487件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

中津市議会 2020-06-25 06月25日-06号

内閣が5月25日から6月5日まで、インターネットで15歳以上、1万128人に行った調査のうち、就業者は6,685人、34.6パーセントがテレワークを経験し、4人に1人は移住を考えてみたとされています。 まずは、移住してもらう前に、まず中津市を知ってもらう、訪れてもらう、ファンになってもらうことが最優先ですが、関係人口を創出、拡大について、現状と課題をお尋ねいたします。

宇佐市議会 2020-06-18 2020年06月18日 令和2年第3回定例会(第4号) 本文

県内でも、これは県立の中高一貫ですけど、豊とかに関してはオンラインの状況が完全に整っているという状況でありますので、この宇佐からですね、そういった不利が出ないように。もちろん、端末の配付に関しては県と共同なんでしょうけど、ソフトの部分でうまく整えていただけるように切に願いたいと思うわけでございます。

宇佐市議会 2020-06-17 2020年06月17日 令和2年第3回定例会(第3号) 本文

◯八番(多田羅純一君)本来だと国が取り組むべき課題だと思いますけども、私もホームページを見たときに、大阪の摂津市ですね、大変いいなと思ったのが、「緊急事態宣言期間学童保育を提供していただいた皆様に感謝します」という文言が入ってまして、対象者について一人一万円の給付をするということでですね、大変いいなというふうに思ってました。  

別府市議会 2020-04-15 令和 2年第1回臨時会(第1号 4月15日)

政府は、4月7日に急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態発生したとして、東京都、大阪などに「緊急事態宣言」を発出しました。  収束の兆しが見えない中、本市におきましても、市民生活経済活動に及ぼす影響を最小限に抑えるため対策本部を設置し、相談窓口の開設、予防対策経済対策などに取り組んでまいりました。  

別府市議会 2020-03-13 令和 2年第1回定例会(第4号 3月13日)

大阪、東京都よりも厳格条例新設ホテル車椅子対応という記事が出ています。これをちょっと読ませてもらいますね。2020年大阪万博ですね、「府内で新設される一定規模以上のホテルや旅館の全客室について、車椅子利用者に配慮したバリアフリー設計とすることを条例で義務づける。国土交通省によると、同様の取組は2020年東京五輪・パラリンピックを控える東京都に続き2例目。

竹田市議会 2020-03-11 03月11日-03号

その後、令和2年2月2日までに、岐阜県、愛知県、長野県、滋賀県、大阪、三重県、福井県、埼玉県、山梨県、沖縄県の19県で発生が確認され、関連農場も含め、16万頭を超える豚が殺処分されております。また平成30年9月13日以降、岐阜県、愛知県をはじめとする12県において、野生イノシシから豚熱陽性事例が確認されております。

臼杵市議会 2020-03-10 03月10日-02号

この研修には、女性で初めて海上保安庁巡視船の船長となり、現在、大阪市立大学の教授をされている永田潤子先生女性活躍先駆者として講師に迎え、女性の視点からの研修にも取り組んでいます。また、職場での実務だけでは得ることのできない知識や能力の習得を目的とした長期派遣研修においても、女性職員を積極的に指名するようにしております。 

豊後大野市議会 2020-03-03 03月03日-02号

大阪豊中市とか神奈川県鎌倉市辺りでは実際にもう取り組んでおりまして、ペットボトルはないそうです。民間企業でもほとんどのところが今動き始めておりますし、先ほど申し上げましたように見える化しないと、市民皆さんにはなかなか理解していただけない。 そこで、もう一回申しますと、庁舎内にある自動販売機ペットボトルを缶あるいは紙パック等に対応できないかというお尋ねです。いかがでしょうか。

別府市議会 2019-12-18 令和元年第4回定例会(第6号12月18日)

実績といたしましては、平成30年度は東京2回、大阪1回の3回、移住相談会へ参加し、延べ57組、83人の相談を受けました。  また、首都圏において別府市独自で開催した移住イベントには、2時間のイベントに44人が参加し、移住を考えている方に本市の魅力等をPRし、同時にインターネット等情報発信を行いました。  

津久見市議会 2019-12-18 令和元年第 4回定例会(第3号12月18日)

また、企業版ふるさと納税事務手続地方創生交付金との関連性等も含め、大分県を通じ、内閣等の指導を仰ぐ必要もあります。  特に、全国的にも事例は少なく、津久見市のシンボルとなり得る、新庁舎集客交流拠点一体的整備は、是が非でも実現したいところであり、企業の協力は必要不可欠と考えています。

臼杵市議会 2019-12-11 12月11日-03号

平成29年に内閣が行った障がい者に関する世論調査でありますが、この調査の中の障がい者を手助けしたことがない理由との項目がありまして、その中で、手助けをする機会があったができなかった理由ということで、5つほどの理由が上がっております。 1つが、どのように接したらいいのかわからなかった。2つ目が、自分が何をすればよいのかわからなかった。3つ目が、おせっかいになるような気がした。

中津市議会 2019-12-04 12月04日-04号

2019年度になって、内閣地方創生取り組みとして東京23区以外から東京圏外移住し、移住支援事業を実施する都道府県が選定した中小企業等に就業した方、または起業支援金交付決定を受けた方に、都道府県、市町村が共同交付金を支給する「地方創生移住支援事業」という取り組みを行っており、各自治体マッチングサイトを開設しています。