大分市議会 2022-06-22 令和 4年経済環境常任委員会( 6月22日)
○正池商工労働観光部次長兼商工労政課長 指数のほうで、BならBに区分けしておりますが、Aランクが都市部が多くて、東京都が100で、千葉県、関東圏が81ぐらいまでをAランクにしております。それから、細かく、今の状況を申し上げますと、Bの一番上が79.6、一番下が山梨県の76.5、Cランクが、一番上が群馬県の76.1と、一番下が徳島県の72.6となっております。
○正池商工労働観光部次長兼商工労政課長 指数のほうで、BならBに区分けしておりますが、Aランクが都市部が多くて、東京都が100で、千葉県、関東圏が81ぐらいまでをAランクにしております。それから、細かく、今の状況を申し上げますと、Bの一番上が79.6、一番下が山梨県の76.5、Cランクが、一番上が群馬県の76.1と、一番下が徳島県の72.6となっております。
そのため本市では、整備による経済波及効果やリダンダンシー効果等についての調査をはじめ、大分県、愛媛県両県の関係市町との勉強会や、日本青年会議所や各関係自治体とシンポジウムを開催するなど、広く機運の醸成を図ってきたところでございます。 ○議長(藤田敬治) 帆秋議員。
これは人事院勧告及び大分県人事委員会勧告に鑑み、大分市職員の期末手当を改定しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第22号、大分市印鑑条例の一部改正についてであります。
外国人材の確保につきましては、事業者に対し、大分県が実施している外国人材の受入れに関するセミナーや研修などの情報を適宜提供するとともに、外国人材の雇用に係る県補助金の活用を促しております。
豊予海峡ルートについては、国家プロジェクトとなりますので、やはり国や県の動きが活発になるよう働きかける必要があると考えております。大分市のみでなく、豊予海峡の対岸である愛媛県や関係自治体と連携する必要があると考えております。 そこで、お伺いいたします。
来年行われる東アジア文化都市2022につきましては、本年8月の日中韓文化大臣会合での合意に基づき、日本は大分県、中国は済南市と温州市、韓国は慶州市が選定されております。
○日小田委員 愛媛・大分自治体間交流促進事業ですが、豊予海峡ルートとイコールという話ではないのですが、それに近い形になっているという形なんですけれども、要は県がやっていた事業を大分市がそのまま県から移譲を受けたような形で引き継いでやっているという話で、補助金も県から一切出ていないということなので、その趣旨がどうなのかとか、事業効果がどうなのかとか、その辺が全く見えない部分があるので、どうかなと思
これは食品衛生法、食品衛生法施行令及び大分県の事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴い所要の改正等をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第23号、大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてであります。
これは食品衛生法、食品衛生法施行令及び大分県の事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴い所要の改正等をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第23号、大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてであります。
○小野企画部次長兼企画課長 もともと、大分県の中部振興局と愛媛県の南予地方局、同じ振興局のような組織がございまして、そこが音頭取りの事務局を持って、大分県側も中部振興局管内、大分市を含む臼杵市、津久見市、由布市が参加する形で進めてまいりました。
○小野企画部次長兼企画課長 もともと、大分県の中部振興局と愛媛県の南予地方局、同じ振興局のような組織がございまして、そこが音頭取りの事務局を持って、大分県側も中部振興局管内、大分市を含む臼杵市、津久見市、由布市が参加する形で進めてまいりました。
それでは、大分県後期高齢者医療広域連合議会議員に、 12番 仲 道 俊 寿 議員 17番 斉 藤 由美子 議員 20番 宇都宮 陽 子 議員 27番 安 東 房 吉 議員 38番 高 橋 弘 巳 議員 40番 川 邉 浩 子 議員 以上6名を指名いたします。 お諮りいたします。
それでは、大分県後期高齢者医療広域連合議会議員に、 12番 仲 道 俊 寿 議員 17番 斉 藤 由美子 議員 20番 宇都宮 陽 子 議員 27番 安 東 房 吉 議員 38番 高 橋 弘 巳 議員 40番 川 邉 浩 子 議員 以上6名を指名いたします。 お諮りいたします。
まず、評価の前提となる分野におきましては、国、県との整合、調和を図り、③防災教育・人材育成や⑤先端技術の活用といった2つの項目を追加することといたしました。 また、リスクシナリオにおいてはこれまで32の事態を想定しておりましたが、国、県の計画を参考に見直しを行い、項目を追加、分離、統合するなどし、今回は36の事態を想定したところでございます。
まず、評価の前提となる分野におきましては、国、県との整合、調和を図り、③防災教育・人材育成や⑤先端技術の活用といった2つの項目を追加することといたしました。 また、リスクシナリオにおいてはこれまで32の事態を想定しておりましたが、国、県の計画を参考に見直しを行い、項目を追加、分離、統合するなどし、今回は36の事態を想定したところでございます。
大洲総合運動公園の管理運営について、サイクルショップコダマ大洲アリーナ以外の施設は県の施設となっており、県と市の指定管理者としてファビルス・プランニング大分共同事業体が指定を受け、施設の管理運営に携わっています。
大洲総合運動公園の管理運営について、サイクルショップコダマ大洲アリーナ以外の施設は県の施設となっており、県と市の指定管理者としてファビルス・プランニング大分共同事業体が指定を受け、施設の管理運営に携わっています。
そこで、ページの右上、今後の検討案についてでは、区域の指定要件を満たしていない状況を踏まえて、また、建築制限の緩和による空き家や空き地の対策、地域活力の維持増進等期待をして、大分県と連携し、都市計画区域の廃止について検討を進めております。