中津市議会 2022-03-10 03月10日－06号
中津市都市開発公社が所有する永添公共用地は、令和２年度をもって災害土砂の受入れが完了し、その後の利用計画を議論する中で当該地域は都市計画上、工業地域であること、また当企業誘致担当には、企業様から市内で新たな用地に関する問合わせ、御要望が多くありましたこと等から市公社宛てに造成依頼書を昨年６月に提出いたしました。 その後、市公社にて造成計画が決定し、これから事業を開始しようというところでございます。
中津市都市開発公社が所有する永添公共用地は、令和２年度をもって災害土砂の受入れが完了し、その後の利用計画を議論する中で当該地域は都市計画上、工業地域であること、また当企業誘致担当には、企業様から市内で新たな用地に関する問合わせ、御要望が多くありましたこと等から市公社宛てに造成依頼書を昨年６月に提出いたしました。 その後、市公社にて造成計画が決定し、これから事業を開始しようというところでございます。
歳出は、誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指す重層的支援体制整備事業、第二の役場として機能するための住民自治協議会への支援、雇用の確保を図る八坂・東地区工業団地整備事業、また県営事業で実施する土木工事など、負担額以上に効果が認められる事業につきまして、積極的に予算編成を行いました。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 泥谷議員。 ◆１番（泥谷修君） ありがとうございました。
ソサエティ５.０とは、これまでの狩猟社会ソサエティ１.０、農耕社会をソサエティ２.０、工業社会をソサエティ３.０、情報社会をソサエティ４.０に続く新たな社会、超スマート社会を指しています。 ＩｏＴやＡＩなどの最新テクノロジーを活用し、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会を意味します。簡単に言うと、話題の自動運転やドローン技術などは、日常生活に存在する便利な社会のことを言います。
商工業に対する支援としましては、これまでも国や県による支援と合わせ、その隙間を埋める支援策を市が行ってきましたが、今後も感染状況などを注視し、地元経済団体との連携を強化しながら、必要な支援策を精査し、取組みを進めてまいります。
こうした市の施設や用地については、地域の実情も含め検討も必要と考えられるところであり、有効活用策の検討としましては、例えば、旧緒方工業高校跡地の利活用を検討する際に行った、民間の能力活用やアイデア等の提案を求め市場性を把握することを目的とした対話型市場調査、いわゆるサウンディング調査などにより様々な提案をいただくなどの手法も検討されるかと思われます。
また、下水道では四日市・駅川処理区で下拝田工業団地や川辺地区の区域拡大を行っております。そして長年未着手でありました柳ヶ浦・長洲処理区におきましても現在、令和五年三月の供用開始に向け、宇佐水再生プラザの建設を行うとともに環境の整備を行っているところでございます。
商工費では、雇用の確保を図る八坂・東地区工業団地整備事業、山香温泉風の郷の管理と整備に係る経費、杵築ブランド強化推進事業などの予算を計上しています。 土木費では、道路、橋梁、トンネル、のり面等の長寿命化に要する経費の予算を確保し、継続事業である市駅錦江橋線、鹿倉線、重永吉野渡線の改良工事に、新たに大左右線の改良工事を追加して実施し、インフラの整備を進めます。
今回は、現在の経済状況、宇佐市工場等設置促進奨励金及び猿渡新工業団地造成事業の進捗状況について、詳しく説明を受けました。 まず現在の経済等の状況については、日本銀行の発表によれば、総論として、県内景気は一部厳しさが残るものの、基調としては穏やかに持ち直している。
現在、一か所二ヘクタール程度の白ネギ団地の早急な確保に向けて、海岸部を中心に複数地区の調査を行っている段階で、二か所ほどの団地を確保したいと考えております。 二点目、規模拡大に伴う機械の導入が必要となる圃場についてですが、導入を予定していますのは、国営緊急農地再編整備事業により、安心院地域の大見尾に造成されたぶどう栽培に係る圃場になります。
