津久見市議会 2022-06-21 令和 4年第 2回定例会(第2号 6月21日)
各関係者とも、拠点施設に対して、新たな販売ルートになる、にぎわいの場の創出になるなど、期待する声は大きく、少人数のフードコート形式であれば市内事業者の参画可能性が高まることに加え、多様なニーズに対応した店舗、加工施設整備の要望、開かれた屋内イベントスペースの導入などの意見もいただいております。
各関係者とも、拠点施設に対して、新たな販売ルートになる、にぎわいの場の創出になるなど、期待する声は大きく、少人数のフードコート形式であれば市内事業者の参画可能性が高まることに加え、多様なニーズに対応した店舗、加工施設整備の要望、開かれた屋内イベントスペースの導入などの意見もいただいております。
大分県選挙管理委員会の調査によると、九州管内の移動期日前投票所の導入状況は、福岡県が1市、佐賀県が1市、長崎県が3市、熊本県が1市、宮崎県が1市、鹿児島県が3市、沖縄県と大分県が実績なしという結果になっています。 津久見市では、現在4か所で期日前投票を行っています。
戦後、自民党政府は、さまざまな地方活性化政策や再生政策を掲げてきましたが、全て失敗に終わっています。しかし、過去の政策をなぜ失敗したのか反省もせず、今度は地方創生事業です。津久見市においても、過去の検証と反省なく、地方創生事業や近隣の自治体と同レベルの方針では既にその政策は破綻しています。こんな状態で永遠に続いていいはずはありません。
最後に、人事評価制度の導入についてでございます。 人事評価は職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる勤務成績を評価し、任用・給与・分限、その他の人事管理の規則となるツールであるとともに、人材育成の意義も有した制度であります。
平戸市においては、ふるさと納税をしていただいた方々に対して、再度寄附をしていただくために、ポイント制度の導入や寄附金がどう使われたかを寄附に対する市民からの感謝の声という形でPRに努め、ふるさと納税のリピーターをふやす取り組みをされています。
政府は2015年10月から、識別番号(マイナンバー)と氏名・住所・生年月日・性別を一体に記載したカードを全国民に送り、16年には、顔写真やICチップの入った個人番号カードを導入することを計画しています。 もともと、国民の税・社会保障情報を一元管理する共通番号導入を求めてきたのは財界でした。
ところが、県が現物給付制度導入と引きかえに親の医療費自己負担導入を県下一斉に12月から実施を呼びかけ、今回の津久見市の議会にもその条例改訂が上程されております。
との質疑があり、執行部から、「平成18年度の指定管理制度の導入以来、選定委員については市職員だけの構成で行ってきました。今後は、津久見市公の施設に係る指定管理候補者選定委員会設置要綱でも、市長は、特に必要があると認めるときは、識見を有する者その他適当と認める者を委員に委嘱することができるとありますので、今後、市職員以外の方を入れるよう検討していきたいと考えております。」との答弁がありました。
○3番(谷本義則君) その基本方針の中で米飯給食の導入は明記されているんですか。 ○議長(髙野幹也君) 幸管理課長。 ○管理課長(幸 泰秀君) 基本方針の中では、災害時対策としてドライシステムの給食調理場を建設して炊飯設備、米の貯蔵庫などを準備し、ふだんは児童、生徒の米飯給食に供したいと明記されております。 ○議長(髙野幹也君) 谷本義則君。
口蹄疫対策は防災というより、防疫のジャンルに入ると思いますが、被害を最小限に抑えるには初期の迅速な対応が求められる点と、それに失敗した場合に市民生活に多大な影響を及ぼす点で共通していますので、ここで取り上げさせていただきます。 4月20日に宮崎県の都農町で最初の感染が確認され、直後に隣の川南町やまたえびの市でも確認されました。
宿舎充足対策のため、おおいた大会では全県の宿舎を一括管理し、コンピューターによる配宿システムを導入して、選手が最高のコンディションで十分な活躍ができるよう配宿体制を整備することにしております。本国体では、「チャレンジ!