津久見市議会 2022-03-08 令和 4年第 1回定例会（第2号 3月 8日）
また、市内各地にある遊休公有地の利活用に向け、各土地の所在や面積などを記載した資料を作成し、大分県の東京事務所や大阪事務所などでの情報発信に努めています。
また、市内各地にある遊休公有地の利活用に向け、各土地の所在や面積などを記載した資料を作成し、大分県の東京事務所や大阪事務所などでの情報発信に努めています。
原案では、内閣府の外局として、子どもの安全で安心な生活環境等の政策の企画、推進をすること。子育て家庭への支援体制のほか、文科省からいじめ体制の権限を移管し、虐待やいじめの防止に向けた体制の整備などを行うこととしています。 その国の動向を先取りするように、資料に添付していますが、既に大阪府寝屋川市のほうでは、資料６ページのほうに、いじめゼロへの新アプローチとして取組んでいます。
◎企画財政課長（内野剛君） 自治体ＳＤＧｓモデル事業とは、内閣府が２０１８年より、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を積極的に進める自治体を公募し、経済、社会、環境の３側面の総合的取組により、新たな価値を創造する提案を行った自治体を認定する制度です。
現在の取組状況でありますが、地域全体を取りまとめしております推進協議会の取組としましては、県内各地のほか、大阪や福岡でのフェア開催などの世界農業遺産ブランドＰＲ、観光客を呼び込むための体験ツアーの実施や教育旅行の誘致、七島イや原木シイタケの生産支援・ブランド化、次世代へ農業遺産をつなぐための高校生聞き書きや、大学生と連携して地域資源を研究、魅力発信する事業などを行っております。
この前、テレビで元大阪市長の橋下徹さんが、どこかで首相が国民に向かってマスクしなくていいですと言わない限り、日本人はずっとマスクしていますよねと言っていて、本当に日本人は同調圧力も強いし、そういった中で、広瀬知事が20日でやめてくれた。
現在、全国各地で地域プラットフォームや内閣府、国土交通省と協定を結んだ協定プラットフォームが形成され、官民対話等を通じて地域の様々な事業分野の民間事業者の企画力、提案力、事業推進力の向上を図り、その能力や提案を活用したＰＰＰ／ＰＦＩ事業の形成につながっていると伺っております。
2018年に経済産業省と国土交通省が空の移動革命に向けた官民協議会を設置し、関係府省のほか有識者や機体メーカー、サービスサプライヤーなどが参加しています。現在は、ユースケース検討会が設置されており、機体の安全基準や操縦者の技能証明、運行安全基準について議論が進められております。 10ページを御覧ください。 国内の自治体の動向を整理しております。
そして、その改正に伴って施行規則が改定され、５月20日、内閣府は法律改正のガイドラインについて、都道府県防災主管部へ通知をしています。災害の前に、早期対応してほしいという国の思いも理解できます。 それでは、引き続き福祉保健部にお尋ねをします。この改正災害対策基本法や、技術的助言として、内閣府から自治体へ示された通知の表記は、福祉避難所の確保、運営ガイドラインの改定についてです。
子どもたちにけがを与えなかったということで、一歩間違えば、平成１３年６月の大阪の池田小学校、そういう児童殺傷事件がございました。それから、この隣であります宇佐市四日市に、約４年前に刃物男が侵入し、男の子ら３人がけがを負ったような事件もございます。 よくよく見れば、この保育園自体はフェンスが低いわけです。
平成24年に京都府亀岡市をはじめ登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いだことから、平成25年には文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携して取りまとめた内容が「通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取組の推進について」という通知で発出され、通学路の安全対策に係る関係機関における合同点検の実施や通学路安全確保のためのＰＤＣＡサイクルの実施等が方針として示されました。
│内閣総理大臣 │ │ │ │財務大臣 │ │令和３年１０月１日 │ │総務大臣 │ │ │ │厚生労働大臣 │ │ │ │内閣府特命担当大臣
戸匹映二議員の通告事項 １ 災害時の避難体制について (1) 福祉避難所への直接避難について ① 内閣府は今年５月に「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を改訂し、指定福祉避難所への直接避難を促進しているが、臼杵市の対応を伺う。
大阪府にて2015年、高校入学の茶色い頭髪を持つ女子生徒について、生徒の母親は事前に高校に地毛であることを伝えていたが、高校側は女子生徒に、その頭髪では登校させないなどと、髪を黒く染めることを強要しました。2017年、生徒側は、指導の名の下に行われたいじめだとして、損害賠償を大阪府に求める訴えを起こしました。
このほか、市ホームページや市報でのお知らせ、周知チラシの全戸回覧や中学３年生への配布、成人式でのチラシ配布、ケーブルテレビ出演による周知、まちづくり推進課を通じて、ふるさと回帰支援センター移住相談窓口へのチラシ配布依頼、大分県の東京事務所、大阪事務所、福岡事務所へのチラシ配布依頼など、様々な機関とも連携を取りながら周知に努めてまいりました。
国においては、自治体や関係府省と連携した全国総点検を行う予定ですが、危険な盛土の実態を明らかにすることも重要であると考えます。排水設備の有無や湧水の異常を含む盛土崩落がないか、きめ細かくチェックする体制が必要です。今後の点検方針をお伺いいたします。 ○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
◆６番（真鍋公博君） 違う質問になりますが、２０１８年６月に、大阪府の高槻市の市立小学校のブロック塀が倒れまして、登校中の小学校４年生の女の子が亡くなりました。大変残念で言葉になりませんが、この事故を風化させてはならないと思っております。 杵築市でのそのブロック塀の対策等は終了したんでしょうか。 ○議長（藤本治郎君） 真砂学校教育課長。
県外では、福岡県、東京都に次いで熊本県、長崎県、大阪府、神奈川県などが挙げられます。 転出先の傾向といたしましては、県外の転出者数は、各年度、大きく数字に変わりはないんですが、県内市町村への転出者数が増加の傾向にあるというような状況となっております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 多田議員。
緊急事態宣言の対象地域につきましても、東京都と沖縄県に、大阪府、千葉県、埼玉県及び神奈川県が加えられ、６都府県に拡大しております。 大分県は、新規感染者数の増加や病床使用率等の上昇傾向から総合的に判断し、８月３日に感染状況の評価をステージ２に引き上げました。本市においても、感染力の強い変異株の疑い例が多く確認されるなど、一層の警戒が必要な状況となっております。
２分の１負担額から見た増減ということでありますが、増に転じる自治体におきましては、簡単に申しますと、東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県、千葉県、静岡県、大阪府、兵庫県のみであります。あとの都道府県におきましては、軒並みマイナスの状況が試算されております。このような状況を見ましても、それぞれの自治体に格差が生じているということがうかがえます。
内閣府の資料によると、居宅介護支援事業所に勤務している主任ケアマネジャーの数は、2020年時点で約４万6,000人だそうです。