6,500万円ということで、農地集積・集約化促進交付金、園芸団地づくり推進交付金、園芸産地農地確保推進交付金がございます。最初の交付金につきましては、団体についてはどういう団体か。そして、２番目の交付金につきましては、高収益品目についてはどういうものか。３番目の交付金につきましては、推進対象品目とは何かということを知りたいと思います。
１、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称でございますが、議148の１ページから議148の５ページにかけて掲載しております中の瀬団地ほか49団地、2,192戸及び裏川団地ほか16団地2,773戸の市営住宅、特定公共賃貸住宅、従前居住者用賃貸住宅でございます。
これを止めるにはという、いいますか、何とか止めたいというようなことでありますが、東、八坂地区の市の所有地、工業団地にするというような予定でありますが、この調査費、測量設計等の委託料が２,０１８万５,０００円つけられておるんですが、この結果、どうなったんでしょうか。お聞きします。 ○議長（藤本治郎君） 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長（宮部雅司君） お答えいたします。
本市では、高度経済成長期、特に新産都建設に伴う、製造業等の進出に伴い、多くの雇用が創出されたことなどにより、人口が増加し、住宅の需要も増加したため、郊外型の住宅団地が数多く建設されました。1962年に城南団地が市内で最初に開発されてから50年以上が経過し、当初の入居者の高齢化や、空き家の増加など、団地の在り方やコミュニティーなどにも大きな影響が及んでいます。
そうすると一定のボリュームができますから、何とか山香で二、三千万のナスの団地を造ってくれという話を役員時代にしましたけども、なかなか乗ってきませんでした。そうすると、１億の商材ができる。１億になると、やっぱり勝負ができるわけですね、こういう野菜は。 次に、今度は、べっぴんねぎというのがあります。
現在、日本におけるＣＯ2の排出量は、電力、鉄鋼、セメント、石油精製、化学工業、製紙業、この６つの業種に集中し、85の事業所でＣＯ2排出の半分、200の事業所で60％を占めていると言われます。つまりこれらの事業所の脱炭素化がＣＯ2削減の決定的な鍵となるのは確かです。目先の利益だけという新自由主義から脱却し、脱炭素化を実現するためにも、企業は必ず目標を達成させなければなりません。
そこで、まず中津日田道路において、令和５年度には、田尻の工業団地から羅漢寺の耶馬トピアまでノンストップでつながると聞いています。そうなれば、近隣都市との手軽なマイクロツーリズムなど観光需要が生まれます。そこで、青の洞門、羅漢寺インター開通後の取組みについてお伺いします。 ○議長（中西伸之） 企画観光部長。
まず初めに、第２期臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にある企業誘致にあたり、野津東部工業団地の整備を行うようになっている。現在の状況と進捗率をお伺いいたします。 ２つ目、現状での企業参入の予定があるかをお伺いいたします。 以上です。 ○議長（匹田郁君） 佐藤産業促進課長。
今年は、津久見商工会議所から３３名の方が、津久見市工業連合会からは１２名の方が表彰されました。 同日には、臼津地区進路保障連絡協議会から「津久見市奨学資金等に係る要望書」が提出され、奨学資金制度について意見交換を行いました。 また、津久見経済クラブ講演会が市民会館で開催され、副市長が出席いたしました。
例えば商工観光・定住推進課が中心となって行った市内就職に向けた取組として、一昨年より津久見市工業連合会と連携して津久見高校の工業科の生徒に向けた企業説明を行っております。令和２年２月は４社、１２月は６社に参加していただき、生産機械科と電気電子科の２年生を対象に企業説明会を実施しました。
本市が管理している820か所の公園のうち、小規模公園は578か所あり、その多くは土地区画整理事業や開発団地などにより整備されたもので、ブランコや滑り台、砂場などの遊具を標準的に設置した公園が多い状況となっております。