別府市議会 2020-12-09 令和 2年第4回定例会（第4号12月 9日）
○23番（泉 武弘君） 今日はＢ－ｂｉｚ、いわゆる産業連携機構問題について議論を深めていきたいと思っています。 別府市は、別府市の施策と連携して活動することを目的に、平成29年の９月に産業連携機構、一般社団法人産業連携機構を設立しました。
○23番（泉 武弘君） 今日はＢ－ｂｉｚ、いわゆる産業連携機構問題について議論を深めていきたいと思っています。 別府市は、別府市の施策と連携して活動することを目的に、平成29年の９月に産業連携機構、一般社団法人産業連携機構を設立しました。
一方で連携機能部門にノウハウを有する民間企業の参画を促すことで、新しい時代に求められる柔軟で質の高いサービスを提供いたします。これら２つの部門が相乗効果を上げるために、マネジメント部門を組織します。具体的には施設全体の広報や業種の調整、計画・立案、そして周辺施設との連携などを担います。このマネジメント部門は、公民連携による組織を考えております。
それで、この29年にスタートしたＢ－ｂｉｚ ＬＩＮＫ、「産業連携機構」と言ったほうが聞いている方がお分かりいただけるかと思いますので、この場では「産業連携機構」という表現を使わせていただきますので、了解してください。 産業連携機構には、13名の社員がいます。これは理事長を含んで13名です。この中で別府市から派遣している社員が７名です。
野 俊 之 君 共創戦略室長 内 田 剛 君 消防長 本 田 敏 彦 君 教育部長 稲 尾 隆 君 上下水道局次長兼総務課長 藤 吉 賢 次 君 上下水道局次長 山 内 佳 久 君 財政課長 安 部 政 信 君 観光課長 日 置 伸 夫 君 産業政策課長 奥 茂 夫 君 公民連携課長兼産業政策課参事
実施に当たって、有償貨物運送の特例措置を活用し、市内タクシー事業者と官民連携で取り組んだところ、新型コロナウイルス感染症対策下の運輸業者への支援事例として、国土交通省から全国の自治体に紹介され、九州運輸局のホームページでも公表されました。
電話すると思いますので、バリアフリーツアーセンターを一般のお客さんは知りませんので、知らない方が多いと思いますので、まず連携が大事になってくると思います。
また、市として平成29年度からは隣接する自主防災会や地域の企業、団体と連携した防災訓練を推奨しております。各自主防災会について実施していただいているところでございます。 ○２番（日名子敦子君） 訓練は、いざというときのために大切です。
別府市国際スポーツキャンプ誘致委員会は、これまでラグビーワールドカップと東京2020オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致や受け入れなどの活動を行うために組織した官民合同の組織となっております。11月２日にラグビーワールドカップが終了しましたので、今後はオリンピック・パラリンピックに焦点を当てた活動を行っていきたいと考えております。
また、市としては、現在警察と連携し、高齢者向けいきいき交通安全体験講座を市内で開催するとともに、老人クラブ等とも連携しながら交通安全講話なども実施しております。今後も県や警察、自治会などと連携を深めながら、高齢者のさらなる交通事故防止の対策に努めてまいりたいと考えております。
そのためには、家庭・地域と学校の連携もまた重要である。このたびの委員会において各委員から寄せられたさまざまな意見や要望を念頭に、別府市の学校給食がこれまで以上に安全・安心で、一層充実していくことを委員会の総意として切に願ってやまない」。私も、そのように思います。
そうなると、これから県との連携のもと、別府市においてもその調査がされるものと私は期待をしております。 ただ、大分市は、既にいち早く独自で子どもの生活実態調査を行っているのですね。私も、その調査方法や内容、中間報告を取り寄せて読ませていただきました。
シンポジウム「別府八湯の温泉資源保護の現状と取り組み」に続き、「新・観光立国論」の著者であるデービッド・アトキンソン氏による「温泉地別府でのインバウンド向け体験型観光」や日本航空株式会社竹田地域活性化推進部長による「温泉とビジネスパーソンの業務効率向上」、国立病院機構西別府病院松田医師による「トップアスリートと連携した温泉入浴によるリカバリー効果の検証」の講演会等を開催しました。
本人の健康のため、さらに望まない受動喫煙を防止するためにも、まずは国の規定を遵守するとともに、県のほうとも連携をして周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○13番（萩野忠好君） いろいろと今禁煙状態につきまして、お聞きしました。
観光のホームページ「極楽地獄」、すごい迫力の名前ですけれども、もうはっきり申し上げて観光協会、商工会議所、料飲組合、旅館ホテル施設連絡協議会、交通機関の連携が全く見て取れません。僕は、こういうホームページをつくるに当たって、民間の協力なくして決していいものはできないと思っています。その中で市長肝いりのＢ−ｂｉｚ ＬＩＮＫとの連携は全く見て取れません。
たくさんの皆さん方が、特に子どもたちが誰にも言えずに悩んでいるということに対しては、非常に私も心を痛めておりますし、学校、教育委員会ともこれは連携をしながら、そういった子どもたちが心にそういったストレスをためないようにしっかりと連携をして取り組みたいというふうに思っております。
○公民連携課長（稲尾 隆君） お答えいたします。 旧耐震、そして老朽化した公共施設については、建てかえを急いで、安全な公共空間を確保するために当然地域住民、それから施設利用者の理解と御協力が必要です。
それで、あわせて公民連携課のほうに質問いたします。協定についてお伺いします。 公民連携は、大企業との協定を出しました。大企業との協定はとてもすばらしいと思います。協定の内容によっては、メリットよりもデメリットが多くなることがあると思います。 公民連携課が推し進めている入浴剤メーカーとの協定についてお伺いします。その協定先と商品開発を進めるとありました。
御指摘のように、今後はいじめ等の重篤な事態に対しましては、別府市全体で市長を中心に、そしてまた教育委員会も市長部局と連携しながら、子どもたちが本当に別府市の学校で過ごしてよかったと言えるような、そういう学校教育を推進したいと考えているところでございます。 ○19番（野口哲男君） 現実論と理想論のギャップというのはあるのですね。
また、子ども・子育て支援法につきましても、それに基づく利用者支援事業でも同様の内容が示されておりまして、子育て支援担当課との連携が不可欠と考えております。 また、教育機関との連携に関しましても、教育委員会の意見も伺いながら、現在、平成31年度中の開設を目指し、本年度内に体制を具体化すべく健康づくり推進課、そして子育て支援課において協議を進めている最中でございます。
都市整備課関係では、べっぷの海辺にぎわい創生に要する経費について、国土交通省の「先導的官民連携支援事業補助金」の交付決定がなされたことによる財源補正を計上しているとの説明がなされました。