大分市議会 2012-06-15 平成24年第2回定例会（第2号 6月15日）
○42番（国宗浩） ＰＴＡとの関係については、昨日もある報道では、大阪の教頭がＰＴＡ会費を流用したとの報道もありましたので、これ以上は申し上げませんが、学校側としても適正な運営等には努めていただきたいなと思います。
○42番（国宗浩） ＰＴＡとの関係については、昨日もある報道では、大阪の教頭がＰＴＡ会費を流用したとの報道もありましたので、これ以上は申し上げませんが、学校側としても適正な運営等には努めていただきたいなと思います。
○42番（国宗浩） ＰＴＡとの関係については、昨日もある報道では、大阪の教頭がＰＴＡ会費を流用したとの報道もありましたので、これ以上は申し上げませんが、学校側としても適正な運営等には努めていただきたいなと思います。
新学期が始まって間もないことし４月２３日、京都府亀岡市で、集団登校中の児童らの列に無免許の少年１８歳の運転する軽乗用車が突っ込み、小学２年生、３年生の幼い尊い命が奪われ、また、子どもに付き添っていた妊娠７カ月のお母さんと、生まれるべき命が奪われました。ほかに重体１名、負傷者６名といった大惨事に憤りを覚えたのは私１人ではないと思います。
国におきましては、内閣府や国土交通省等が参加する関係省庁会議において協議会からの提案について検討をいただいてまいりましたが、提案を受け、制度的、財政的支援を盛り込んだ法案が今国会に提出されており、成立されれば、地方分権改革の成果の一つとして、郊外型住宅団地の活性化がさらに推進できるものと期待しております。
国におきましては、内閣府や国土交通省等が参加する関係省庁会議において協議会からの提案について検討をいただいてまいりましたが、提案を受け、制度的、財政的支援を盛り込んだ法案が今国会に提出されており、成立されれば、地方分権改革の成果の一つとして、郊外型住宅団地の活性化がさらに推進できるものと期待しております。
そして、これは認定区域に定められている部分ですので、この内容について、今、内閣府の方に変更・見直しの件でお話をしているところでございます。 ○１２番（猿渡久子君） この特例区域、大事な問題ですね。これを受けなければ８カ月間も事業実施できないというふうなことになると、本当に影響が心配されますので、ぜひ今言われた方向でよろしくお願いをいたします。 まちコンの取り組みについて。
昨年４月に立ち上げた地域主権戦略会議では、政令市からは北橋健治北九州市長と橋下徹大阪市長の２人が委員に選任されているのに、中核市の市長はだれも選任されていませんでした。この点からしても、国が中核市を重視していなかったと断じざるを得ません。
昨年４月に立ち上げた地域主権戦略会議では、政令市からは北橋健治北九州市長と橋下徹大阪市長の２人が委員に選任されているのに、中核市の市長はだれも選任されていませんでした。この点からしても、国が中核市を重視していなかったと断じざるを得ません。
内閣府のまとめで、阪神淡路大震災及び新潟・福島豪雨では、死亡者の多くが高齢者もしくは障がい者であったとの報告がされております。この結果を見て内閣府は、高齢者や障がい者など、一人で避難することが難しい災害時要援護者を共助・公助により支援するための指針を策定し、これを推進しているところでございます。
本件については、新貝市長も去る２月１６日、九州地方知事会の九州広域行政機構や九州市長会の九州府構想等について意見交換に出席されているとのことで、その内容を踏まえて御答弁をいただければと思います。 私は、九州広域行政機構について感じますことは、率直に申し上げますと、不勉強なのですが、目的も意味もよくわかりません。道州制、地方分権、主権にかこつけて国の責任放棄、地方の権利主張にしか感じられません。
なぜ、今、大阪の市長が注目をされているのか。これにはいろいろ原因があると思いますけれども、住民の皆さんが考えていることを果敢に実行していっている。功罪あると思いますよ。私は、すべていいと言っているのではない。しかし、大阪府と大阪市が重ねる二重行政のむだとか、人件費削減２億３，０００万やりますよと言ったら、そのとおり実行しているのです。
経て九州府が導かれるものと考えております。
経て九州府が導かれるものと考えております。
近代日本では例のないこの大震災でございますが、内閣府のデータによりますと、人的被害は死者、行方不明者、負傷者合わせて３万150人、建造物の被害は全壊、半壊、一部破損を入れますと105万2,103戸、避難者数34万3,935人となっており、被害総額は物質的なものだけでも、実に16兆9,000億円に達すると発表されています。
三重県や │ ┃ ┃ │ 大阪府のお客さんが伊勢神宮や春日大社に匹 │ ┃ ┃ │ 敵するほどすばらしい、伊勢神宮より宇佐神 │ ┃ ┃ │ 宮のほうが社叢が美しい、あるいは鹿児島や │ ┃ ┃ │ 福岡県のお客さんが、境内が広大で厳かで九 │ ┃ ┃ │ 州一のすばらしさ
一方、九州市長会では、平成十七年から住民に最も身近な地方自治体である基礎自治体の立場、さらには住民視点という立場から、九州における道州制のあり方とその実現に向けた調査研究を重ね、九州府構想として取りまとめたところであります。 このような状況の中、平成二十四年二月十六日には、相互の理解を深めることを目的に、九州地方知事会と九州市長会との意見交換会が開催をされました。
これからの観光事業で東京で開催をいたします市の観光フェアや「おおいた竹ものがたりｉｎ大阪」での国東市のＰＲ活動などを通じまして大分空港を利用した関東、関西からの観光客の集客に大分航空ターミナルと連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えているところでもございます。
設計は、東京中央郵便局や大阪中央郵便局を設計した吉田鉄郎氏によるものでございまして、現存する鉄筋コンクリートづくりの建造物としては県内最古のもので、近代化遺産として保存して欲しいという声が多く寄せられているところでございます。 平成１８年度に設置をいたしました保存活用庁内検討委員会における検討を経て、平成１９年度に耐震診断を実施、平成２０年度には保存活用基本計画を策定し、現在に至っております。
企業誘致活動につきましては、現在、県のホームページ「大分県企業立地ガイド」に「野津東部工場用地」と「野田工場用地」を工場適地として掲載し、直接企業誘致活動をしている大分県東京事務所、大阪事務所の担当者と誘致促進策の確認・検討を行いながら企業誘致活動を進めています。 今後も大分県及び関係機関と連携を密にし、企業誘致活動を積極的に進めていきたいと考えています。
次に、災害が大規模かつ広域的に発生した場合に備え、これまで国土交通省九州地方整備局やＮＰＯ法人コメリ災害対策センターと災害時における支援協定を締結してまいりましたが、現在、宇佐市と友好交流関係にある岡山県和気町、大阪府八尾市との三者において災害時相互応援協定締結の準備を進めており、順調に行けば年明け早々には調印できるものと考えております。