別府市議会 2020-12-15 令和 2年第4回定例会（第7号12月15日）
県とも、テレビに出られる藤内先生とも意見交換をさせていただいて、もちろん所管の保健所であります東部保健所の内田所長とか、細かい点にまで意見交換をさせていただいて、今回の件は、県当局も以前から、ラウンジでの発生の当初から北浜でいろんなやっぱり悪い影響が起こってきているということで、12月11日に至って16人中８人が、市内の感染者のうちの16人中の８人が北浜のそういった業界の方々というようなことで大きく
県とも、テレビに出られる藤内先生とも意見交換をさせていただいて、もちろん所管の保健所であります東部保健所の内田所長とか、細かい点にまで意見交換をさせていただいて、今回の件は、県当局も以前から、ラウンジでの発生の当初から北浜でいろんなやっぱり悪い影響が起こってきているということで、12月11日に至って16人中８人が、市内の感染者のうちの16人中の８人が北浜のそういった業界の方々というようなことで大きく
平成26年４月に、障害のある人もない人も、住む人も訪れる人も安心して安全に暮らせることを目指し条例が施行されました。ところが、条例はつくったけれども、遅々として進んでいないのが現状です。一方ではお湯を配り、移動入浴車をつくり、大型温泉施設に多額の税金を使っています。なぜ市の責務である公共施設のバリア解消や、親亡き後の施設を優先しないのですか。
移住・定住の問題ですけれども、別府市の推計人口におきましては、2040年に９万9,080人で、10万人を割ります。2045年には９万4,000人というふうになっております。 自治体の人口減少の問題については、即効性のある対策というのはなかなか見当たらないというのが正直なところではないかなと思いますけれども、まず移住・定住について力を注ぐ、これも１つの方法ではないかなと思っております。
今、四の湯２区の公民館で投票している人、その人を上の、「三路」と言いますけれども、上のほうの人が上人小学校に近い。下の人はあすなろ館に来ていただいて、地区で地区分けすればできない話ではないと思うのですね。やっぱり投票率を上げようとすればそれなりに努力が必要と思いますよ。
この指定事業者のタクシーを利用した同行援護の過去３年間の利用者数の実績は、延べ利用人数で平成28年度は418人、平成29年度が350人、平成30年度が257人でございました。 視覚障がい者の過去３年間の人数の推移は、平成28年度が521人、平成29年度が497人、平成30年度が485人でございました。
10時過ぎて、もう３時、４時、ほとんど人が乗っていない。時々、私は今運転しませんから、長男の車に乗って後ろをつけていくのですね、バスが来るのを待って。新川を出ますと、とまるのが四の湯で１人ぐらい、それから中須賀で１人ぐらい、その前の上人で１人ぐらい、突き当たって九州横断道路を上って鶴高通りに出ます。ずっとほとんどおりる人はいない、役所の下まで。
そこで、平成24年では全国で462万人、このときが60歳以上の高齢者の約７人に１人が認知症であると推測されておりました。その中で問題になるのが、認知症の前段階となる軽度認知障害、ＭＣＩと推測される方が約400万人と言われています。これを含めますと、高齢者の４人に１人が認知症またはその予備軍となります。
インバウンド4,000万人で８兆円という日本は国家戦略を掲げていますけれども、現状は三千数百万人お客さんが来ている中でも、個人消費は4.5兆円どまりであります。つまり客単価が非常に少ない。
よって、萩野忠好君が議長に当選いたしました。（拍手） ただいま、議長に当選されました萩野忠好君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定により、当選の旨を告知いたします。 それでは、議長に当選されました萩野忠好君に御挨拶をお願いいたします。 （議長・萩野忠好君登壇） 〔議長挨拶〕 ○議長（萩野忠好君） 皆さん、ただいまより御挨拶を申し上げます。
自営業者の総所得金額は、平成19年度の64億5,616万円から平成30年度の56億1,549万円に、所得割納税義務者数は2,177人から1,784人に、18％も大きく落ち込み、前年の平成29年度との比較でも52人、2.8％のマイナスです。それは、新年度予算案が、法人市民税均等割年間５万円の企業が、平成27年度予算書と比べて177社、6.8％も減ると想定していることにもあらわれています。
亀川小学校は、市長ね、1,800人いたのですよ、1,800人。今、亀川小学校340人、350人程度。随分少子高齢化時代ですね、子どもが少なくなった。 最初、この亀川住宅、建てかえしますよという話があったときに、これでまた亀川に新しい人が入ってくるのかなと思っていましたら、後の計画で浜田住宅と内竈住宅が一緒になる。340戸のわずか50戸ですよ。余り新しくふえないのかな、ただ建てかえをしただけだな。
また、市内には本市が指定した22カ所の障害者相談支援事業所があり、障がい者一人一人の福祉サービス利用計画を作成するだけではなく、さまざまな相談に応じております。
○18番（松川峰生君） ことしの８月31日現在で別府市の60歳以上の人口は４万6,374人、約39.4％で、人口に占める割合が2.5人に１人であります。また、70歳以上の人口は２万9,681人、約39.7％、つまり４人に１人となっています。これは係の方から資料をいただきまして、御苦労をかけたと思います。このような……、80歳以上を調べていなかったです。
それと、さきに行われた防災訓練で、避難役として人を集めるときに、町内から３名以上、自治会役職不問、来ていただければ連携訓練を実施したものとみなして自主防災連携活動補助金の申請対象としますというこのやり方は、問題なしということでしょうが、お金で人を釣るようなやり方に僕は見えてなりません。
これが1,022人。それから続いて国土交通省603人、法務省539人、防衛省315人、それから財務省170人、農林水産省168人、外務省125人、経済産業省101人、以上が昨年６月１日現在の障がい者の雇用状況で、不正算入した結果がやっぱり6,900人の雇用ということで発表しております。
○11番（荒金卓雄君） 今の答弁の中でありました一人一人の発達障がいの子どもたちの心身機能等の状況等、また具体的な支援内容等を記した個別の、一人一人の教育支援計画があるということですね。また、別府市としてもそれを「ゆけむりん」という呼び方で進級・進学の段階で引き継いでいってもらえるということですね。わかりました。
大分県が毎年発表している１人当たり市町村民所得を見ると、今から10年前の平成19年度の１人当たり所得は、県平均が263万8,000円、別府市は225万8,000円で、14市の上から８番目でした。最新のデータは平成26年度ですが、県平均は255万9,000円、別府市は210万4,000円で、14市のうち13番目、下から２番目まで下がっております。
さらに委員からは、「施設の仕様を決定する際には、障がいのある人や高齢者、ＬＧＢＴなどの性的少数者などにも配慮することを要望する」などの意見がなされた次第であります。 都市整備課関係では、べっぷの海辺にぎわい創生に要する経費について、国土交通省の「先導的官民連携支援事業補助金」の交付決定がなされたことによる財源補正を計上しているとの説明がなされました。
つまり、その新聞記事なんかを読むと、これは朝日新聞からとった写真でありますが、新聞記事なんかを読むと、定員を1.5倍超える70人の子どもを受け入れたと。定員は四十何人かな。給食は、この40人分ぐらいしかとっていない。その40人分を70人で分けるからこうなるのだと、こういう説明を新聞の記事で読みました。