302件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

大分市議会 2019-07-09 令和元年第2回定例会(第7号 7月 9日)

内閣の資料では、Society5.0の実例として、健康寿命の延伸や治療費削減のための自動健康診断、食糧の増産やロスの削減のためのスマート農業、自動走行による移動支援や渋滞緩和などが紹介をされています。  また、Society5.0は一人一人の人間が中心となる社会であり、決してAIやロボットに支配され、監視されるような未来ではありません。

大分市議会 2019-07-05 令和元年第2回定例会(第5号 7月 5日)

大阪箕面市の事例を紹介させていただきます。  御記憶していただけているとうれしいのですが、昨年の9月議会の一般質問で、箕面市の子ども成長見守りシステムを取り上げたことがありました。  これは、子供に関する情報を一元管理することで、支援が必要な可能性のある子供を抽出し、訪問などによって行政側からプッシュ型で支援を行っていくというものです。  

大分市議会 2019-07-03 令和元年第2回定例会(第3号 7月 3日)

1、内閣は、6月の月例経済報告で景気の先行きについて、当面弱さが残るものの、雇用所得環境の改善が続く中で、各種政策効果もあって、穏やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資市場の変動の影響に留意する必要があると報告しています。

大分市議会 2019-06-25 令和元年第2回定例会(第1号 6月25日)

内閣が公表しました月例経済報告によりますと、我が国の景気の先行きについては、当面弱さが残るものの、雇用所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続くことが期待をされております。  本市におきましては、税収の大幅な伸びが期待できない一方で、扶助費などの社会保障関係費が年々増加し、義務的経費を含む経常的経費が依然として高い水準で推移しております。

大分市議会 2019-03-15 平成31年文教常任委員会( 3月15日)

回答は、「平成30年6月に発生した大阪北部地震を受けて、学校敷地内にあるブロック塀の調査及び改修を行うとともに、通学路に存在するブロック塀のうち、学校による緊急点検で把握した危険箇所については、関係部局と情報共有を図る中で、各学校において通学路の一部変更を行うなど、子どもの安全確保に努めている。 

大分市議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会(第3号 3月12日)

本市におきましては、おととし私が質問した折には、平成27年12月に内閣の調査をもとに、推計値として2,071名と人数のみの答弁でしたが、その折、実態に応じた対策が重要でありますことから、本市の実態把握の具体的な方法につきまして調査研究をしていくと回答されました。内閣は、昨年12月、40歳以上のひきこもりの実態調査を初めて実施しており、分析結果も公表予定であると聞いております。  

大分市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第2号 3月11日)

しかも、この事業への補助金支給は、内閣が提唱しているEBPM――証拠に基づく政策立案という視点からして、非常に不適切と言わざるを得ません。執行部の対応次第では、次年度の大分市魅力発信事業関連予算について、注意深く検討せざるを得ませんし、本年度の決算審査の際にも、その費用対効果について精査せざるを得ません。  ここでは、それほど大きく深い問題だとのみ申し上げて、次に参ります。  

津久見市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会(第2号 3月11日)

また、政府内閣総務省法務省厚生労働省経済産業省金融庁消費者庁などと横断的に設置する「成年年齢引き下げを見据えた環境整備に関する関係省庁連絡会議」においては、地方公共団体等の関係者との意見交換を行い、必要な情報を発信するなど、関係省庁が連携して取り組んでいくこととしております。  

宇佐市議会 2019-03-01 2019年03月01日 平成31年第1回定例会(第4号) 本文

また、地方創生の取り組みとして、兵庫県加西市と姫路市鹿児島県鹿屋市との全国を対象とした飛び地での四市連携による平和をテーマにした交流人口、関係人口の創出を図る取り組みや、奈良市大阪八尾市岡山県和気町、熊本県長洲町と、災害防災に関する相互応援協定を結んでおります。  今後も、災害救急時の安全対策地方公営企業など、さらなる広域連携が求められるものと考えています。  

宇佐市議会 2019-02-27 2019年02月27日 平成31年第1回定例会(第2号) 本文

市といたしましても、災害発生時において円滑に福祉避難所の開設、運営が行われるよう、内閣福祉避難所の確保・運営ガイドラインや県のマニュアルに基づいた宇佐市福祉避難所開設運営マニュアルを今年度内に作成し、速やかに協定施設への説明会を開催する予定であります。今後も行政側と運営側の統一した福祉避難所での開設、運営が図れるよう努めてまいります。  

大分市議会 2018-12-12 平成30年総務常任委員会(12月12日)

つまり、東京都とか大阪にある、せいぜい二、三十平方キロメートル人口が集中しているところとは全く条件が違います。その辺のところ、県はどのように考えて広域化を推進しようとしているのですか。 ○阿部総務課長   委員御指摘の件につきましては、県から示されておりませんので、今後の協議になると考えております。

別府市議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第5号12月12日)

あわせまして、他県の例といたしましては、東京都港区大阪岐阜県では、教育委員会を通さずに直接校長教員弁護士に相談でき、司法の観点を踏まえた助言を即座に受けることができるようになっております。 ○19番(野口哲男君) これは、個人でスマホでも相談できるのですよね。そういうことは非常に、いじめの問題が起きたときに表に出る可能性が大きくなったというふうに大変評価はできますよね。

津久見市議会 2018-12-11 平成30年第 4回定例会(第2号12月11日)

まず第一に、新規就農希望者の獲得ですが、県内のみならず東京大阪福岡で開催される新規就農相談会にも積極的に参加することやSNSを活用した広報手段でさまざまな方面から担い手候補を確保していきたいと考えています。  第2に、新規の移住就農希望者への対策です。  就農希望者には最初に津久見の農業環境を知ってもらうため、四、五日程度の就農短期研修制度を受けていただき、状況を把握してもらいます。

別府市議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第4号12月11日)

ツアーや団体の獲得がメインとなりますが、本年の7月から大阪に本社を置いてインバウンド専門としては国内最大級の旅行会社と提携し、当該社の持つ50名以上の営業人材、500を超える旅行会社網をフルに活用して、別府を含んだ商品の造成を働きかけております。また、実際にマネージャークラスの社員1名を別府に派遣していただいており、別府の旬な情報をいち早く当該市場に提供できる体制をとっております。

宇佐市議会 2018-12-04 2018年12月04日 平成30年第4回定例会(第2号) 本文

だから、僕らが普通に考えて、メリット、デメリットを考えたときに、県北は県北でまずやりましょうという場合にね、こういった違いを説明できなければね、ちょっと答弁としては、事前に言ってなかったから悪いんだけど、具体的に考えられるっちゅうか、そういう大きな施設とか、そういうのがあればね、例えば大阪、この前、水害があった空港がありますよね。関空の横の消防署に行ったときに、飛行場の中にも消防がありますよね。

津久見市議会 2018-12-04 平成30年第 4回定例会(第1号12月 4日)

10月31日には、内閣国土交通省主催による「官民連携事業の推進のための九州沖縄ロックプラットフォーム首長意見交換会」が福岡市で開催され、出席いたしました。また、福岡市が実施しているPPP・PFI事業も視察いたしました。  11月1日には、知事と市町村長との意見交換会が大分市で開催され、出席いたしました。