中津市議会 2016-06-15 06月15日－04号
中津市におきましても、平成２４年に災害時に海の路を介した連携を図るため、瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会に加盟する５０市１９町１村と平成２５年に愛知県新城市、それから平成２７年に福岡県太宰府市、それから今年５月に、阪神・淡路大震災での災害対応の経験もございます、大阪府池田市と災害時相互応援協定を締結したところでございます。
中津市におきましても、平成２４年に災害時に海の路を介した連携を図るため、瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会に加盟する５０市１９町１村と平成２５年に愛知県新城市、それから平成２７年に福岡県太宰府市、それから今年５月に、阪神・淡路大震災での災害対応の経験もございます、大阪府池田市と災害時相互応援協定を締結したところでございます。
そこで、そのシンポジウムで語られたこと、やはりこれは大田地区であったから、大田地区をよいしょしたというとこもあるかもわかりませんが、本当中山間で杵築の中で僻地だと言われている、その大田地域がこんな住環境のすばらしいところ、交通アクセスもすばらしいじゃないかと、空港も近い、東京とか大阪に行くのも、本当に１時間ちょっとで行くわけです。
一方、災害発生時に、同時に被害が生じない地域の自治体と相互に応援体制の強化を図るため、阪神・淡路大震災で支援、復興の経験のある大阪府池田市と５月１３日に、災害時の相互応援に関する協定を締結いたしました。 既に、協定を締結しています愛知県新城市、福岡県太宰府市との連携も含め、迅速な災害支援が行える体制の強化を図ったところです。
また、ことし１月15日には大阪市が抑止を目指す全国初の条例を制定した。相次ぐ事態は、全国各地で頻発するヘイトスピーチの深刻さのあらわれにほかならない。 日本のヘイトスピーチは、国際社会からも深く憂慮され、対応が強く求められている。
また、ことし１月15日には大阪市が抑止を目指す全国初の条例を制定した。相次ぐ事態は、全国各地で頻発するヘイトスピーチの深刻さのあらわれにほかならない。 日本のヘイトスピーチは、国際社会からも深く憂慮され、対応が強く求められている。
イベントの発端は、中津の偉人、福澤諭吉先生にちなんだ同クラブと、大阪福島ライオンズクラブとの交流事業における、藤の受納、その植栽地としての中津港及び田尻地区における活性化への思いからであると理解しています。 中津沖代ライオンズクラブにおかれましては、中津みなとふじまつりの永年継続開催をたたえ、昨年９月の同会の総会におきまして、中津市から感謝状を贈呈した経緯もございます。
今後の取り組みとしては、災害発生時における緊急連絡先、避難などを支援していただける方、避難場所、その他御本人の性格上の留意点などを記載した要支援者ごとの個別支援計画を策定していくことが、さらなる支援のために取り組むべき事項として内閣府の指針で示されており、災害時の避難支援等を実効性のあるものとして関係機関に御協力をいただき、進めていく予定であります。 ○６番（三重忠昭君） はい、わかりました。
大阪府高槻市においては、年度途中での入所や市外県外からの本市に転居された方など、保育の必要性が高いにもかかわらず、認可保育所に入所できない児童を一時的に保育する公立認可外保育施設を立ち上げ、保育需要への対応を行っています。 このような柔軟な発想で、待機児童解消策を検討していただきたいのですが、見解をお伺いいたします。
大阪府高槻市においては、年度途中での入所や市外県外からの本市に転居された方など、保育の必要性が高いにもかかわらず、認可保育所に入所できない児童を一時的に保育する公立認可外保育施設を立ち上げ、保育需要への対応を行っています。 このような柔軟な発想で、待機児童解消策を検討していただきたいのですが、見解をお伺いいたします。
そのほかにも、福岡市の岩田屋、三越さんや東京の明治屋さんで世界農業遺産認定記念と銘打った物産展の開催や、大阪市、大阪府豊中市での豊中祭や第４回みなとオアシス、Ｃ級グルメ全国大会、門司港レトロ物産展、東京タワー地獄蒸し物産展などに参加をいたしました。
国は、７つの関係府省が共同でバイオマス産業都市の構築を目指す地域を選定し、地域の特色を生かしたまちづくりに対し支援を行っております。本市は、昨年７月に国に対してバイオマス産業都市構想の申請を行い、１０月末に全国１２の地域の一つとして認定を受けました。平成２５年度、２６年度に認定を受けた地域を合わせると、現在全国で３４の地域がバイオマス産業都市として事業を進めております。
平成26年の統計によると、都道府県別では１位東京、２位大阪、３位京都、４位神奈川、５位千葉となっております。いわゆるゴールデンルートに当たる地域に集中していると言われています。このゴールデンルートを訪れた後には、沖縄を含めた九州や北海道に拡大すると予想はされていますが、福岡には来るが別府には来なかったでは、何にもなりません。
また、本キャンペーンにおいて課題となりました関西圏、首都圏からの誘客などについても、旅行会社との商談のほか、大分県大阪事務所、東京事務所等との連携を図る中で対策を強化してきたいと思います。 加えて、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックを見据え、外国人観光客誘致のための体制整備も進めていきたいと思います。
ずっと以前に紹介したところで東大阪というところがこれをやって、私も視察に行ったことがあるのですけれども、分厚い報告書を見て驚いたのは、いわゆる部課長が自分の足で全部歩くのですよ。
全国的に見ても、この保護率が一番高いとお話に上がる大阪府、ここの平均が約34‰（パーミル）ということでございますので、別府市はそのレベルとほぼ同じ、別府市が大変厳しい現状にあるということが示されています。 ちなみに隣の大分市、ここは18‰（パーミル）だそうです。別府市と人口規模を同じくする例えば中津市、佐伯市、宇佐市、このあたりは大体12から15‰（パーミル）ということでお話を聞いております。
この国の改正を受けまして、大分県が大分県版の地域再生計画、正式名称を大分県地方活力向上地域特定施設整備促進プロジェクトとし、大分県全域を対象とした地域再生計画を策定いたしまして、本年10月２日に内閣府の認定を受けたところであります。今回の認定では、47都道府県のうち、大分県以外に21自治体が認定を受けております。
この国の改正を受けまして、大分県が大分県版の地域再生計画、正式名称を大分県地方活力向上地域特定施設整備促進プロジェクトとし、大分県全域を対象とした地域再生計画を策定いたしまして、本年10月２日に内閣府の認定を受けたところであります。今回の認定では、47都道府県のうち、大分県以外に21自治体が認定を受けております。
五項目め、地方創生事業の交付金について、宇佐市の配分はについてですが、本年十一月十日に内閣府が発表した地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の先駆的事業分、タイプＩの交付対象事業の交付決定によると、県が五件で、一億九千三百十九万四千円、県下市町村が十五件で、二億四千九百十五万二千円の交付となっています。
これは、特に市長会、全国の市長会がまち・ひと・しごと創生本部につきましては、それぞれの自治体の地域事情、経済事情、様々な事情がありますので、ぜひそれを市長会として内閣府、総理大臣に意見を伝えると。