13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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国東市議会 2010-06-25 06月25日-05号

最後に、陳情第4号選択的夫婦別姓制度法制化に反対する意見書提出に関する陳情書陳情第6号子ども手当廃止を求める意見書提出に関する陳情書陳情第7号人権侵害救済法の成立に反対する意見書提出に関する陳情書につきましては、それぞれ今後の経過を見守る必要があり、また今後も継続して審査が必要であるとのことで、いずれも閉会中の継続審査といたしました。 以上、文教厚生常任委員会報告といたします。

津久見市議会 2010-06-10 平成22年第 2回定例会(第1号 6月10日)

               │内閣総理大臣      │ │          │               │総務大臣        │ │          │               │法務大臣        │ │          │               │消費者担当大臣     │ ├──────────┼───────────────┼────────────┤ │平成22年3月25日│選択的夫婦別姓

別府市議会 2010-03-26 平成22年第1回定例会(第9号 3月26日)

について        報告第 2号 市長専決処分について    第 7 議員提出議案第 1号 別府市議会議員定数条例及び別府市議会委員会条例の                   一部改正について    第 8 議員提出議案第 2号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での                    採択に向けた取り組みを求める意見書        議員提出議案第 3号 「選択的夫婦別姓制度

豊後大野市議会 2010-03-25 03月25日-06号

最後に、陳情受理番号7号 選択的夫婦別姓制度法制化に反対する意見書提出に関する陳情書については、夫婦一体となった家族制度のよき伝統を壊してしまう夫婦別姓制度導入に反対する意見書を国へ提出するものであります。 委員から、夫婦別姓制度家族の根幹を揺るがすものであり、家族の崩壊につながるものと考える。

津久見市議会 2010-03-23 平成22年第 1回定例会(第4号 3月23日)

次に、意見第3号、選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対する意見書について、反対を行います。  「選択的夫婦別姓につきましては「選択的夫婦別氏制度に関する審議中間まとめ」、これは日本以外の「主要な先進諸国において、夫婦同氏を強制する国は見られない」と認めています。  また、国連女性差別撤廃条約は、姓の選択について夫と妻に同一の個人的権利を保障すべきだとしています。

中津市議会 2010-03-19 03月19日-08号

末棟洋議事係長         広池治雄議事日程 第1.追加議案上程    議第58号 中津市議会議員定数条例の一部改正について    議第59号 中津市議会議員定数条例の一部改正について    以上、2件一括上程提案理由説明~質疑~委員会付託省略~討論~採決    意見書第1号 WTO農業交渉等に関する意見書    意見書第2号 核兵器廃絶恒久平和実現に関する意見書    意見書第3号 選択的夫婦別姓制度

臼杵市議会 2010-03-19 03月19日-04号

------------------------- 1.本日の会議に付した事件  日程第1 委員長報告付託議案質疑討論採決  日程第2 議員提出議案第2号 臼杵市議会委員会条例の一部改正について       上程説明質疑討論採決  日程第3 意見書案第1号 核兵器廃絶恒久平和実現に関する意見書(案)       上程説明質疑討論採決  日程第4 意見書案第2号 選択的夫婦別姓制度

大分市議会 2001-12-07 平成13年第4回定例会(第2号12月 7日)

胎児期から満2歳までが一番大事な時期であり、この間のお母さんの身体的、心理的影響が非常に大きいこと、お父さんの支えが必要であること、愛情豊かな夫婦であること、こういう環境が胎児の脳を、また豊かに育てることを伝えたいと思っているのであります。「三つ子の魂 百まで」の意味を忘れずに学び、人生の大事業に取り組んでほしい、私たちが失っていたものが、希望となって必ず見えてくる。

別府市議会 2001-06-22 平成13年第2回定例会(第6号 6月22日)

民法改正に関する意見書  現行民法が、夫婦同一姓を強制し、婚外子法定相続分を差別的に規定していることは、明らかに基本的人権を尊重する憲法の精神に反しています。日本は、すでに個人権利と平等を求める「女性差別撤廃条約」、「子ども権利条約」を批准しています。また、法務省法制審議会は、一九九六年に選択的夫婦別姓制度導入を含む「民法の一部を改正する法律案要綱案」を法務大臣に答申しています。  

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