国東市議会 2014-09-09 09月09日-02号
また、7月に、議会活性化特別委員会が研修に行きました京都府の福知山市の市議から、全国市町村国際文化研修所の研修で国東市の職員から資金運用に係る取組みの講習を受けたというお話を聞いたところであります。 私も、昨年の9月議会で、資金運用について一般質問をさせていただきましたが、大変うれしく思っているところでございます。
また、7月に、議会活性化特別委員会が研修に行きました京都府の福知山市の市議から、全国市町村国際文化研修所の研修で国東市の職員から資金運用に係る取組みの講習を受けたというお話を聞いたところであります。 私も、昨年の9月議会で、資金運用について一般質問をさせていただきましたが、大変うれしく思っているところでございます。
○20番(斉藤由美子) 今回の新制度は、内閣府の圧力によって厚労省も随分と苦しいところをのんだのではないかなというふうに思っているんですけれども、これまで厚労省が一生懸命に保育基準を守ってきた、それが、もちろん待機児童の解消という重要な課題はありますけれども、これだけ保育水準が下がることが予想されるような規制緩和が行われているということ、これでは困るという声が、やはり自治体から上がれば、厚労省もまたそれをしっかりと
○20番(斉藤由美子) 今回の新制度は、内閣府の圧力によって厚労省も随分と苦しいところをのんだのではないかなというふうに思っているんですけれども、これまで厚労省が一生懸命に保育基準を守ってきた、それが、もちろん待機児童の解消という重要な課題はありますけれども、これだけ保育水準が下がることが予想されるような規制緩和が行われているということ、これでは困るという声が、やはり自治体から上がれば、厚労省もまたそれをしっかりと
二項目め、本人通知制度事前登録についてですが、全国で続発する戸籍等の不正取得事件を受けて、国では平成十九年に罰則の強化などを盛り込んだ戸籍法の一部改正を行いましたが、その後も不正取得事件は後を絶たず繰り返されてきていることから、市区町村では平成二十一年の大阪狭山市での本人通知制度の導入を皮切りに、現在までに全国の三百七十以上の市区町村で制度の導入が行われております。
市長も東京や大阪の会で宣伝しているとお聞きしますし、まさにトップセールスをしています。その効果があらわれた数字ではないかと思っております。私は、外に向けた宣伝も大切ですが、市内においてもっともっと宣伝して、例えば、市内にいる親御さんたちが遠くに暮らしている息子さんたちにふるさと納税を勧めてもらう、そういった取り組みも考えてみてはと思うわけですが、その点いかがですか。
その折に、大阪府の茨木市がこういった取り組みをやっておりましたので寄らせていただきました。茨木市の方では、平成20年よりとりあえず2校区で試行的に実施し、現在は7校区で実施をされているということをお聞きいたしました。 茨木市では地域担当職員制度実施要綱というものがきちんと明文化をされておりました。
これは今ほかのところも、この新聞を見ると、大阪府が来春、実証実験をやろうと。横浜市もやりましょうと、東京都もやりましょうという、それを設置することによって被災地の雇用、産業を守ることができるし、また地域の防災を守ることができるというふうな考え方なのです。 そういう意味では無料で設置をするというような復興庁のそういう考え方があったときに、中津市はどういうふうなお考えになりますか。
新たに七十歳になられた方々に対する助成については、京都府や大阪府などが実施しているんですけども、仮に実施するとしたら幾らの財源が必要と考えていますか。
また、昨年度からは、大友宗麟ともつながりの深いフランシスコ・ザビエルの足跡が残る大阪府堺市と相互の祭りにキャンペーンレディーを派遣するなど、交流に取り組んできているところでございます。 今後とも、このような歴史的なつながりなどを活用しながら、他都市との連携を図ってまいりたいと考えております。
また、昨年度からは、大友宗麟ともつながりの深いフランシスコ・ザビエルの足跡が残る大阪府堺市と相互の祭りにキャンペーンレディーを派遣するなど、交流に取り組んできているところでございます。 今後とも、このような歴史的なつながりなどを活用しながら、他都市との連携を図ってまいりたいと考えております。
どうしてそこにお墓をつくったんだろう、お墓をつくってくれと遺言を残したんだろうかと、そこにまた、私は歴史的なロマンが広がると思っておりますし、中に、これは私が測量士ではありませんのでわかりませんが、実は入山公廟が正確にどの方向に見てるんだろうと、普通は岡城、それから岡城の城下町を見てるんであろうという、そういうふうに言われておりますが、若干、大阪城の方に振ってるんじゃないかという、それも言われております
○商工農政部長(吉田茂樹) ふるさと納税を通じた大分市の魅力発信と特産品の販路拡大についてですが、本市では、これまで市報やホームページ等で特産品や各種イベント情報をPRすることはもとより、県内を初め、東京や大阪など都市圏で行われるイベントへの出展や販売を支援し、本市の魅力発信と特産品の販路拡大に努めてまいりました。
○商工農政部長(吉田茂樹) ふるさと納税を通じた大分市の魅力発信と特産品の販路拡大についてですが、本市では、これまで市報やホームページ等で特産品や各種イベント情報をPRすることはもとより、県内を初め、東京や大阪など都市圏で行われるイベントへの出展や販売を支援し、本市の魅力発信と特産品の販路拡大に努めてまいりました。
京都とか大阪とか、所得制限を設けたりいろんな条件を設けたりしながらやっているところがあります。だから京都府では、町とかでもやはり府の制度を受けて実施しているところがあります。やはりこういうことを今から考えていかないといけない時期だというふうに思うのです。対象をどこまでにするかというような問題も考えつつ、そういうことを考えないといけない。そういう声は本当に切実なのです。
こうした中、全ての子供たちが健やかに育つことができる社会を実現していくためには、実効性のある行政組織の構築が望ましいことから、国においても、新制度の実施に係る厚生労働省と文部科学省の事務を内閣府が一元的に所管するとともに、子供、子育て支援の組織のあり方についても検討されているところであります。
こうした中、全ての子供たちが健やかに育つことができる社会を実現していくためには、実効性のある行政組織の構築が望ましいことから、国においても、新制度の実施に係る厚生労働省と文部科学省の事務を内閣府が一元的に所管するとともに、子供、子育て支援の組織のあり方についても検討されているところであります。
それで、次に言いますのは、次は、これは財政破綻をしそうになりかかった大阪の泉佐野市です。この泉佐野市もこれに目をつけまして、去年ですが、ここは余り多くありませんけれども、438件の1,902万1,497円、これだけふえているわけです。これも本当、びっくりするぐらいふえるのです。
ですから、いい高等学校、いい大学に行って、そして、東京や大阪や福岡、そういったところに就職をしてもらいたいというのが親の願いであります。 ですから、私はここの根本を変えていかなければならないというふうに考えているわけであります。それが、今回山国町で初めて行おうとしている公社による農業の一体的な生産といいますか、それをやろうと。
その中で、大阪の池田市というところではコール・リコールを早くから取り組んでいるんですけれども、子宮頸がんの受診率が最初のころはクーポンとか送っていないときは10%前後だったんですけれども、無料クーポンを送るようになって30%に上昇したそうです。そのクーポンを期限切れの3カ月ぐらい前に、また再度勧奨をしたときに、また10ポイント上昇して40%になったという事例もあります。
国民保護もしくは国の内閣府における対策として、今回の豪雪においては孤立者を無くせという的確な指示が来ました。そういう中で考えますと、そういう方法もあるのかなと思いますけれども、これは九州ぐらいの地域じゃなくて、本当に一メートル、二メートルで孤立をするという地区においては、そういう制度が適用できるかなというふうに考えております。