大分市議会 2022-03-24 令和 4年厚生常任委員会( 3月24日)
○穴見委員 次に、支援対象児童等見守り強化事業についてですが、支援対象児童等は、どういった方々になりますか。 ○横川福祉事務所次長兼子育て支援課長 要保護児童対策地域協議会が把握しております支援対象児童を見守る形になります。 具体的には、要保護児童と要支援児童とございまして、要保護児童は保護者のいない児童または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童のことです。
○穴見委員 次に、支援対象児童等見守り強化事業についてですが、支援対象児童等は、どういった方々になりますか。 ○横川福祉事務所次長兼子育て支援課長 要保護児童対策地域協議会が把握しております支援対象児童を見守る形になります。 具体的には、要保護児童と要支援児童とございまして、要保護児童は保護者のいない児童または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童のことです。
次に、待機児童並びに未入所児童について伺います。 市内の認可保育施設に入所を希望し、入所できずに待機となる待機児童については、平成27年度の484人をピークに、それ以降は着実に減ってきております。 このような中、令和2年4月には待機児童数ゼロを達成し、続く令和3年度も2年連続で解消したところです。
調査結果として、利用者が、今後取り組んでほしい政策は、保育の質の向上や、待機児童対策を求める声が多く上がりました。一方、事業者は、人材の育成、確保への支援を課題に挙げる声が多く聞かれました。 待機児童解消に向けて、本市においては、私立認可保育所の定員拡大を行い、利用しやすい環境づくりに努め、一定の効果を上げてきました。
この間、認可保育施設等の定員拡大をし、待機児童の解消による子ども・子育て環境の整備が進められました。 また、自然災害への備えとして、三佐地区に津波緊急避難施設、通称命山を設置し、現在、2か所目を家島地区に設置すべく整備を進めて、防災・減災対策を強化するなど、市民の安心・安全を最優先にしたまちづくりを進めてこられました。
(2)10年前と比較して支援対象の児童・生徒の人数と割合は、についてお答えいたします。 平成23年度の対象児童・生徒数は児童19人、生徒4人の合計23人です。市内全児童・生徒数の合計が1,330人でしたので、割合にして約1.7%になります。 今年度の対象児童・生徒数は、児童26人、生徒14人の合計40人です。
現時点で大分県は100%であり、本市においても12月に全ての児童・生徒がタブレット端末を使用できる環境となっております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) 今お聞きしたように、杵築市も昨年12月には全ての児童・生徒がタブレット端末を使用できる環境が整ったということであります。 タブレット端末は全員が使えるように指導していると聞いています。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) まず、いじめの定義ですが、2011年に起こった大津市でのいじめ問題を契機として制定された、いじめ防止対策推進法第2条において、いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍しているなど、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為、これはインターネットを通じて行われたものを含むということでありまして、当該行為の対象となった
事業所内で濃厚接触者が出た場合の事業者における対応は、事業所内の濃厚接触者を特定し、7日間の自宅待機を要請することになります。そうなると、自宅待機中に従業員の給料やその期間の事業所の活動等、非常に不安でお困りになられるのではないかと心配しているところです。 国では、こういった状況に対応するため、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、雇用調整助成金等の支援制度がございます。
続いて、子育て世帯、ひとり親世帯の支援体制についてですが、自宅待機をしている児童を取り巻く環境から、児童や保護者への支援が必要と判断した場合は、児童家庭支援センターなどを通じて買物支援や食材・食料の提供を行える体制も整えています。困り事があれば、まずは担当課に相談していただけるよう保健所等を通じた発信にこれからも努めていきたいと思います。
児童生徒が自分たちの地域を知ること、そして地域の魅力を再発見していくということが、とても意義があることだと考えているところです。
また、自宅待機等で長期間、例えば1週間から2週間程度の出席停止の児童、生徒に対しましては、オンライン授業を活用した学校が23校、プリント等による学習を行った学校が7校でありました。 長期の出席停止の児童、生徒に対しては、オンラインとプリント等の学習の併用を行っている学校が多く、タブレットによるオンライン授業は機能していると、このように考えています。 ○議長(中西伸之) 恒賀議員。
◯六番(川谷光紹君)宇佐市の場合はですね、非常に現場というか、それぞれの児童クラブ地域の特性を理解した対応をしていただいているなというふうに非常に感じています。ありがとうございます。 児童クラブはなかなかですね、まだ制度的に未熟なところもあったりとか、まだ体制として弱いところもあるんですけれど、先日の柳ヶ浦の爆弾の処理のときでも柳ヶ浦の児童クラブの方が開けてくださいました。
これまで主な待合所であったセンター内のロビー等も引き続き利用できますので、できる限り負担が少ない待ち時間の過ごし方、待機場所について御案内してまいりたいと考えております。
そのほか、放課後児童クラブ、認定こども園、養護老人ホームなどの感染対策、指定管理者として市民サービスの提供を持続させるための経費を計上しています。
民生費では、子ども、障がい、高齢、生活困窮といった分野別の支援体制では、社会的孤立やダブルケア等の新たなニーズへの対応が困難なことから、分野を問わず広く地域住民を対象とした包括的な支援を目指す重層的支援体制整備事業、放課後児童支援員や保育士、幼稚園教諭の処遇改善の経費を新たに予算計上しました。また、児童発達支援事業、障がい者自立支援給付事業、後期高齢者医療事業費などの予算額を確保しています。
待機児童の解消という、これはもちろん充実していかなければならないけれども、完全にもとの環境に戻すなんていうことは到底無理だけれども、そういう視点に立って、考えていく必要があるのかなと思います。
まず、プリント印刷に関するスクールサポートスタッフの業務時間は、児童生徒数の影響を大きく受けていることが数値でも明らかになりました。そのため、今後、スクールサポートスタッフの複数配置についても検討する選択肢と考えております。
○斉藤委員 現時点の3歳未満児の待機児童数を教えてください。 ○井上子ども入園課長 年齢を区分したものはありませんが、12月1日現在で入所されてない申込者の人数は全体で1,387人となっております。 待機児童に関しましては、国が今年から4月1日だけの人数把握となりましたので、待機児童数に関しては把握しておりません。 ○足立委員長 ほかにありませんか。
本市における児童相談所の設置について検討を行うため、令和元年7月に有識者6名で構成する大分市児童相談所設置検討委員会を設け、9回にわたる議論を経て、児童相談所の必要性や効果、課題などを示した、大分市における児童相談所設置に関する提言書をまとめていただきました。
近年では、大規模災害を想定して、保護者が児童・生徒を迎えに来て下校させる引渡し訓練も行っております。 特に、新設中学校が開校されます場所にある現第一中学校では、令和3年度は6月に地震・津波を想定した訓練、12月に火災を想定した訓練を行いました。そして2月には不審者対応を想定した訓練を実施する予定です。