臼杵市議会 2021-12-07 12月07日-02号
まず初めに、第2期臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にある企業誘致にあたり、野津東部工業団地の整備を行うようになっている。現在の状況と進捗率をお伺いいたします。 2つ目、現状での企業参入の予定があるかをお伺いいたします。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 佐藤産業促進課長。
まず初めに、第2期臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にある企業誘致にあたり、野津東部工業団地の整備を行うようになっている。現在の状況と進捗率をお伺いいたします。 2つ目、現状での企業参入の予定があるかをお伺いいたします。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 佐藤産業促進課長。
しかし、いわゆる高度生産の過程によって多くの工業地帯が苦しんでいる公害とは無縁に、温和な気候、緑の山、青い海、清らかな空気を昔ながらに保っている幸運を忘れてはいけません。一粒の真珠は、ほかのけばけばしい宝石より、より貴重なものとされます。資源や土地に乏しい臼杵とても、運営次第で、よそでは欲しくとも手に入らぬ九州東海岸の真珠に育て上げられるはずです。
これらを背景に、本市では既存商工業の振興を初め、臼杵の豊富な宝を生かした新たな産業の育成、企業誘致などに取り組んでおります。 農業関連では、これまで進めてきた有機の里づくりによるほんまもん農産物のブランド化の推進とあわせ、現在、地域おこし協力隊を採用し、就農に向けた有機農業の担い手の育成を行っています。
これにより、企業誘致のための工場団地造成工事に必要な開発行為許可申請がいつでも可能となり、工場団地造成に向けた準備が整うことになります。また、大分県から支援をいただき、造成地への進入路整備についてのめども立ったことにより、企業誘致活動にさらに弾みがつくものと確信しております。
本市が整備しました住宅団地としましては、野津地域のニュータウン小郡の丘があります。その造成工事では55区画の整備を行い、現在54区画の契約が成立し、残り1区画を残すのみとなっており、本市の定住施策に寄与しているものと考えております。 また、これまで民間事業者により大規模な宅地造成や区画整理などが行われ、多くの住宅団地が形成されております。
今回言われています企業誘致となれば、工業の拠点になると私は認識したいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(大嶋薫君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 大塚議員の再質問にお答えしたいと思います。 今、議員が指摘したことは、被災した後の復旧・復興の体制づくりということでの質問だったと思います。
3 企業誘致の土地開発について (1) 野津東部工業適地の開発計画をお聞かせ下さい。 (2) 企業誘致に関し、県・市・商工会議所等と連携して行なう必要があると思いますが、今後どの様な体制で行うかを、お聞かせ下さい。 [1番 衛藤照生君質問席登壇] ◆1番(衛藤照生君) 議席番号1番、衛藤照生でございます。通告に従いまして、一般質問を3点ほど述べさせていただきます。
次に、商工業、観光産業の振興施策のうち企業誘致施策についてですが、本市では企業立地促進条例を平成19年に制定し、企業が新たに行う設備投資に対し、設備投資額、用地取得費、新規雇用者数に応じた助成を行ってまいりました。
商工業関連では、被災された中小企業者への支援として、製造機器等の復旧に係る経費や会社敷地内に流入した土砂等の除去に係る補助金を新たに創設し、これまでに4事業者の申請相談を受け付けています。 観光関連につきましては、昨年の熊本・大分地震に続き、今回の台風災害の風評被害により、臼杵市の観光産業も大きな打撃を受けています。
また、進出企業に対し十分な工場用地の確保を行うため、野津東部工場適地について、将来的に工業団地として整備できるための条件整備を進めています。
総合戦略に掲げる4つの柱のうち、1つ目の地域に仕事をつくり、安心して働けるようにする取り組みとして、小郡の森工業用地のうち、整備に向けた手続が終了いたしました30ヘクタールについて、今後いつでも工業団地の造成が行える準備として基本計画策定を進めています。
また、仮設住宅は、ピーク時の平成23年10月末にはプレハブ仮設住宅7団地や民間賃貸住宅などに2,189戸、5,663人の方が入居されていましたが、現在は878戸、1,742人の方が生活されています。今後は、入居者も減少していることもあり、平成29年度に2つの団地に集約し、平成30年度に1つの団地にしていくとのことです。 被災後、住民の方にとって、生活再建のための罹災証明の発行は重要なものでした。
野津東部工業用地につきましては、現在、企業進出が進むよう、環境整備を行っているところであります。 観光振興策の一つとして、臼杵市のPR、誘客活動を関東、関西、九州各地の県外へも積極的に行ってきました。東九州自動車道の開通に合わせて、宮崎へは私が直接赴き、マスコミを通じて宮崎県民へ売り込みを行ってまいりました。
規格外の野菜等の利用ですが、現状でも飲食店の方であるとか、加工業者の方と連携を持ちまして、例えばある品目についてこれくらいの量が欲しいとか、これくらいの商品であれば、農産物であれば使えますよという連携を持ちながら、そういったやりとり、マッチングをしながら連携を図っております。
最近では、畑に関して、団地として集積できる面積はかなり減少しており、大規模に農地を利用する企業の参入は厳しくなってきています。 このようなことから、今後は、農業栽培技術力があり、収益性の高い施設栽培を行う優良企業の参入を中心に検討し、臼杵の農業振興に貢献でき、そして地域の農業者と共存できる農業の振興を図っていきたいと考えています。 その他の質問につきましては、担当部長がお答えいたします。
生活保護費、児童福祉費の増加などにより、前年度に比べ2.3%増加、衛生費は11億4,126万3,121円で、上水道費の増加はあるものの、清掃費の大幅な減少などにより、前年度に比べ11.8%減少、農林水産業費は10億2,811万4,450円で、農業費や林業費の減少はあるものの、漁港改良工事費の増加による水産業費の増加などにより、前年度に比べ4.9%増加、商工費は3億8,847万6,819円で、商工総務費、商工業振興費
また、平成23年4月には、川澄化学工業株式会社の社屋が建設され、川澄プラテック株式会社が設立操業し、同年9月には川澄化学工業株式会社野津工場が操業を開始いたしました。 今後も、大分県と宮崎県が共同で進めています東九州における医療機器産業の集積の特徴を生かした「東九州メディカルバレー構想」などの重点分野を誘致する明確な誘致戦略が必要と考えております。
このような厳しい経済情勢の中、本市におきましても他市と同様に企業誘致が難しい状況にありますが、医療機器の分野において、平成23年4月に川澄プラテック株式会社が設立操業し、9月には川澄化学工業株式会社野津工場が操業を開始しております。また、本年7月末にはヤマダ電機テックランド臼杵店が進出開店し、臼杵からも採用をされているところであります。
石場ダム建設当時は団地ごとにメーターを取りつけておりました。建設当時から見ますと30年以上経過した中で、施設の老朽化等によりメーターも現在では役をしておりません。
企業立地につきましては、川澄化学工業が野津地域に医療用整形加工部門の新工場を建設中であり、来年5月の操業開始を予定しております。今日の経済状況の厳しい中において、本市の産業振興及び雇用の拡大に大きな期待をしているところであります。