304件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

別府市議会 2019-09-17 令和元年第3回定例会(第4号 9月17日)

そのため、政府は、衝突被害軽減ブレーキとペダルの踏み間違い時加速抑制装置等を搭載した自動車をセーフティ・サポートカーS、いわゆるサポカーSと称して、特に高齢運転者に推奨し、官民挙げての普及啓発を行っています。今後、さらに安全性能がすぐれた自動車の普及を図る上でどのような施策が効果的か、引き続き検討を進めることとしています。

大分市議会 2019-07-09 令和元年第2回定例会(第7号 7月 9日)

そこで、お尋ねいたしますが、国や県との連携はきちんと図られているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) Society5.0に関して、国は官民データ活用推進基本計画を策定しており、これを受けて県におきましても、おおいた革新技術データ活用推進計画が策定されております。

津久見市議会 2019-06-20 令和元年第 2回定例会(第2号 6月20日)

津久見商工会議所、津久見市観光協会、地域おこし協力隊、まちづくり団体地域の関係者等と連携を図り、官民連携による移住者ニーズに沿ったワンストップ窓口の設置を検討しているところです。  空き家情報バンク制度は、移住定住促進の効果的な手法の1つです。そして、市中心部の活性化、新規創業等による産業振興などの他の政策連携を図ることで相乗効果を生むと思われます。

宇佐市議会 2019-06-13 2019年06月13日 令和元年第3回定例会(第2号) 本文

二点目、国際交流での幅広い連携、各課横断的な枠組みについてですが、市としても交流の内容や目的により、部課横断的な幅広い連携を必要と考えております。これまでケース・バイ・ケースで分担と連携により対応してきましたが、今後は政策連携を行う仕組みを制度化し、より効率的な連携が行えるよう努めてまいりたいと考えております。  

大分市議会 2019-03-18 平成31年建設常任委員会( 3月18日)

③民間活力の導入では、配水管等の維持管理業務の民間委託を初め、地場産業育成支援、産学官の連携のほか、水道施設の整備の更新について民間事業者の活力を生かせるデザインビルドの導入も検討してまいります。  ④省エネルギー化によるコスト縮減では、ここは市民意見等で、「再生可能エネルギーの活用や省エネ化に取り組むべきでは」との意見をいただきました。

津久見市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会(第2号 3月11日)

これらを鑑みますと、津久見高等学校からの就職受け入れを推進し、加えて、大学等の新卒者や市外県外で就業されている方々、さらにはシニア世代のUターン促進が必要であり、そのためには、市内事業所による就職のための受け皿整備、人手不足に悩む業種とのマッチング、観光産業育成等による女性雇用の受け皿整備、市外県外の津久見市出身者等とのネットワーク構築等を官民協働で取り組み、定住促進につなげていく必要があると思います

宇佐市議会 2019-03-01 2019年03月01日 平成31年第1回定例会(第4号) 本文

│      ┃ ┃      │ (3)人口減少のなかで、各自治体同士で協  │      ┃ ┃      │  力し合う広域連携がより重要になって  │      ┃ ┃      │  いる。今後、他市と連携して広域的に  │      ┃ ┃      │  取り組むことができる事業にはどのよ  │      ┃ ┃      │  うなものが考えられるか。       

大分市議会 2018-12-12 平成30年総務常任委員会(12月12日)

そして、各公有地の利活用の方向性として、荷揚町小学校跡地は、地域住民や訪れる人が安心して快適に過ごせる憩いの場の創出としており、①から⑥まで、コミュニティー拠点の形成や多世代交流、城址公園アートプラザとの連携、既成市街地へ魅力を伸展させ、回遊性と滞留性の向上、防災拠点を含む行政機能の集積、そして、美しい都市景観官民連携等を掲げております。  

大分市議会 2018-12-12 平成30年地域活性化対策特別委員会(12月12日)

そして、各公有地の利活用の方向性として、荷揚町小学校跡地は、「地域住民や訪れる人が安心して快適にすごせる憩いの場の創出」としており、①から⑥までコミュニティー拠点の形成、多世代交流、城址公園アートプラザとの連携、既成市街地への魅力を伸展させ、回遊性と滞留性の向上、防災拠点を含む行政機能の集積、そして、美しい都市景観官民連携などを掲げております。  

宇佐市議会 2018-12-05 2018年12月05日 平成30年第4回定例会(第3号) 本文

改正案の概要は主に五つの柱で構成され、関係者の責務の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善に向けた内容となっております。  二点目、法改正により地方自治体水道事業に及ぼす影響はについてですが、財政基盤が脆弱な事業ほど影響は早く大きく出るものと推察されます。

津久見市議会 2018-12-04 平成30年第 4回定例会(第1号12月 4日)

10月31日には、内閣府国土交通省主催による「官民連携事業の推進のための九州沖縄ロックプラットフォーム首長意見交換会」が福岡市で開催され、出席いたしました。また、福岡市が実施しているPPP・PFI事業も視察いたしました。  11月1日には、知事と市町村長との意見交換会が大分市で開催され、出席いたしました。