別府市議会 2015-03-16 平成27年第1回定例会（第4号 3月16日）
議員御指摘のとおり、家族、地域、職場が連携して、子どもを安心して産み育てられる環境や、あるいは大学や企業と連携した雇用環境の改善などが大変重要なテーマになっていると思っております。 ○16番（松川峰生君） 2030年になりますと、私たち昭和22年、23年、24年の方たちは、年が81、82、私が82になります。私など83歳、一番産めよふやせよの時代の年齢になります。
議員御指摘のとおり、家族、地域、職場が連携して、子どもを安心して産み育てられる環境や、あるいは大学や企業と連携した雇用環境の改善などが大変重要なテーマになっていると思っております。 ○16番（松川峰生君） 2030年になりますと、私たち昭和22年、23年、24年の方たちは、年が81、82、私が82になります。私など83歳、一番産めよふやせよの時代の年齢になります。
これは、一つには指定都市と都道府県の事務調整会議の設置、もう一つに、特例市制度と中核市制度の統合と並んで、新たな広域連携の制度を創設。広域連携制度とは、基礎的な行政サービスができなくなった市町村を、広域的、または補完的に支えていこうというシステムであります。
しかし、昨年来、大分県や豊肥保健所との連携を強めて、継続的に市医師会や関係医療機関との間で協議を行っているところでございます。残る任期の中で２次救急体制を確立したい、させたい、そう思っているところでございます。在宅医療体制につきましては、医療介護総合確保推進法が施行される中で、医療と介護の連携を深めることは喫緊の課題となっているところでございます。
法改正の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携強化を図るためとされています。
法改正の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携強化を図るためとされています。
消防団員確保のため、毎年度に消防団と消防本部が連携して、市内の大手企業に団員確保をお願いに回っております。その他、市報、ビラ、ポスターの配布等を実施しまして消防団員確保に努めております。
この条例の考え方に基づき、平成28年度を初年度とする第２次豊後大野市総合計画の策定に当たっては、簡潔でわかりやすい計画、市民との協働・連携による計画、実効性のある計画の３つを基本方針としながら、昨年８月から本日に至るまで、計13回の豊後大野市まちづくり市民会議を開催してまいりました。
先ほど大きく三つの目標で構成されております、連携計画について説明させていただいたところなんですが、その中でもですね、会議の中でも段差解消であったり、雨よけとかいうような部分が不足しているというか、ないような状況であるという御意見も会議の中で申し述べられております。
具体的には、大分県やＪＡと連携し、農業後継者を育てるための味一ネギの学校、インキュベーションファームを推進し、加えてミニトマトやカキなどの研修も始めます。担い手や集落営農組織など、農業経営体の強化に取り組みます。低温菌しいたけ、オリーブ、七島イなどの国東市の誇る特産品の生産を拡大し、ブランド化を目指します。また、常緑果樹研修跡地をオリーブなどの一大農業団地に育て上げます。
健康づくり推進員の設置理由についてでございますが、市民の皆さんが健康で明るく活力に満ちた生涯を送り、また安心して暮らすことのできる社会の形成を目指し、官民一体で積極的な地域、人づくりを目的に活動を行うためでございます。 活動内容としましては、市より提起された健康づくりに関する事項について、協議、検討していただいています。
このように、地域の餌場として価値をなくすることを多くの方々に学習できるよう、市は当然でありますけれども、県鳥獣被害現地対策本部や、あるいは農協、農業共済組合などの関係機関と連携をして、広報紙等も使いながら、周知をしていきたいというふうに考えているところでございます。
本市では、庁内各課の連携を図り、課を超えた話し合いの場を持ち、協働で重点施策を実現させるための組織として協働まちづくり会議を設けており、定住施策につきましては、定住促進部会を毎月開いて関係各課が集まり議論を進めております。
そこで、右下の④の基本方針案では、基本方針１の交流、連携が活発な広域交通体系づくり、基本方針２の拠点集約型まちづくりを実現する持続可能な都市交通体系づくり、基本方針３の安全で安心して暮らせる交通環境づくりの３つの基本方針を掲げ、それぞれを達成させる施策を展開することとしております。
そこで、右下の④の基本方針案では、基本方針１の交流、連携が活発な広域交通体系づくり、基本方針２の拠点集約型まちづくりを実現する持続可能な都市交通体系づくり、基本方針３の安全で安心して暮らせる交通環境づくりの３つの基本方針を掲げ、それぞれを達成させる施策を展開することとしております。
二つ目の、「早期発見による速やかな通告について」でありますが、子供と接する機会が多い医療機関、保健師、学校、児童委員などの関係機関との連携を密にしながら、問題を抱える家庭の早期実態把握に努めております。
そのために、庁内各課の連携を図り、課を超えて重点施策を実現させるための組織として、臼杵市協働まちづくり会議を設け、子育て支援や定住促進、働く場の創出などについて議論を行っています。
全国学童保育連絡協議会は、放課後子供教室と学童保育が部屋も子供も一緒に、一体化して実施されては学童保育の役割は果たせないとして、一体化ではなく連携を図ることを要望し、その結果、一体的にまたは連携してという表記に変わりました。この経過はこれからの学童保育のあり方を考える上で大変重要です。
全国学童保育連絡協議会は、放課後子供教室と学童保育が部屋も子供も一緒に、一体化して実施されては学童保育の役割は果たせないとして、一体化ではなく連携を図ることを要望し、その結果、一体的にまたは連携してという表記に変わりました。この経過はこれからの学童保育のあり方を考える上で大変重要です。
この法律は、官民を通じた基本法の部分と、個人情報取扱事業者に対する個人情報の取り扱いのルールの部分から構成されています。 なお、国の行政機関や地方公共団体等が保有する個人情報については、別に法律や条例等が定められています。
次に、１１月５日の津波防災の日に、平日の昼間に南海トラフ巨大地震及び津波が発生した想定のもと、下ノ江田井地区とＪＲ九州大分支社が連携して、ＪＲ九州列車乗客避難誘導訓練を実施しました。今回の訓練は、臨時列車を下ノ江駅に停車させ、行ったもので、列車乗客の避難や負傷者を救護するという実効性のある訓練となりました。