豊後大野市議会 2010-03-08 03月08日－02号
平成22年度においては、制度のモデル対策として実施されますが、今後、本モデル対策の効果を、本市のような中山間地域等の生産現場においても十分に検証が行われ、平成23年度からその検証結果が反映された本格的な戸別所得補償制度が導入されるよう、国へ要請していきたいと考えております。
平成22年度においては、制度のモデル対策として実施されますが、今後、本モデル対策の効果を、本市のような中山間地域等の生産現場においても十分に検証が行われ、平成23年度からその検証結果が反映された本格的な戸別所得補償制度が導入されるよう、国へ要請していきたいと考えております。
そういうとこで、農業振興に関しまして言いますと、産直販売店で利用するこのＰＯＳシステム、有名なのは愛媛県の内子町ですかね、有名なんですけども、敢えてこのＰＯＳシステムの内容は説明する必要はないと思いますけども、市の説明によりますとですね、事業主体は関係機関というふうになっておりまして、導入予定は未定となっております。
次に、四項目めの宇佐市の入札の現状についてですが、大分県の入札制度を参考にしながら、宇佐市入札制度検討委員会において最低制限価格の事前公表、指名競争入札の導入を決定し、実施をしております。しかし、最低制限価格の事前公表により、くじによる落札、また指名競争入札での指名業者の辞退続出等、問題点や課題が生じております。
これらの産業別での完全週休２日制の導入率を見てみますと、宿泊・飲食業は５．０％、建設業は９．３％、卸小売業は３３．９％、サービス業は３８．７％となってございます。これらの５業種での平均の導入率は２１．７％と推計をされます。 ○２０番（山本一成君） 今、県下を含めた定着率２０％以下ということですね。そこで考えていただきたいのは、別府というまちの形態ですね。
しかし、対面販売をするときに、相手のニーズにこたえきれないということでは、私は失敗すると思うのですね。ですから、そうではなくて、その施設のメンテナンスであるとか、そういうふうなことについては、障がい者の方々も十分活躍する場があると思います。そういううまいコンビネーションを図っていくということが重要だというふうに思っています。
今後の情勢としましては、余剰電力の買い取りの拡充など、個人で太陽光発電を導入しやすい環境が整備されつつありますので、今後のエネルギー対策の動向を注視しながら、調査・研究をしてまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
また、このほか保健指導事業にも取り組んでおりまして、本年度は昨年度に引き続きまして２０代、３０代の生活習慣改善事業に加え、新規事業といたしまして糖尿病訪問指導事業や、本年度内に特定保健指導の対象となる可能性の高いと思われる人に対しまして早期介入保健指導事業や、人工透析の導入を未然に防ぐために訪問指導事業を実施しているところであります。
これは主に、医師住宅整備等民活事業導入可能性調査業務委託料の追加や、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しての新型インフルエンザ対策事業である発熱外来診療所新築工事並びに高度医療対策であるマルチスライスＣＴ装置の購入によるものです。
合併後のまちづくりにおいて、市民はどのような事業を望んでいるのか等、必要な施策を選択する重要な手段の一つとして、行政評価システムを昨年度から導入いたしました。本市の行政評価システムは、総合計画の実施計画との整合性を図ること、さらには行政評価等、実施計画との項目が類似していることから、煩雑な作業の効率性を高めるなどの理由により、総合計画の実施計画と並行して作成しております。
やはり、看板というのは目に入るところの高さに置かないといけないし、あれは私は失敗だと思います。この次、同じようなものをつくったら許されないよ。税金の無駄遣いになるよ。 いいところにあるから便所っていうんですよ。使うところにあるから便利って言うんだから。ちゃんと使い勝手のいいように、真夜中でも朝でも駆け込むんだから、それができるように。
やはり、看板というのは目に入るところの高さに置かないといけないし、あれは私は失敗だと思います。この次、同じようなものをつくったら許されないよ。税金の無駄遣いになるよ。 いいところにあるから便所っていうんですよ。使うところにあるから便利って言うんだから。ちゃんと使い勝手のいいように、真夜中でも朝でも駆け込むんだから、それができるように。
次に、ワンコインバスの導入について若干触れさせていただきたいと思います。 このワンコインバスについては、各自治体が実施をしているところもあるわけでありますが、なかなかその成功例というのがありません。
確かに文部科学省より経済危機対策といたしまして、スクールニューディール構想の推進について依頼が来ておりますし、教育委員会といたしましても、議員御指摘の太陽光パネルを導入する意義・効果につきましては、認識いたしております。今後、耐震補強をする校舎及び体育館なども含めまして、太陽光パネルの設置を検討いたしたいと考えております。
平成21年度竹田市家畜導入事業、これは大分県家畜導入事業に連動しておりますが、導入対象家畜には県外牛導入が困難な設定となっているようです。将来にわたり安定した畜産経営ができる環境づくりは、それについては逆行する感があります。また、竹田市の特産であるしいたけについても、後継者の育成やクヌギ林の環境整備もまだまだの状態であります。種駒への補助金も打ち切りとなりました。
平成21年度は、継続する事業を着実に推進いたしますとともに、新規事業といたしまして、仮称市民環境大学の設置や廃食油のバイオディーゼル燃料化、また環境に優しい自動車購入補助やごみ収集車両の更新に伴うハイブリッド車両の導入、さらに給食残渣の資源化や段ボールコンポストの無償提供などの取り組みを推進してまいりたいと考えております。
平成21年度は、継続する事業を着実に推進いたしますとともに、新規事業といたしまして、仮称市民環境大学の設置や廃食油のバイオディーゼル燃料化、また環境に優しい自動車購入補助やごみ収集車両の更新に伴うハイブリッド車両の導入、さらに給食残渣の資源化や段ボールコンポストの無償提供などの取り組みを推進してまいりたいと考えております。
それでその当時ですね、そういう失敗談があったんでございますけど、私は、やはり偏ったですね、いわゆる訓練、いわゆるいろいろな警防業務だとですね、こうした失敗もあると。そして先般の一般質問で、清國議員さんから、寺山のですね、火災の余りよくなかった件がですね、言われておりましたけど、私はだからもうちょっと体を動かしてですね、それで、ここにはどうしたもんがあるんだと。
について ①福祉分野の情報化の進ちょく状況と各支援システムのネットワーク化 16番 古江 信一 １．防災対策について ①ＭＣＡ無線の設置計画と効果 ②通常時の利用計画 ③自主防災組織の現状 ２．防犯対策について ①多発する泥棒被害への対策 ②青パトの活用 ③振り込め詐欺対策 ３．道路交通法改正による高齢者対策 ①認知機能検査導入
グループ制には事業評価と人事評価を並行して導入すべきだ。また、行政評価システムには外部評価がなければ機能しないんだと、実践する行政を唱えてきました。行政側は全く変わりません。言葉を並べただけの構想と実践を全く伴わない行政組織。形はつくっても中身のない行政。まじめに働く者がおろかに見えてくる行政と、こんなことを言うのも嫌になってまいります。
それと中津市内の犯罪の発生件数ですけれども、この防犯パトロール車導入前の平成１７年と導入後の平成１８、１９年並びに本年の１０月末の犯罪発生状況を、警察での統計で見ますと、中津市における全刑法犯の発生件数が、平成１７年は１，２４０件、平成１８年が１，２２３件、対前年比でマイナス１．４％、平成１９年が１，２０７件、対前年比でマイナス１．３％、今年の１０月末現在が７８７件で、前年同期の１，０４４件に比べマイナス