大分市議会 2022-06-21 令和 4年第2回定例会（第4号 6月21日）
また、性的虐待では、児童生徒が誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまうことも想定されることから、各種相談窓口を示したカードを配布するとともに、昨年度からは、各関係機関に直接つながる相談窓口のアイコンを１人１台端末に設定し、より相談しやすい体制整備に努めているところであります。
また、性的虐待では、児童生徒が誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまうことも想定されることから、各種相談窓口を示したカードを配布するとともに、昨年度からは、各関係機関に直接つながる相談窓口のアイコンを１人１台端末に設定し、より相談しやすい体制整備に努めているところであります。
本市では、職員の業務上の悩みや職場でのストレス等に関して、いつでも、何でも、気軽に相談できる、職場における悩み相談窓口を設置するほか、市の産業医や保健室の保健師が健康に関する様々な相談に応じるなど、相談体制の充実に努めてまいりました。
この事業が、生きたニホンザルを、しかも高崎山自然動物園費によって外国へ送ろうとするものであることに、むしろ憤りさえ感じます。そもそも、この事業の発想そのものが、大分市の観光の目玉は高崎山であり、高崎山の主役はニホンザルだからニホンザルを寄贈しようということですから、猿は高崎山自然動物園のニホンザルではないという、どんな抗弁も弁解も心ある市民には通用しません。
ナンバー13の事業者経営相談事業につきましては、中小企業診断士による無料経営相談会を６月６日から１月28日にかけて、創業経営支援課及びＪ：ＣＯＭホルトホール大分において開催いたしました。相談実績は19件でございます。 続きまして、７ページをお開きください。
今回計上しております教育委員会の主な事業でございますが、英語教育の推進を図る外国語指導助手招聘事業をはじめ、小学校の整備に向けた取組である金池小学校施設整備事業、大在東小学校施設整備事業、特別な教育的支援を必要とする児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導の充実を図るために、補助教員を配置する特別支援等教育活動サポート事業、史跡大友氏遺跡整備基本計画に基づき実施する大友氏遺跡保存整備事業、学校給食費の
10番のワクチンの効果及びリスクについてですが、対象者約３万4,000人に対しましては、ワクチンの効果だけではなく、安全性や副反応のリスク、疑問や不安があるときはかかりつけ医に相談することなどを記載した説明書等を接種券に同封し、御本人と保護者が接種を判断する上で必要な情報提供に努めております。
大分県には、様々な理由で親元で暮らせない子供たちが約500人います。私は以前、里親制度を学ぶに当たり、児童相談所の職員の方からこの500人という数を聞いて、とても驚いたことを覚えています。 さらに、この500人は、児童養護施設や里親、ファミリーホームなど、様々な支援の手に助けられていきますが、新たに支援を必要とする子供たちは途切れることがなく、悲しいことですが、決してゼロにはなりません。
○教育部教育監（高橋芳江） 時代の変化に伴い、児童生徒の多様性が重要視され、一人一人に対するきめ細かな対応や支援が求められており、制服の着用につきましても、学校が相談を受けた際には、生徒の気持ちや保護者の願いに十分に寄り添い、対応を行ってきたところでございます。
例えばスポーツをするという観点からその意義を考えた場合、多様なスポーツを気軽に楽しめる機会と場を通じて、自分でもできるという経験から自信が生まれ、また人と人との触れ合いから、仲間意識や人の温かみを感じる機会が生まれるなど、スポーツを通じて人間らしさが育まれるとともに、そうしたスポーツを人々が育み、継承していくことが、文化としてのスポーツを根づかせ、市民の生活や心を豊かにすると考えます。
本市の対象者約３万4,000人に対しては、接種券配付時に、ワクチンの効果だけではなく、安全性や副反応のリスク、疑問や不安があるときは、かかりつけ医に相談することなどを記載した説明書等を同封し、情報の提供に努めております。また、保健所においても、接種に関する問合せ等、保健師による相談体制を整えているところであります。
次に、児童虐待に対する県市連携の今後についてですが、令和２年度、全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は20万5,029件であり、初めて20万件を超え、５年前の約２倍になっています。また、大分県や大分市における相談対応件数も増加傾向にあります。
○教育部教育監（高橋芳江） 各学校においては、定期的ないじめアンケートや学級集団検査等を実施するとともに、子供自らがいじめられていることを教職員に相談することは勇気を要するものであることを踏まえ、教職員による日常的な観察や情報交換により、気になる子供には個別に面談を行うほか、保護者にも連絡するなど、一人一人の実態把握に努めております。
このうち、放課後児童支援コーディネーター事業につきましては、委員から、コーディネーターが担当する放課後児童クラブは何か所あるのか、配慮を要する児童への理解と支援のためにも、クラブ指導員への研修を充実させてほしい、配慮を要する児童は増加傾向にあり、相談件数も増えている状況に対応するためにも、コーディネーターの増員が必要ではないかなどの質疑、意見があり、評価区分は拡充との結論に達しました。
○井手口委員 具体的に、大分市内の中学校で英語で教壇に立った経験者というような人たちが多いんですか。そうでない人が多いんですか。 ○野田学校教育課長 説明が重なりますけれども、過去、中学校の教諭をしていて、退職時は小学校長をしていた者。これまで外国語活動、英語教育の研究を推進してきて、校長で退職した者。それと、海外の教育機関で英語を指導していた者等でございます。
次に、（２）市民アンケートの実施については、前回の委員会において報告いたしましたとおり、市内在住の16歳以上の市民の方から無作為に4,000人を抽出し、郵送とＳＮＳを活用したアンケート調査を７月12日から８月２日にかけて実施いたしました。 調査結果につきましては、現在集計中となっておりますが、回答数といたしましては、郵送によるものが4,000人中1,581人の回答で、回答率は39.5％でした。
８月25日から27日までの期間、全市一斉臨時休業を行い、８月30日から本日９月10日まで、子供たち一人一人に最大限の学びを保障するため、感染症対策を十分に講じた上で、学年や学級、方面別等による分散登校を実施したところであります。 分散登校期間中、小学校５、６年生と中学校全学年、義務教育学校５年生から９年生について、１人１台端末を活用したオンラインによる学習支援を実施してまいりました。
日本は、プラスチック容器包装の１人当たりの廃棄量が、アメリカに次いで２位となっています。今、改めて私たちの暮らしにつながるプラスチックについて、一人一人が考えなければならないと思っております。 そこで、お尋ねです。大分市として取り組んでいるプラスチックごみ対策を教えてください。 〔20番議員、質問席へ移動〕 ○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
同様に、市民部所管でありましたけれども、前回の一般質問でも述べましたが、現在でも多くの外国人の方々が市内に居住されていますが、今後さらなる増加が予想されます。
入場者数は、第21回で申し上げますと、大分公演で1,782人がグランシアタ、能楽堂が340人となっております。 招待者については、手元に資料がございません。 ○進委員 それでは、1,782人と340人の中に招待の人がいるということでいいんですか。 ○上原企画部次長兼文化振興課長 そうですね。基本的には、招待する方も入場チケットはお渡しして、皆さんと一緒に入っていただいていると思います。
○野田学校教育課長 １、背景及び状況でございますが、御存じのように、国際化の進展、出入国管理及び難民認定法の一部改正等に伴い、外国人児童生徒や日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数が増え続けている状況がございます。