大分市議会 2021-06-21 令和 3年第2回定例会(第3号 6月21日)
避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針が、平成28年4月に内閣府より示されております。抜粋しますと、基本方針の中に、避難所のスペース、支援物資等が限られた状況においては、避難者全員、または要配慮者全員に対する機会の平等性や公平性だけを重視するのだけではなく、柔軟に、機敏に、臨機応変に対応することが望ましい、ペットとの避難にも取り組むという内容となっております。
避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針が、平成28年4月に内閣府より示されております。抜粋しますと、基本方針の中に、避難所のスペース、支援物資等が限られた状況においては、避難者全員、または要配慮者全員に対する機会の平等性や公平性だけを重視するのだけではなく、柔軟に、機敏に、臨機応変に対応することが望ましい、ペットとの避難にも取り組むという内容となっております。
しかしながら、TSMCは、日本国内の車載需要を見込んでおり、今後も5Gや内閣府の提唱するSociety5.0の時代に付加価値の高い半導体産業は、デジタル、アナログ問わず、さらに大きな拡大が予想されます。 部長がおっしゃられたとおり、経済産業省は6月4日、半導体産業やデジタル産業を国家戦略として推進する半導体・デジタル産業戦略を公開いたしました。
さらには、東日本大震災後の平成24年7月に内閣府がまとめた「東日本大震災における災害応急対策の主な課題」の中での「女性への配慮における課題」において、避難所運営などで災害現場での意思決定に女性がほとんど参加できておらず、女性の視点がないため、避難所に生理用品がない、生理用品が届いても男性が配布しているため、もらいに行きづらい、更衣室、授乳室が設置されていないなど、女性が避難生活に困りを抱えていることが
まず、国においては、東京都、大阪府及び福岡県など九都道府県に発令しておりました緊急事態宣言を、沖縄県の期限に並ぶ六月二十日まで延長するとともに、埼玉県など八県にまん延防止等重点措置を発令しております。 また、県内では、感染力が強く重症化リスクも高い変異株の台頭により感染が急拡大しておりまして、医療供給体制への負荷が高まっております。
まず国は、東京都、大阪府、兵庫県及び京都府の四都府県に発令していた緊急事態宣言を五月末まで延長するとともに、愛知県と福岡県を対象地域に加えました。また、県内では四月以降、感染力の強い変異株の拡大から、カラオケや結婚披露宴の二次会など十九件のクラスターが発生しており、かつてない感染の急拡大により、県としては初めて感染者が急増、医療提供体制への負荷が高まっているステージ三の状態に入っております。
G20大阪サミットでも、世界のリーダーたちが、地球規模の危機感から、2030年までに使い捨てのプラスチックの使用を大幅に削減する合意に至りました。 しかし、多くの日本人は、プラスチック汚染の脅威がどれほど深刻か気づいていません。一方で、日本国内においても、このことに耳を傾けた自治体は、着実に動き出しています。 そこで、お尋ねします。
G20大阪サミットでも、世界のリーダーたちが、地球規模の危機感から、2030年までに使い捨てのプラスチックの使用を大幅に削減する合意に至りました。 しかし、多くの日本人は、プラスチック汚染の脅威がどれほど深刻か気づいていません。一方で、日本国内においても、このことに耳を傾けた自治体は、着実に動き出しています。 そこで、お尋ねします。
日本共産党の田村智子参議院議員の国会質問を受け、昨年6月17日、内閣府、厚労省、文科省の3者の連名で、新型コロナウイルス感染症により保育所などが臨時休園等を行う場合の公定価格等の取扱いについてという通知が出されました。医療従事者が引き続き業務に従事できるように、保育所に対し開所継続の要請が行われ、保育所が保育体制を縮小しても、それまでの収入を保障する措置が取られました。
日本共産党の田村智子参議院議員の国会質問を受け、昨年6月17日、内閣府、厚労省、文科省の3者の連名で、新型コロナウイルス感染症により保育所などが臨時休園等を行う場合の公定価格等の取扱いについてという通知が出されました。医療従事者が引き続き業務に従事できるように、保育所に対し開所継続の要請が行われ、保育所が保育体制を縮小しても、それまでの収入を保障する措置が取られました。
内閣府が発表した令和3年2月の月例経済報告によると、基準判断は、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られるとされ、先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるとなっています。
内閣府が発表した令和3年2月の月例経済報告によると、基準判断は、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られるとされ、先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるとなっています。
内閣府が、2月19日に公表した月例経済報告では、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られるとされているとおり、消費の落ち込みが全国の自治体の税収等に大きな影響を及ぼしております。
内閣府が、2月19日に公表した月例経済報告では、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られるとされているとおり、消費の落ち込みが全国の自治体の税収等に大きな影響を及ぼしております。
そのような中、12月18日に内閣府から地方公共団体における押印の見直しの考え方が示されました。その中で、市民等が届出や申請などを行う行政手続、人事関係や会計手続の内部手続に分けて考え方を示しており、特に、行政手続に係る認印については、本人確認の手段としては効果が大きくないとされていることなどから、押印を求める趣旨の合理性が乏しいため、基本的に廃止するとされました。
いずれにしましても、大分県自体が内閣府とか、経済産業省が進めています宇宙ビジネス創出推進自治体と、ちょっと長たらしい名前ですけども、それに選定をされておりますので、まず第一に、これからはやはり関連産業の進出とか、新たな雇用が期待できますので、これを県とかと一緒に情報共有しながら、まず進めていきたいと。
それで、大阪府豊中市の例により、寒冷地対策をこれに追加したらどうかなと考えますけれども、いかがですか。 ○副議長(千木良孝之) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(榊原竹義) 給水装置は、「水道事業者の施設である配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具」と水道法に定義をされています。 その中で、指定給水装置工事利用者制度や給水装置工事主任技術者の選任があります。
◯三番(赤野道和君)その学習内容に少し異論があるわけですが、近年、大阪府のある市の教育委員会がフィールドワークを勧めています。中学二年生が対象で事前学習五時間、フィールドワーク三時間、事後学習一時間の計九時間の扱いです。旧同和地区のフィールドワークを通して直接自分たちの目で見て関係者から話を聞き、差別をなくすために自分にできることを考える取組です。
一方、国は、緊急事態宣言について、栃木県は二月七日で解除するものの、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県については、三月七日まで一か月間延長することを決定いたしました。
そこで、次に助成についてですが、新型コロナウイルスが収束するまで、例えば東京や大阪などへの出張後や旅行後など、帰宅後には無症状であっても、とても不安になると思いますし、その数日後に自覚症状が出て診察や検査により陽性ともなれば、その数日間に接触した第三者に感染させたのではないかと思うと、とても不安になると思います。