宇佐市議会 2022-12-07 2022年12月07日 令和4年第6回定例会(第3号) 本文
大阪や奈良、沖縄などは二年後の二〇二四年に完全統一を目指しています。その他、納付金ベースの統一などを含めて十八道府県が統一の目標年度を定めているということですが、大分県の場合の状況についてまず伺います。
大阪や奈良、沖縄などは二年後の二〇二四年に完全統一を目指しています。その他、納付金ベースの統一などを含めて十八道府県が統一の目標年度を定めているということですが、大分県の場合の状況についてまず伺います。
十七日 大分県市議会議長会視察研修に出席(関東十八日迄) 十七日 議会活性化特別委員会視察研修を実施(十八日迄) 二十一日 東九州自動車道要望活動に出席(東京都) 二十三日 院内文化交流ホール三十周年記念式典に出席(院内 文化交流ホール) 二十七日 議会活性化特別委員会を開催 二十八日 宇佐市立地企業情報交換・交流会IN関西に参加 (大阪府
◯八番(多田羅純一君)ちょっと区分が難しいということだったんですけども、これがですね、大阪府のホームページで、包括連携協定ということで検索すると、社名と締結日と協定書のPDF、あと取組内容についてということで、かなり多くの企業さんがですね、これ一部なんですけど、こんな感じでホームページを見れば一目で分かるようになっています。
本年度、国内で認定された施設は宇佐のかんがい用水群と大阪府河内長野市の寺ケ池・寺ケ池水路の二施設のみであります。ICID副会長で日本国内委員会委員長の渡辺京都大学名誉教授からの経過報告では、宇佐のかんがい用水群については食糧増産に大きく寄与した施設であると審査の段階で高く評価されたとのお言葉をいただきました。
まず、国においては、東京都、大阪府及び福岡県など九都道府県に発令しておりました緊急事態宣言を、沖縄県の期限に並ぶ六月二十日まで延長するとともに、埼玉県など八県にまん延防止等重点措置を発令しております。 また、県内では、感染力が強く重症化リスクも高い変異株の台頭により感染が急拡大しておりまして、医療供給体制への負荷が高まっております。
まず国は、東京都、大阪府、兵庫県及び京都府の四都府県に発令していた緊急事態宣言を五月末まで延長するとともに、愛知県と福岡県を対象地域に加えました。また、県内では四月以降、感染力の強い変異株の拡大から、カラオケや結婚披露宴の二次会など十九件のクラスターが発生しており、かつてない感染の急拡大により、県としては初めて感染者が急増、医療提供体制への負荷が高まっているステージ三の状態に入っております。
◯三番(赤野道和君)その学習内容に少し異論があるわけですが、近年、大阪府のある市の教育委員会がフィールドワークを勧めています。中学二年生が対象で事前学習五時間、フィールドワーク三時間、事後学習一時間の計九時間の扱いです。旧同和地区のフィールドワークを通して直接自分たちの目で見て関係者から話を聞き、差別をなくすために自分にできることを考える取組です。
一方、国は、緊急事態宣言について、栃木県は二月七日で解除するものの、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県については、三月七日まで一か月間延長することを決定いたしました。
県内でも、これは県立の中高一貫ですけど、豊府とかに関してはオンラインの状況が完全に整っているという状況でありますので、この宇佐からですね、そういった不利が出ないように。もちろん、端末の配付に関しては県と共同なんでしょうけど、ソフトの部分でうまく整えていただけるように切に願いたいと思うわけでございます。
◯八番(多田羅純一君)本来だと国が取り組むべき課題だと思いますけども、私もホームページを見たときに、大阪府の摂津市ですね、大変いいなと思ったのが、「緊急事態宣言期間も学童保育を提供していただいた皆様に感謝します」という文言が入ってまして、対象者について一人一万円の給付をするということでですね、大変いいなというふうに思ってました。
ひきこもりの人数ということでございますが、県の調査と内閣府の調査がございまして、県の調査のほうは、実態がまだ詳しく把握できていないということでありますので、福祉保健部では内閣府の調査に基づいて人数を出しております。
議員御提案のストップイットについては、現在、国内では東京都、千葉県、神奈川県、大阪府、奈良県、兵庫県、岡山県などの幾つかの自治体や学校単位で導入されていると認識しております。 今後、県内の他市の動向も注視しながら、本市の児童生徒の実態に即して調査研究してまいりたいと考えています。
り組み) ~十日 八日 文教福祉常任委員会を開催 九日 群馬県桐生市議会の行政視察受け入れ 十五日 議会活性化特別委員会を開催 十六日 産業建設常任委員会を開催 十七日 大分県市議会議長会議員研修会に出席(大分市) 十七日 高知県土佐市議会の行政視察受け入れ 二十一日 議会活性化特別委員会を開催 二十三日 文教福祉常任委員会の行政視察実施(大阪府熊取町
また、地方創生の取り組みとして、兵庫県加西市と姫路市、鹿児島県鹿屋市との全国を対象とした飛び地での四市連携による平和をテーマにした交流人口、関係人口の創出を図る取り組みや、奈良市、大阪府八尾市、岡山県和気町、熊本県長洲町と、災害・防災に関する相互応援協定を結んでおります。 今後も、災害や救急時の安全対策、地方公営企業など、さらなる広域連携が求められるものと考えています。
市といたしましても、災害発生時において円滑に福祉避難所の開設、運営が行われるよう、内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインや県のマニュアルに基づいた宇佐市福祉避難所開設運営マニュアルを今年度内に作成し、速やかに協定施設への説明会を開催する予定であります。今後も行政側と運営側の統一した福祉避難所での開設、運営が図れるよう努めてまいります。
いろいろ、京都府の宇治市でも、ペロリン週間とかいうので、子供たちが考えて削減案を練って、それで取り組んで、子供から親、親から子供というふうな流れを作っていってます。
だから、僕らが普通に考えて、メリット、デメリットを考えたときに、県北は県北でまずやりましょうという場合にね、こういった違いを説明できなければね、ちょっと答弁としては、事前に言ってなかったから悪いんだけど、具体的に考えられるっちゅうか、そういう大きな施設とか、そういうのがあればね、例えば大阪、この前、水害があった空港がありますよね。関空の横の消防署に行ったときに、飛行場の中にも消防がありますよね。
総務常任委員会の行政視察実施 ~十二日 (島根県浜田市:移動期日前投票所(車)、兵庫県豊岡 市:地域主体交通チクタク) 十日 県議会議長と市町村議会議長との意見交換会に出席(大分 市) 十日 香川県宇多津市議会の行政視察研修受け入れ 十六日 議会活性化特別委員会を開催 十七日 大分県市議会議長会議員研修会に出席(大分市) 二十二日 京都府八幡市議会
◯十二番(新開洋一君)「指定緊急避難場所の指定に関する手引」というので、内閣府から平成二十九年三月、こんな四十何ページのが出ておりますが、この中で指定緊急避難場所というのは居住者等が災害から命を守るために緊急的に避難する施設または場所、指定避難場所というのは、避難した居住者等が災害の危険がなくなるまで一定期間滞在し、または災害により自宅へ戻れなくなった居住者等が一時的に滞在する施設というのできちんと