大分市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第5号 6月27日）
また、令和３年請願第７号、児童生徒の健康と学習権が守られるために、生理用品を学校施設のトイレへ配備することを求める請願につきましては、請願者から取下げ届が提出されましたので、委員会としてこれを了承いたしました。 最後に、今回新たに付託されました令和４年陳情第３号、子供たちの成長を保障するために今までと同じ学校給食の提供を求める陳情についてであります。
また、令和３年請願第７号、児童生徒の健康と学習権が守られるために、生理用品を学校施設のトイレへ配備することを求める請願につきましては、請願者から取下げ届が提出されましたので、委員会としてこれを了承いたしました。 最後に、今回新たに付託されました令和４年陳情第３号、子供たちの成長を保障するために今までと同じ学校給食の提供を求める陳情についてであります。
令和３年第４回定例会厚生常任委員会にて、認可外保育施設に認可保育施設と同等の第２子以降の保育料無償化を行った場合の影響額をお示しいたしましたところですが、令和４年５月時点の認可外保育施設の入所児童数の報告を基に、時点修正したものでございます。 ①認可外保育施設を利用する３歳未満児949人のうち、市民税非課税世帯の無償化対象児童を除いた、保育料を負担する対象児童数は931人となります。
今後も、様々な理由からマスクの着用を希望する児童生徒に対して配慮しつつ、熱中症の危険性やマスクの着用が不要な場面を具体的に指導し、児童生徒が自ら適切に判断できるよう対応してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
具体的には、ＬＤの疑似体験を行い、ＬＤの児童生徒の困りを体験した後、文章の行間を広くしたり、分かち書きにしたりする支援方法について考えるなど、様々な障害のある児童生徒に対する専門的、実践的な指導力の向上に努めているところであります。
策定委員会の総意といたしましては、本市が児童虐待防止対策の取組強化を進めるためには、児童相談所の設置が望ましいということを確認し、また、児童相談所の設置に向けて課題の解決を図りながら着実に準備を進めてもらいたい、今後も子供たちの最善の利益を最優先して施策を実施してほしいとの要望がございました。 最後に、策定委員会全体を通しての意見等を記載しております。
○穴見委員 次に、支援対象児童等見守り強化事業についてですが、支援対象児童等は、どういった方々になりますか。 ○横川福祉事務所次長兼子育て支援課長 要保護児童対策地域協議会が把握しております支援対象児童を見守る形になります。 具体的には、要保護児童と要支援児童とございまして、要保護児童は保護者のいない児童または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童のことです。
次に、待機児童並びに未入所児童について伺います。 市内の認可保育施設に入所を希望し、入所できずに待機となる待機児童については、平成27年度の484人をピークに、それ以降は着実に減ってきております。 このような中、令和２年４月には待機児童数ゼロを達成し、続く令和３年度も２年連続で解消したところです。
調査結果として、利用者が、今後取り組んでほしい政策は、保育の質の向上や、待機児童対策を求める声が多く上がりました。一方、事業者は、人材の育成、確保への支援を課題に挙げる声が多く聞かれました。 待機児童解消に向けて、本市においては、私立認可保育所の定員拡大を行い、利用しやすい環境づくりに努め、一定の効果を上げてきました。
この間、認可保育施設等の定員拡大をし、待機児童の解消による子ども・子育て環境の整備が進められました。 また、自然災害への備えとして、三佐地区に津波緊急避難施設、通称命山を設置し、現在、２か所目を家島地区に設置すべく整備を進めて、防災・減災対策を強化するなど、市民の安心・安全を最優先にしたまちづくりを進めてこられました。
まず、プリント印刷に関するスクールサポートスタッフの業務時間は、児童生徒数の影響を大きく受けていることが数値でも明らかになりました。そのため、今後、スクールサポートスタッフの複数配置についても検討する選択肢と考えております。
○斉藤委員 現時点の３歳未満児の待機児童数を教えてください。 ○井上子ども入園課長 年齢を区分したものはありませんが、12月１日現在で入所されてない申込者の人数は全体で1,387人となっております。 待機児童に関しましては、国が今年から４月１日だけの人数把握となりましたので、待機児童数に関しては把握しておりません。 ○足立委員長 ほかにありませんか。
本市における児童相談所の設置について検討を行うため、令和元年７月に有識者６名で構成する大分市児童相談所設置検討委員会を設け、９回にわたる議論を経て、児童相談所の必要性や効果、課題などを示した、大分市における児童相談所設置に関する提言書をまとめていただきました。
６月議会以降、本市が行ったヤングケアラーに係る取組といたしましては、11月11日に大分市要保護児童対策地域協議会が開催した子育て支援・児童虐待防止啓発講演会において、ヤングケアラーについて正しく理解するための啓発チラシを配布し、参加者や関係機関への周知を図りました。
５、日本語指導等支援事業については、引き続き国籍にかかわらず、日本語指導等が必要な全ての児童生徒及び保護者を対象とするとともに、より一層の支援に努めること。 ６、運動部活動総合活性化事業については、事業の目的が十分に達成できるよう、外部指導者の人材確保等に努めること。 ７、近年、全国的に想定を超える災害が多発し、本市でも甚大な被害が相次いでおり、災害対策は待ったなしである。
児童福祉法に規定する事業に要した費用について、サービスを提供した事業所に対して、本市が給付費を支給しております。 目的は、障害のある児童や発達に心配のある児童に専門的な支援を提供することで、障害児の福祉の充実を図ることといたしております。
最後の４点目の児童虐待の早期発見と対応の強化ですが、全国的に児童虐待が大きな社会問題となる中、子育て支援から要保護児童施策まで一貫した対応が可能となる児童相談所の設置について、課題整理を含め検討を進めていくこととしております。 ここまでが、第２期すくすく大分っ子プランの概要でございます。 続きまして、第２期すくすく大分っ子プランの各事業における令和２年度実績等について、御説明いたします。
一般質問などでも出ましたが、大分市の陽性者については、自宅待機やホテル待機とか県との関係で調整をしているとのことですが、大分市においては、自宅待機の方については、子供の関係者とか、いわゆる養護を必要とする方限定で、ほかの地域では、入院先がないとか、そういうことによって自宅待機を余儀なくされているという状況があるのですが、本市においてはそういうケースはないのか教えてください。
学校からは、教員の指導により、児童生徒がタブレット端末のマイクのオン・オフの切替えや、挙手をする機能を使って教員とのやり取りを行うなど、操作にも慣れてきている姿が見られたとの報告を受けております。 なお、家庭において操作に困りが生じた場合には、電話での対応や、児童生徒が登校した際に支援を行ってきたところであります。
陽性者の自宅療養、自宅待機は、いつ起こるか分からない容体急変の恐怖との戦いで、それは計り知れないものがあると思います。在宅の陽性者への対応については、自宅療養者であっても入院待ち、ホテル療養待ちの自宅待機者であっても、命を守る対応は絶対に欠かせません。
○教育部教育監（高橋芳江） 令和２年度に、ＩＣＴ環境整備事業として、新たに児童生徒用端末３万2,000台の購入及び高速大容量の通信ネットワークの整備を行い、児童生徒１人１台端末の運用開始に向けた準備を完了しており、本年４月以降は、各学校において整備した端末を児童生徒に割り当て、授業等で活用しているところでございます。 ○議長（藤田敬治） 堤議員。 ○29番（堤英貴） 御回答ありがとうございました。