＳが取材し、朝の情報番組である「あさチャン」において、臼杵と臼杵フグが５分ほどの番組として関東一円にも紹介されています。
このような中、台風直後の９月２６日、広瀬大分県知事を初め県の幹部職員が出席した大分県水害対策会議が本市で開催され、その中で、大分県としては、復旧復興を全力で支援するとともに、臼杵の観光産業に最大限の支援を行うとの心強い方針を示していただきました。
大感謝祭～大分県 臼杵・津久見から心をこめて～」と題した復興イベントを企画し、福岡県博多大丸のエルガーラ・パサージュ広場にて開催いたしました。 観光客の九州最大のターゲットである福岡県で新聞、テレビに大きく取り上げられるなど、復興に向けた力強いアピールができたものと考えており、今後も複数年度にわたり取り組みを継続することで、さらなる臼杵ファンの獲得に取り組んでまいります。
次に、３月２４日、南海トラフを震源とする巨大地震・津波や風水害等の大規模災害の発生に備え、大分県測量設計コンサルタンツ協会と「大規模災害時における被災状況調査の支援活動に関する協定」を締結いたしました。
また、今月１日に行われました知事と市長村長との意見交換会において、大分県、県内市町村、さらには立地自治体の愛媛県や事業者の四国電力との連携について、大分県市長会・大分県町村会として大分県知事に対して要望もいたしました。
また、大分県表彰では平成２５年度、臼杵小学校と市浜小学校が優秀賞を、平成２６年度、下南小学校が優秀賞を、平成２７年度には上北小学校が最優秀賞、市浜小学校読み聞かせグループきずなが優秀賞を受賞するなど、取り組みが高く評価されています。
こうした要望活動の成果として、本年６月、大分県教育長から単独校への移行を検討する方針が示されました。翌７月には大分県教育委員会で、本校化に向けた具体的な検討を行うということが決定されました。そして、去る９月９日になりますが、大分県教育委員会において本校化についての議案が審議されまして、承認されたところでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４ 大分県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 ○議長（藤原一弘君） 日程第４、これより大分県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。 この大分県後期高齢者医療広域連合議会議員につきましては、大分県後期高齢者医療広域連合規約第８条の規定により、本市の議員から１名を選出することになっております。
去る４月１４日、１６日に発生した平成２８年熊本地震では、熊本県益城町で最大震度７が続いて発生するという過去に経験のない地震により、益城町など各地に甚大な被害をもたらしました。 本市の熊本地震に対する被災地への支援につきましては、地震発生直後の４月１４日に緊急消防援助隊として臼杵市消防本部から８名の隊員を熊本県へ派遣し、熊本県益城町で被災者の人命捜索活動に当たりました。